地方移住型「共生住宅」ハードもソフトも自弁方式のスタートアップ資金

地方移住型「共生住宅」

〜自分たちの力で建て、平安に暮らす〜

スタートアップ資金

 

上の標題から1つずつ概要を説明します。結語はスタートアップ資金の必要性です。

 

⚪︎地方移住型・・・とは？

　独りずまい、老夫婦世帯は、コミュニティから孤立すると暮らしていけません。認知でなかろうと、体が弱ければ買い物にも出られません。よく、近所のスーパーが閉鎖したため遠方の店まで杖をつき出かける年寄りを見かけます。しかし、共生住宅という生活拠点があれば不安はありません。一方、若い人や子育て世代では仕事がなかったら暮らしていけません。いくらリモート時代だからといってもまだ限界はあるでしょう。簡単なことではないが、その地にあった仕事を創設するしかないでしょう。少なくとも、共生住宅に付随する生活支援などの仕事が発生するくらいの事はあるとしても…。

　地方移住とは移住する側の意向とは別に、移入される側にも相応のつごうがあります。ですから、新旧コミュニティの和合をはかっていくことは必須です。そうしたコミニュケーションの中から新たな発想も生まれ、仕事も創設されるものだと考えています。そこが単身で移住するのと集団で移住することの違いでもあります。

 

⚪︎共生住宅・・・とは？

　人は1人では生存できない。孤島のロビンソンクルーソーならいざ知らず、現代社会においては共に生きる事は人としての当為といえます。共に生活することで、その価値に見合う合理的な生活を送ることには合目性があります。ここでの価値とは、自由と互助を享受できるということを言っています。

　人の日常生活は、調理、洗濯、掃除、買い物という一連の基本的行動の繰り返しで成り立っています。一連のとは、一つのことが欠けるとは他に影響に及ぶということです。例えば、買い物ができなければ調理ができないなどです。このパターンの1つの欠損がやがて介護等につながっていきます。しかし、人は食べないわけにはいきません。歩行に困難をきたしても無理して買い物に出かけようとします。誰かが代わりにやってくれれば助かるのですが…。こういった生活支援は、介護認定を受けた人にはありましたが、今はもっぱら地域支援事業として市町村に委ねられていますので、その自治体に力がなければサービスは行き届きません。　

　落語の「寿限無」に、「食う寝るところに住むところ」とあるように、これが日常性の基本形です。食料を確保し調理すると言うサービスは共生住宅ならではの可能な合理化だといえます。栄養管理にも気配りが可能です。都市ではＵＲの集合住宅に住む人には、食事サービスなどはありません。生活は自分に帰属する行為ですから、誰もが当たり前のこととして、ことさらサービスなど考えないでやってきたと思います。しかし、加齢は時間を超えられません。歳がよるごとに人は自分でできないことが増えるものです。生活支援と言う概念は、人の生存に関わる大事なキーワードであり、介護支援の片隅に置かれたまま、このスキルが社会的に確立していないことを痛感せざるを得ません。この機会に多くの人が関心を寄せられ、生活支援が高齢福祉の「中心概念」して、認識されることを、また共生住宅などにも、支援のあり方として考察が進みますよう望みます。

 

⚪︎自分たちで建てる・・・とは？

　自宅を建てるのは自力で行うのに、共生住宅を自ら立てる事は、現実にそぐわないとするのはおかしな話である。それは世の中の通例として高齢者住宅が他者の手によって建てられ、そこに我が身だけ持っていって、料金を払えば良いと捉えているからに過ぎません。だから、ハードもソフトも一体管理されたシステムに身を委ねたほうが楽だし、それで良いと考えている人はそれで良いのだと思います。少なくとも運営体のプロですから間違えでないでしょう。しかし、そうした施設クサイところはどうも苦手だ、もっと自由に暮らしたいと思う人も少なくありません。

　2011年に国が満を持して、担ぎ出した、高齢福祉住宅政策の最後の切り札「サービス付き高齢者向け住宅」（＝サ高住）は、10年経った今も目標の3割にしか達してません。それは何故でしょう。私は2つの理由が挙げられると思います。1つは利用料金が高いこと、1つは自由差に欠けるということではないかと推測されます。その理由には何度も変わった制度上の問題が影響している側面も否定できないのですが…。当初は、見守り型の生活施設として発足したサ高住、それだけでは収支上の問題が解消し難く、介護保険の報酬をあてにした介護型に徐々に変わっていきます。すると、生活支援と介護支援との境目が曖昧になってしまう施設が出てきたり、人材不足をアウトソーシングに丸投げする施設が出てきたり、介護度の低い入居者に自立負担金名目で別料金（月2.3万円）をかぶせたりする施設がでてきます。食事サービスも要介護者と同じ刻み食を食べさせられたり、認知症の入居者と一緒にチイチイパッパのレクリエーションをさせられたりして、すっかり嫌になって、退所してしまうなどの人も出てきます。

　こうしたことが巷間で伝われば、次世代の団塊世代以降の高齢者がサ高住にこの足を踏んでしまうのもわからないではありません。真面目に運営しているサ高住には大変気の毒なことですが…。サ高住発足以前のある専門職の会議で「サ高住には次世代は入らない」と明言した識者もいたほどですから、やむを得ないと言う気もします。また料金がどうしても割高になってしまうのも、要するに民間施設ですから、多少の補助金をもらったところでは、投資額に引き合わないからだと思う。料金が高いからといって、高齢者がすぐに特養に入れるかと言ったら、それも叶いません。施設選びに困惑する高齢者は、増加の一途をたどっているのです。

　ではどうしたら良いのでしょう。やはり自分らの手で立てることが安上がりで、自由が効くということではないでしょうか。とんでもない！建設費を自分たちで捻出することなど無理、できっこないと思われる向きは一度耳を傾けてください。10億といっても、200人で負担すれば一人当たりは500万円の出資ですみます。供出したお金は10年かけて、本人に返戻することにすれば良いのです。出資社にとっては虎の子ですから、これは返戻すべきだと思います。仮に10年後に要介護になって、入居金1000万払って介護施設に入所することに比べたら、高い負担とは言えません。土地はどうするのだ？無論、土地を購入することなどはできませんし、また購入する必然性もありません。土地は借地にすれば良いのです。その最もたる適地が「廃校地」なのです。今日、静岡県下の廃校地が借りられる目安がついたため、この提案となったいきさつがあるのです。自治体とはまだ付帯条件付きなので地番は公表できません(内諾済み)。この土地は、10年前に下見したところで、校庭もまるまる使えます。このような案件は珍しく、今回がチャンスと思って皆さんに呼びかけるつもりになった次第です。

　廃校地がなぜよいのか。1ものが立っていた平地である。2近辺に集落がある。3広い運動場がある。4校舎や体育館などが改修すれば使える。などのメリットがあるからです。集合住宅を主に、ログハウス、タイニーハウスなどの戸建てを含め、共生住宅の1コミュニティはおよそ200人と考えています。(200人は専門家の意見を参考とした)。建屋は基本的に木造3階建て、出来る限り地産材使用、エレベーター、スプリンクラー設置。一戸辺りの部屋面積はサ高住基準の4/3倍、部屋ごとにバス、トイレを設置。利用料金は概ね厚生年金支給並みに考えています。

 

⚪︎平安に暮らす・・・とは？

　人が平安に暮らすには「安全、安心、安直」の3条件が満たされる必要があります。このどれかに屈託があれば平安はもたらされません。例えば、いつ転倒するかわからない住環境にあったら、おちおち生活できません。食生活にも安全性は求められます。セキュリティー状況も安全に含まれます。住環境を改善したくても借地だったら、やたらに改修できませんね。次に安心…せっかく終の住処に入居したのに、いつまでもここに居られるんだろうか、さらに高齢になって病気や介護になったらどうしようか、精神的な悩みは尽きません。さらに安直…これは安価のことです。施設の利用料金が払えなくなったらどうしよう、年金が下がったら退所しなければならないかもなど、生活のかがりについてです。施設見学に行ったり、施設のリーフレットに「安価」などとうたっているところはほぼありません。むしろ、料金表から食事を外して安く見せていると言うところがあるほどです。利用料金が生活負担にならないよう気配りするのも、この共生住宅の運営システムが入居者本位となっているからです。

　「入居者本位」と言いましたが、正確に言えば、この組織そのものが「自弁」型組織だと言う意味です。自弁とは、自分で費用を負担することを言います。出資者=受益者、すなわち自弁自給のコンセプトに支えられている概念です。ですから、この共生住宅構想には「〜側」という組織論は存在しません。自分たちが建てた住居に自分たちが住むわけですから、いわば上から管理されたりする心配はないと言うことです。なぜこのようなシステムを案出したのかと言うと、なんとしても、他から管理される不自由を排除したかったからです。いわば、共生住宅とは脱管理主義を標榜する組織だということです。

　今まで自弁を目指した施設がなかったわけではありません。過去にもいろいろな試みがありました。しかし、その多くが失敗しています。加齢を計算に入れてなかったため、要介護者が出ると相互支援システムが廻らなくなった。出資金回収に、一般入居者の賃貸収入を入れていたが、入居者が確保できずに金が廻らなくなった。など多くはシステムの欠格によるものです。運営システムが円滑に廻るためにはムリは厳禁です。心したいと思います。なお、補助金等をあてにしないのも公的資金を入れてしまうと、必然的に管理される立場に置かれるのは世のならい、「自弁」にこだわっているのも、こうした理由にあります。

 

⚪︎おわりに・・・

　以上標題に沿って説明してきました。詳細を省いたので疑問を持った方もいると思いますが、本質的なフレームは申し述べたように思います。

　共生住宅の「建設4条件」は、1、土地がある。2、建主がある。3、入居者がある。4、運営体がある。です。自弁型強制住宅を実現させる事は、すなわちこの4条件を充足させることにあります。地方に、移住型の共生住宅を建て、自分たちで施設を廻していこうという「自弁」組織を維持していくことには、相当な覚悟が伴うことと思います。しかし、これ以外に自分たちを現状(ケア人材不足、管理主義)の枷から時放つことはできません。ケア人材不足などは自分らの責任ではない、国がなんとかすべきだと言ったところで、今のところ解決の方法はありません。自然災害と同様、ケア人材不足は大きな負荷となって高齢世代を襲ってくるのは必至なのです。

　ですから、どんなに困難が予想されても、自由を標榜する真の自弁型を成功に導きたいと念っています。もし、これが成るなら衆余の果報につながるものと期待するものです。介護や認知になってから考えても遅いのです。その前に考え行動することが大事なのです。究極の介護政策とは「介護にならない対策」のことなのです。「そいつあ、まさに国にとって好都合の心がけじゃないか、自助的に自己責任を取ろうってんだから、アッパレだ」などと茶化す人もいるでしょう。しかし、いくら待っても自分らが望むような自由な施設などは向こうからやってくる事はありません。自分らで何とかするしかないのです。また、この方法や考え方は、高齢者のみではなく、次代の子や孫にも貢献できるものと確信するものです。

　では、先の建設4条件に当てはめて、現時点に立ち返って為すべき手はずを点検してみましょう。

①自治体の付帯条件を外すことが必要です。自治体は「本当に人が来るならば」と言う条件をつけているのですから「来る」ことを証明するほかありません。しかし、そのためには、この共生住宅案を多くの人にアピールして、賛同を取る途しか証明の方法はありません。しかし、それには、この廃校地の地番や自治体名、土地の所有者などを明らかにしない限り人にアピールできません。例えば新聞で公示するにしても、広告倫理会から拒否されて掲載できません。この問題をどうするかです。

②次に、共生住宅案を公示するするための呼びかけ人はどうするかです。これも明確でないと新聞広告はできません。

 

　そこで私は次のように考えます。

1、クラウドファンディングの掲載責任者は、私個人で良い。

2、一般に公募を行うのは、一般社団などの法人名が望ましい。

3、したがって第一段階のファンド公募が成功したら、その成果を自治体に明示して、自治体名、地番などの枷を外してもらうように交渉する。

4、その後に一般公募に踏み切る。

 

以上の手はずで進めると次のスタートアップ資金が必要となります。

・一般社団の設立

　　　　　　　　　　　　　300万円

・事務局事務所の設営

 

・都内説明会設営　　　　　100万円

 

・宣材、書式類　　　　　　100万円

 

・広告、宣伝　　　　　　　1300万円

 

・予備費　　　　　　　　　200万円

計2000万円

 

　自治体の付帯条件が外せるかどうかは自治体の意向に懸る問題なので、私はこの段階では何とも言えませんが、基本貸すことには内諾しているわけですから可能性はあります。ファンド公募の成果次第だと思っています。交渉事なので焦らないで根気よくやります。

 

　漢字の「和」は、ノギ扁ではなくクチ扁で引きます。和には「最初に物言う人」という意味があるそうです。誰かがまず言わなければ始まらない。私はこのように考えて長いことかけて呼びかけを行ってきました。ただ、それだけの一個の非力な人間にすぎません。ぜひ、みなさんの仁慈と合力を得て、このスタートアップをかちえて次のステージに進めますよう発意する次第です。

 

人が動けば、地方は必ず変わります。