愛知の無償化裁判支援の10年の記録を残したい！

在日朝鮮社会が、日本の朝鮮半島植民地支配がもたらした歴史的現象であることを考えるならば、朝鮮高校生の教育無償化は率先して進められなければならなかったにも関わらず、自民党政権は朝鮮高校生の排除を断行し、裁判所までが、我々を納得させる論理の展開は全くないままに、政治の意向を忖度するだけの判決に終始しました。

しかし、アジアの平和を強く願い、平和と基本的人権を大切にしようとする日本国憲法を有する限り、あきらめは禁物であり、これからも「朝鮮高校無償化」実現のために闘い続けて行かなくてはなりません。

植民地支配の結果生み出された我が国の罪責を抹殺し、歴史修正が進められていく社会の状況に対し、朝鮮高校無償化の問題を共に闘った在日朝鮮社会の皆さんと、日本社会の劣化を憂える私たちが力を合わせて鋭く対決し、日本社会の中の差別を排し、在日朝鮮社会の皆さん方の権利が大切にされる社会の建設に努力していきましょう。

弁護団長・内河恵一