ひきこもり支援の革命！『山根モデル』を宇部市から全国へ

 

40歳以上のひきこもりの現状　（8050問題）

令和元年3月、内閣府は40歳～64歳のひきこもり者は全国で61万3,000人いるとの推計値を公表しました。

(日本経済新聞「中高年ひきこもり61万人　内閣府が初調査」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43067040Z20C19A3CR0000/　より引用)

この数値は15歳～39歳の54万1000人を上回る結果で、中高年のひきこもりの問題の深刻な実態が社会的にも浮き彫りになりました。これは、ひきこもり者が解決せずに長期化した結果、親世代が80代でひきこもりの子が50代であるという切実な問題です。親が元気な間は、親の年金で暮らすことができますが、親の介護がのしかかれば、双方の生活は破綻しかねません。そのため、長期化したひきこもり者とその家族の支援の対策が急務と言えます。

 

 

最近では、親子の孤独死、遺体遺棄、川崎市での無差別殺傷事件や元事務次官が息子を殺すといった事件など世帯ごと地域で孤立したケースが明るみになってきました。これは、家族だけの問題ではなく、支援が行き届かず、親子共に社会から孤立した結果ではないかと言えます。ひきこもり地域支援センターなどの相談窓口はあっても話を聴くだけ、行政の縦割りの弊害で支援体制が十分とは言えない状況の中、自立支援をうたいながら本人の同意を得ずに、強引な手口で施設に連れ出す「引出し屋」と言われる悪質業者も明るみになってきました。

 

引出し屋とは、自立支援という名目で、ひきこもりの人を無理やり外に連れ出し、法外な料金をもとめる業者。4か月で400万の請求をしたり、中には900万以上支払ったケースもあります。

こうした乱暴な業者が横行する背景は、省庁の認可やサポートがなく国のガイドラインもないため、様々な業者が参入しやすい状態だからで、この「引き出し屋」に関するトラブル相談は国民生活センターにも寄せられ増加中という。

 

 

新型コロナウィルス禍とひきこもり

現在、COVID-19によって外出を控え、ソーシャルディスタンス(社会的距離)が求められるようになりました。仕事や学校は可能な限りリモート中心となり、コミュニケーションの場が減ることで感染予防にはなりますが、人と関わる機会がないことで、誰からも必要とされていないという感覚に陥り、自分の存在価値が見いだせなくなってしまうこともあります。また、経済効果の低下により職を失って生活が追い込まれる人、生きる希望が見いだせなくなってしまう人、自己効力感が低下してしまい、「うつ状態」になってしまう人も出てきています。このように、現在強いられている生活は、いつまで続くかわからないという先の見えない不安とストレスの連続で、うまく対処できなければ「心の病」になってしまう危険性があるのです。また、このようなストレスフルな環境下においてイライラしてしまい、DVや虐待へと発展する危険性もあります。

　「ひきこもり」は、特別な人がなるわけではありません。きっかけさえあれば誰もがなりうる現象です。現在、ひきこもり者は115万人(15～39歳は54万1000人、40～64歳は61万3000人)と推測されていますが、COVID-19によって、一気に増えてしまうのではないかと危惧しています。最初は、誰もがこの状態は一時的なものだと考え、仕事さえ見つかればなんとかなると思います。しかし、心が疲弊した状態が続くと、鉛がついたように体が動かなくなってしまうのです。さらに、様々な生きづらさを抱えていると意欲がわかない、自信がない、自己否定する、人に会うのが億劫になる、周囲の目が気になるなどによって外出がままならなくなっていきます。そして、否定されることによって感情のコントロールができなくなっていくため、ひきこもりが長期化してしまうのです。そうならないためにも適切な支援が必要なのです。

 

 

何故山根モデルが必要なのか　　（これまでの活動実績）

NPO法人ふらっとコミュニティは、宇部市より「ひきこもり支援」の委託を受け、まずは家族相談を開始しました。（全国初の取り組み）子どもにどう対応してよいかわからないと悩む家族に対し、話を聴いて終わるのではなく、家族心理教育基礎編（全6回）、家族心理教育実践編（1回/月）を行うことで家族関係に変化をもたらし「家庭内暴力」、「部屋から出てこない」「喋らない」「昼夜逆転の生活」などが改善するという効果を得ることができました。

 

そのため、これまで課題とされてきた、ひきこもり支援の第1段階の「家族支援」にとどまることなく、第2段階の「個別支援」第3段階の「集団支援」第4段階の「社会参加支援」へと移行しました。

 

 

その実績は以下の通りです。

	新規相談家族	電話・相談面接数	家族心理教育 基礎編参加者（2回／年開催）	家族心理教育 実践編参加者	アウトリーチ	居場所 支援	就労者
2015年度	30件	82件	8回プログラム9名（72名）	213名	9名	236名
2016年度	30件	400件	6回プログラム17名（102名）	214名	9名	212名
2017年度	37件	507件	6回プログラム21名（126名）	296名	17名	321名	5名
2018年度	45件	686件	6回プログラム22名（123名）	433名	60名	747名	14名
2019年度 1/23現在	62件	581件		754名	19名 (84名)	784名	7名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国が示している「ひきこもり支援」

 

山根モデルの支援システム

ひきこもり支援の第1段階の「家族支援」にとどまることなく、第2段階の「個別支援」第3段階の「集団支援」第4段階の「社会参加支援」へと移行できるのが、

全国でも山根モデルだけになります

 

 

▼全国から注目を集める山根モデル

最近では、これらの支援体制が全国から注目され、多くのマスメディアに取り上げられるようになりました。当法人は、宇部市の委託事業で運営していますが、市外、県外からの相談も殺到しています。「あちこちに相談しても話を聞いて終わり。たらい回し。ここで10か所目です」と疲弊したご家族を見てきました。「この子を殺して私も死のうと何度思ったか…」と涙を流される方もおられます。藁をもつかむ思いで、私たちにたどり着かれたのに、お断りすることは到底できません。

 

 

【これまで取り上げられたマスメディア】

2020年1月末現在

テレビ：

山口朝日放送「Jチャンやまぐち　ひきこもり特集①～㉓」、日本テレビ「真相報道バンキシャ」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」「サタデーステーション」「ZERO」「羽鳥慎一のモーニングショー」「ワイドスクランブル」、NHK「おはよう日本」「情報維新やまぐち」「クローズアップ現代」、中京テレビ「ドキュメンタリー」など

ラジオ：

TBSラジオ「荻上チキ　Session－22」、静岡ラジオ「IPPO 」、ニッポン放送「中村こずえのSUNDAY　HAPPY　MAP」、FMきららなど

新聞・雑誌：

共同通信社→全国30社、中国新聞、朝日新聞、山口新聞、日本経済新聞、宇部日報、天理時報、婦人公論、週間プレイボーイ、月刊ケアマネジャーなど

 

 

※yab山口朝日放送より許諾を得て画像を掲載しています

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

新たなひきこもり支援システムを構築すること、適切な家族支援を行うこと、支援者を育てることが今、望まれています。私の力の限り、「山根モデル」をお伝えしていきたいと考えプロジェクトを立ち上げました。

従来のひきこもり支援システムでは家族関係が変化せず、第一段階の家族支援で留まり長期化します。さまざまな相談機関に出向いても話を聞くだけでしかなく、周囲からは親の育て方が問題だと非難され、次第に家族は追い込まれ孤立していきます。

山根モデルを全国に広めることができれば多くの方の笑顔が取り戻せ、引きこもりが減ると確信しています。

今現在ふらっとコミュニティは赤字が続いておりますが、新規事業等を始め2022年には黒字化が見込めております。ただし、このままでは沢山の方からの要望である「山根モデル」を全国へ広げること、その基盤となる実践を続けることが資金的に厳しい状態です。資金不足を解消するためには皆様のお力添えが必要です。

 

支援システムの構築(webサイト構築、教材の作成など)

支援者育成(全国で家族支援ができる体制づくり)

人件費、事業所拡張のための移転費、事務所管理費

これらの資金に1000万円以上が必要であり、現在の私たちだけでは到底出せる金額では無いため、先ずは支援システムを構築するための資金500万円をクラウドファンディングで挑戦することを決めました。

皆様にご支援いただいた資金は「山根モデル」を全国へ広げるための資金として大切に使わせていただきます。

一人でも多くの引きこもりとその家族の笑顔を取り戻すために是非ご支援よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

▼自己紹介

　NPO法人ふらっとコミュニティの代表をしております山根俊恵と申します。私は、山口大学大学院医学系研究科で精神看護学の教育を行う傍ら、2005年に法人を設立し、民家を借りて精神障害者の方の地域支援を開始しました。病院の敷地内ではない住み慣れた地域の中に「居場所」があること、同じ病気に苦しんでいる「仲間」と関われること、自分らしい生き方を応援してくれる「人」によって支えられること、そんな場づくりをしてきました。そこでは「障害者」としてではなく、「生きづらさを抱えた人」として関り、彼らの持っている力に働きかけることで、共に学び、共に支えあい、苦しいけど一歩を踏み出そうとリカバリーしていく姿を見守ってきました。そのような経緯の中、制度の狭間で誰からも支援の手が差し伸べられないまま社会の中で孤立している、孤立せざるを得なかった「ひきこもっている人とその家族の存在」を知りました。

　私は、こころのケアの専門家として、一人でも多くの方の笑顔を取り戻したいと思いました。家族の話を聞いて終わりといった事務的なものではなく、苦悩している家族を支え、どうしたらよいのかを学ぶ機会をつくることが大切だと考えています。まずは、希薄化した家族関係が改善することで、家族の向こうにいるひきこもり者の氷のように凍り付いた心を溶かす支援をしたいと思い、2014年より本格的に支援を開始しました。

 

 

 

この5年間、私たちは家族やひきこもり者と向き合い、時として、その苦しみに涙したり、些細な変化を喜び合ったりしながら支え合い、学び合い、共に成長してきました。そして以下のような結論に達しました。問題解決を急かし、引きこもり者とその家族を追い込むことがないよう、親の苦悩を理解し、寄り添い、当事者の生きづらさに向き合い、共に揺れながらどうしたら良いかを考え歩いていく、そんな伴走をしていかなければ解決はしません。言葉にするのは容易いことですが、私たちはそんな支援を積み重ねることで多くの方に笑顔を取り戻すことができました。

氷のように凍った心は温かい心でしか解けません。

人の心はありきたりの表面的な言葉ではなく、思いやる心でしか動かないのです。その具体的な支援のあり方について、全国に広めていきたいと思います。どうか私たちに力を貸してください。

 

 

 

【プロジェクト終了要項】