児童労働ゼロの世界へ！ACE SDGsプロジェクト2019

 

こんにちは、岩附です。

 

６月１０日からはじまった今回のチャレンジ、現在、３４４人の方から５８０万円のご寄付をいただいています。

本当にありがとうございます！

目標金額達成後の応援もありがたくいただいております。ご協力、ありがとうございます！

残すところあと３０時間ちょっととなりました。

このクラウドファンディングのジャーニーもあと少し。

もう少しだけ、お付き合いください。

 

残り１日半で、ACEとSDGsシリーズも残すこところ２つとなりました。

今日はゴール１６、その中の１６．２の子どもに対する暴力についてとりあげたいと思います。

 

 

ゴール１６のターゲット２には以下のような文言があります。

 

16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

（外務省仮訳より）

 

この16.2について取り組むことを、ACEでは「子どもに対する暴力」への取り組みと総称しています。

 

子どもに対する暴力って、なんのこと？と思われる方もいるかもしれないので、
UNICEFが出しているレポート”Hidden in Plain Sight"からちょっとご紹介します。

 

 

この題名、とても翻訳しにくいのですが、
Plain Sightは「はっきり見えている」という意味で、その中に”Hidden"なので、潜んでいて見えていない、そこにあるのに、見えていない、という意味だと思います。

実は子どもに対する暴力はたくさんあるのに、見えていない、という現状を表す報告書のタイトルだと思います。

こちらからダウンロードできます（残念ながら日本語はなさそう）
レポート本体：https://www.unicef.org/publications/index_74865.html

日本語での簡単な紹介文はユニセフ協会のウェブサイトよりどうぞ：
https://www.unicef.or.jp/news/2014/0055.html

 

その要約版にのっている、１０の事実について、こちらでご紹介します。

 

事実１　２０１２年の１年間で、９５，０００人の子どもと若者（２０歳未

　　　　満）の命が殺人によって奪われました。これはこの年の殺人事件の被

　　　　害者の５人に１人にあたります。

 

事実２　世界に約10億人いる、2歳から14歳の子どもの、10人あたり約6人の

　　　　子どもが、ケアギバー（保護者や、養護する立場にある人）によって

　　　　日常的に身体的懲罰(physical punishment) を受けています。

 

事実３　過去1年間の間に、肉体的なけんか(physical fights)を経験した子ども

　　　　は、世界の13歳から15歳の生徒のうち3人に1人にあたります

 

事実４　3人に1人の１3歳から15歳の生徒が、日常的にいじめを受けています

 

事実５　ヨーロッパおよび北アメリカの11歳から15歳の若者のうち3人に1人

　　　　が、過去2か月の間に少なくとも1度は他の人をいじめたと認めていま

　　　　す

 

事実６　世界の15歳から19歳の女の子（約7千万人）のうち、25％の子が15歳

　　　　以降に何かしらの身体的暴力の被害者になったと報告しています

 

事実７　世界の1億２千万人の20歳未満の女の子（全体の約10人に1人）が、
　　　　それまでのどこかの時点で強制的な性交渉やその他の強制的な性的行

　　　　動にさらされています。
　　　　男の子にも同様のリスクがありますが、比較可能なデータがほとんど

　　　　の国で存在しないため世界推計を出すことは出来ません。

 

事実８　15歳から19歳の世界の女の子（8400万人）のうち、3人に1人は、夫

　　　　または親による感情的、肉体的または性的な暴力の被害に人生のどこ

　　　　かの時点であっています

 

事実９　世界の10人に3人のおとなは、体罰は子どもを正しく育てる、教育す

　　　　るのに必要だと信じています

 

事実１０　15歳から19歳の女の子の約半分は（1億2600万人）は、夫が妻をぶ

　　　　　ったり殴ったりするのは、時として仕方がない（当然、正当、だ）

　　　　　と思っています

・・・翻訳していたら重い気持ちになってきました。
けっこうこの事実、重くないですか、、、、

 

これが私たちの世界で起きていることと考えると、まさにこのレポートのタイトル「Hidden in Plain Sight]（見えているはずが見えてない）が、事実であることをつきつけられます。

 

そして、事実９や１０については、日本もどうなんだろう・・・という気が重くなる課題です。
ちなみに、世界銀行の出している統計で「夫が妻をなぐっても当然」と思っている女性の割合が出ています（残念ながら日本はデータなし）
https://data.worldbank.org/indicator/SG.VAW.REAS.ZS?end=2016&start=2016&view=map

 

 

なぜ、この「暴力」という問題に向き合わなければいけないのか。
それは、子どもも女性も、この「暴力の被害に合う」という恐れから解放されない限り、自由に思うように権利を行使できない現状があるから、と私は理解しています。

 

自分の意見を言ったら、夫に殴られるのではないか。
夜1人で歩いていたら、襲われるのではないか。
口答えしたら、親に殴られるのではないか。

 

暴力への恐れがあると、自分の本当の気持ちを伝えること、そして自由に移動したり、自分の意志で動くことを、自ら制限してしまうのです。

 

だから、この問題と正面から向き合う必要がある、と思います。

 

そして、子どもとおとなの関係性からいうと、どうしても大人のほうが強い立場であることが多いです。その権力関係（パワーバランス）の中で、子どもの暴力には特別に注目して取り組む必要があると思います。

（ちなみに、女性への暴力については、ゴール5（ジェンダー平等）のターゲット2にも、
5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
とあります）

 

そこで始まったのが、Global Partnership to End Violence Against Childrenー子どもに対する暴力撤廃のためのグローバルパートナーシップーです。SDGs16.2の達成に向け、各国政府、国連機関、市民社会、宗教グループ、
民間セクター、財団、研究者、専門家、そして子どもたちが協力する取り組みとして、2015年に立ち上がりました。
https://www.end-violence.org/

私は、2015年9月のSDGs総会開催期間に、この立ち上げにむけたユニセフのイベントにに参加する機会を得ました。
そこでもらった「ゼロドラフト戦略」文書があります。
（ https://maestral.org/wp-content/uploads/2015/11/Global-Partnership-Strategy-Zero-Draft.pdf）

 

わたしがとても関心したのは、いよいよSDGsがローンチするというその時点で、ここまで用意ができていることです。また既に、コミットしている政府もあり、そのイベントでは政府代表や、子どもたちが発言をしました。

 

出演者も心の底からこの課題にコミットしていることがわかる（時に国際会議などではこの人は”立場”で話をしていて自分の想いを語ってないなと思うときがあります）、とてもよく構成されたイベントでした。

 

そんな印象を持って日本に帰ってからしばらくして、この枠組みに日本政府も加盟してもらおう！という動きがNGOの間で出ました。そして政府内外の人たちの協力を得て、日本もこの枠組みにパスファインダー国として加盟を実現
しました。日本でも、市民社会などがエンゲージしながら、計画、実施、評価を行う枠組みが始まろうとしています。

 

今回この記事を書くために手元の資料を見ていて、オンラインでは見つけられなかったのですが、スウェーデンがパスファインダー国になるための準備としてこの”End Violence"が用意した文書を改めてみて、とてもよく出来ていて関心しました。27ページ（出典、脚注を除いて）の文書ですが、途中にインフォグラフィックスも入っていて、わかりやすいです。

 

 

日本のこどもに対する暴力についても、今後このようなペーパーが用意されると、関係者の認識が揃えられるかと思います。

 

そして、今の日本でこそ、「見えてない」事実を見つめ、これからどうしていくべきかを、関わる人たちすべてで考えられたら、そう願っています。

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(参考）

目標16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4

2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9

2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。