筑波技術大学緊急支援基金：障害学生へコロナで必要なサポートを

 

筑波技術大学「緊急支援基金」へご協力ください

 

 現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界で猛威を振るっており、私たちの生活全般に大変大きな影響を与えています。

 

障害者のための大学である筑波技術大学の学生たちもその影響を大きく受けており、新入生においては学生寄宿舎への入居を見合わせている状況です。

 

そんな困難な状況でも、本学では、遠隔授業の実施、学生寄宿舎の消毒作業といったコロナ禍での必要な対応を行なってきましたが、まだ学生たちにとって十分なサポートができているとは言えません。

 

そこでこの度、本学の学生たちにこのコロナ禍で必要なサポートを十分にすべく、「緊急支援基金」を立ち上げることといたしました。

 

この基金を通じて、【遠隔授業を行うにあたっての学習環境の整備】【学生への感染予防対策及び感染時対応のための備品の充実】をはかっていきたいと思います。

 

現下の情勢の出口が見えない中、今後も継続して一人でも多くの学生を支えていくためには、財源確保が必要となっています。本クラウドファンディングもその一環として、500万円を目指してご支援を募っていきたいと考えております。

 

本学の学生たちに必要なサポートをしていけるために、皆様のご寄附をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

▼ご支援方法について

①クレジットカード支払いの場合

②銀行振込の場合

 

 

【筑波技術大学 緊急支援基金】 今回のご支援の使い道 

 

コロナ禍での学生がおかれている状況を大学としても看過することはできず、学生支援緊急給付金申請の受付や、上記にあげた取り組みなど、国の支援制度や可能な限りの資金を拠出し、その対応にあたっていますが、まだまだ十分とは言えません。

 

障害学生たちが必要としている継続的なサポートをしていくためには、皆様からのご寄附が必要不可欠と思い、今回の基金立ち上げを決めました。

 

皆様からのご寄附は、聴覚、視覚に障害がある学生に対して、【必要不可欠なコミュニケーションがとれる、双方向型の遠隔授業を実施するための学習環境整備】【寄宿舎の学生に対する感染予防及び感染時に対応できるようにするための備品購入／対面授業実施に向けた感染予防対策の備品購入】

をするための資金に充てさせていただきます。

 

具体的には、次のような使い道を予定しております。

◆より臨場感を出すために、広角カメラ等の機材を用いた授業の検討
◆寄宿舎生活の健康管理や感染予防のための、衛生用品や非接触型体温計の購入
◆寄宿舎居住の学生に感染の疑いが出た場合の、医療機関まで搬送する専用車の購入
◆実験、演習等の対面授業に向けた感染予防対策品の購入（アクリル板、フェイスシールド、サーモグラフィーなど）
 ※今後、6月下旬を目処に、次の具体的な支援策の開始を予定しております。内容が決定次第、新着情報にてみなさまにもお知らせいたします。

 

 

 

コロナ禍での障害学生への支援、そして現状での課題

 

■これまでの取り組み

 

新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる中で、本学は障害学生たちの学びの機会を維持していくために、次のような取り組みを行ってきました。

 

◆遠隔授業の実施とそれに伴う必要機器の貸与

現在、学生たちの通学等が難しい状況のため、全ての授業について、オンラインでの遠隔授業として実施しております。

 

本学の学生は聴覚または視覚に障害があるため、全ての授業で教師と学生、学生同士の「手話」や「音声」によるコミュニケーションを重視してきました。

 

コロナ禍でのオンライン授業でも、この「見る、聞く」ことを重視した全員参加型の授業を実現するため、「双方向型」の時間割に沿った授業を展開しています。このような双方向型のオンライン授業の実施に際して、必要なパソコン、タブレットPC、モバイルルーターなどの機器の貸与を行っています。

 

◆新入生への事前指導

コロナの影響で、新入生については、入学式も実施できないまま、大学生活がスタートすることとなりました。

 

慣れない環境下で大学生活をスタートさせるにあたり、まずは事務的な点でのフォローアップを行いました。アカデミックアドバイザー教員が、通信テスト、メールの設定、授業の受け方を、授業が始める前に指導し、大学の授業が始まるにあたっての戸惑いや不安を軽減できるようにサポートしています。

 

◆学生寄宿舎の消毒作業

現在、学生寄宿舎には63人の聴覚・視覚障害学生が寄宿舎での共同生活を余儀なくされています。

感染予防対策として、以前から職員の手作業での消毒を行なっていましたが、この状況下で、万が一学生が感染した場合には、クラスター発生の危険性が非常に高いため、一刻も早く業者による定期的な消毒を実施していく必要がありました。

READYFORの感染症拡大防止活動基金による助成に採択され、消毒作業を業務委託することができ、寄宿舎生活の中でよく触れる部分(ドアノブ・スイッチ・共用で使用する備品など)を、専用の消毒剤を使い、毎日消毒を行っています。

 

 

■現状の課題

 

一方で、遠隔授業をはじめ、コロナ禍による変化にまだ慣れていない状況で、学生はもちろん、本学としても多くの課題を日々感じております。

 

 

上記にあるように、遠隔授業では、通信の遅れによって、手話がスムーズに動かない場合があり、コミュニュケーションが難しいことがあったり、実習系の授業が行えていない状況で、カリキュラムを予定通り進めていくことが大変になっていたりする状況に置かれています。

 

また、前述した寄宿舎についても、日々消毒を行い、感染予防を徹底しているものの、もし内部で感染者が出た場合についてはまだ不安があります。その場合にとっていく適切な対応策については、検討し、準備を進めています。
 

 

 

学長からのメッセージ

 

 

コロナ禍の中、現在、全国のほとんどの大学で遠隔教育が行われています。多くの大学では、オンデマンド型の単方向オンライン授業を実施していますが、この方式は学生が自分のペースで授業を受けられるというメリットがある一方で、授業の中で教員と学生、あるいは学生間のコミュニケーションを通して、「思考」を深める相互作用を生み出すことが困難です。本学では、従前より少人数教育の利点を活かした能動的参加型の授業が多くの科目で展開されてきましたが、オンラインによる遠隔授業においても、受講生同時参加型の双方向授業が中心となっています。

 

5月末日現在、すべての授業を遠隔で実施しておりますが、上述の双方向授業において課題となるのが通信環境と端末機器の整備です。今年度の授業開始に際して、学生には自宅の通信環境を整備すること、端末機器を用意することを要請しました。ただ、個々の経済的事情により、十分な環境を整備することができない学生もおり、まずは大学の備品（パソコン、タブレット、モバイルルータ等）を貸与しております。ただ、双方向授業に適用可能なテレビ会議システムに対応する性能を有する機器を必要学生分用意することができず、一部学生においては授業で画像や音声に支障が生じる事態が発生しています。

 

また今後、ウイルス感染の状況に細心の注意を払いつつ、実技、実習系の科目を中心に対面（面接）授業を実施することも視野に入れておりますが、学生の居住地は全国に分布しており、例えば空路を利用して大学に来る、あるいは大学から帰省するといった状況を想定した場合、航空業界の不況により従前の割引航空運賃がなくなり、かなりの経済的負担が学生にのしかかることが推測されます。

 

さらに経済的に困窮している学生の中で、従前のようなアルバイト収入を生活費に充てるてることもできず、国の経済支援だけでは学業を継続することが困難となる者も出てくる可能性があります。

 

このような状況の中で、今般、寄附金の募集を呼びかけることといたしました。未来を支える若者のために、皆様のご寄附をお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。

 

筑波技術大学長　石原 保志

 

 

■筑波技術大学について

 

筑波技術大学は聴覚障害者、視覚障害者のための高等教育機関として、1987年に三年制短期大学として設立され、2005年に四年制大学となり、現在に至っております。

 

教育に関しては、少人数教育の下、多様な発達的特性の学生の実態に即した学修者本位の教育が、授業だけでなく、学生生活の様々な場面で展開されています。

 

 

 

税制優遇について

 

本基金へのご寄附については、以下のとおり税法上の優遇措置があります。ご入金を確認させていただいた後、本学から寄附金領収書をお送りしますので、所轄税務署へ確定申告するまでの間、大切に保管してください。住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。なお、詳細及び申告の手続き等については、所轄の税務署（所得税）又はお住まいの市区町村（住民税）へお問い合わせください。

 

個人からのご寄附

・所得税の優遇措置

〔所得控除〕　（寄附金額－2,000円）を所得から控除

・個人住民税の優遇措置

お住まいの自治体で、本学への寄附金が控除対象として指定されている場合、総所得額の

30％を上限とする寄附金額について、下記のとおり翌年の個人住民税額から控除されます。

〔県民税〕　（寄附金額－2,000円）×４％

〔住民税〕　（寄附金額－2,000円）×６％

 

法人からのご寄附

・法人税法第37条第３項第２号により、寄附金の全額が損金算入できます。

 

 

ご注意事項

 

●ご寄附確定後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

●寄附金領収書の名義・発送先は、原則としてご寄附時に入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。

 

●なお、ご寄附完了後に上記情報を変更することはできず、のちにアカウント情報を変更された場合でも、ご寄附時に入力されたお届け先の宛名と住所は変更されません。個別にご連絡をいただかない限り、ご寄附時に入力いただいた宛名と住所に寄附金領収書をお送りさせていただくことになりますのでご注意ください。