令和３年８月豪雨災害　緊急災害支援基金

 

 

令和3年8月豪雨災害支援基金にご支援いただいた皆様へ　　　

 

READYFOR×ボラサポ災害支援基金事務局です。

昨日、一昨日に引き続きご報告です。

 

頂いたご支援により、活動を実施していた「一般社団法人ピースボート災害支援センター」様より、ご支援者に向けて最終報告書が届きました。現地の様子や、いまだ続く復旧の様子が書かれておりますので、ご一読下さい。

 

支援者の皆様へのメッセージ

この度の多大なるご支援をご協力をいただき誠にありがとうございます！

新型コロナの感染が拡大する中での複合災害。更には2年足らずで水害にあった現地の被災者をとりまく心身的な負担や疲弊は計り知れません。

 

現地で活動させていただいた私たちに想いを託し支え続けてくださった、総勢1,027名もの支援者の皆様お一人おひとりのお気持ちは、いまも復旧・復興に向かってそれぞれの速度で歩み続ける被災地の住民の皆さんにしっかり届いていると信じています。

 

これからも私たちと、「お互いさま」のつながりで支え合う災害に強い社会づくりのために、ともに歩んでいただけましたら幸いです。

被災地への想いをカタチに　〜PBV「お互いさまサポーター」（月額寄付）〜

ぜひ、これからも応援してください！

 

活動名

避難所運営における課題把握と生活環境改善、およびNPO支援の連携調整事業

 

活動日

2021/8/18～2021/11/30

 

助成金で行った活動の概要

2021年8月豪雨により被害の大きかった佐賀県大町町の各避難所の状況把握と運営者が抱えている課題の整理、また中長期の避難生活における避難所のアセスメントを行った。状況把握やアセスメントから見えてきた課題に対し、避難所内の環境整備やコロナ禍における避難所運営のルール・ガイドラインの作成など、主に以下6つの活動を実施した。

 

＜1. 各避難所の状況把握と運営者が抱えている課題の整理＞

2年足らずで二度目の被災となった大町町では、避難所の運営職員は半数以上が部署移動がなく2年前と同じ職員で運営体制が組まれ、経験のある職員と初めて避難所運営に携わる職員を組み合わせた班編成を行うなどの工夫がなされていた。また、避難所運営会議を早くから開催し、現状や課題、情報の共有などが図られていた。

 

しかしながら、町役場の平常事業に加え、ワクチン接種等を含む新型コロナウイルスの対応業務、2年前の仮設住宅に暮らす被災者の生活再建への継続対応、さらに今年の8月豪雨による災害対応と三重四重苦となり、被災者対応や避難所運営にあたった町役場の職員は業務過多による心身の疲労と苦悩がみられた。PBVでは、まずは各避難所運営が抱えている課題の状況把握と整理に努め、はじめに、町に集まる支援の申し出情報が複数の担当課・担当者間で錯綜し一元化できておらず、調整を図ることができていないという課題の解決に取り組んだ。

 

まずは調整班のサポートとして、支援の申し出（シーズ）と住民の困りごと（ニーズ）を繋げるシーズ･ニーズマッチングの役割を担い、各支援が適切に被災者に届くよう調整を行った。また、支援希望者からの窓口も一本化するため大町町の公式HPに「支援受入れ窓口」の問い合わせ先ページの設置や、物資や炊出し、メディアなど各種支援の受け入れ運用ルールの相談・作成のサポート等にあたった。

（▼大町町支援受入れ窓口）http://www.town.omachi.saga.jp/2021/08/25/post_468.html

 

＜2. コロナ禍における避難所運営のチェックポイントの共有とガイドラインの作成サポート＞

大町町にとってコロナ禍での避難所運営は初めての経験のため、コロナ禍における避難所運営のチェックポイントや、避難所内で感染拡大防止に努めつつ支援をとめない工夫を、当団体職員の辛嶋が委員を務める、JOVAD避難生活改善に関する専門委員会で作成した「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」を活用し、昨年2020年7月豪雨災害の熊本県での避難所運営の事例等も紹介しながら、運営職員へのアドバイスと理解促進を図った。

 

また、避難所運営に関わる各種ガイドラインやルール（コロナ禍における支援受け入れについて、コロナ禍における炊き出し支援に関するガイドライン、健康衛生チェック表など（詳細は「助成による成果物」にて後述）の作成や実施のサポートも行った。（▼制作：JVOAD避難生活改善に関する専門委員会『新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック』ver4）　https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/08/2021_covid19_supportbookver4.pdf

 

＜3. 中長期における避難生活のアセスメントと避難所の環境整備・改善のサポート＞

8月27日から9月1日にかけて、2020年度から内閣府防災とJVOADが協働で実施している県域の「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」事業の一環として、内閣府、JVOAD避難生活改善に関する専門委員、佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)と連携し、大町町と武雄市において、避難生活が長期化すると見込まれる避難所を巡回し、アセスメント調査を実施した。中長期的な避難生活の中でリスクが高まる災害関連死や健康被害の予防と、新型コロナの感染拡大が懸念される中で、避難生活における命・生活・尊厳を守るために、調査結果や改善点等をとりまとめて当該市町村担当者や関係者、およびSPF主催の佐賀県情報共有会議等で情報共有し、中長期的な視点からの避難所改善に繋げた。

 

大町町では、2年前の災害時に避難所運営を共に実施したことで、水害の経験や教訓、運営における避難者への対応や配慮視点、ノウハウが地元に蓄積され、今回の災害対応に大いに活かされていた。（特に経験が活かされていた点の一例）・避難所の運営部署や班分けがしっかりと組まれていた・運営責任者が配置されている・自治体や地元の支援団体、企業など多職種間で連携が図られている・避難者一人ひとりの個別対応含め、避難生活に配慮した運営を行っている・名簿を活用し避難者の健康ケアや疾患、アレルギー等といった要配慮者の把握と対応が適切になされている　等一方、今後早急に着手していく必要がある課題も複数確認された。

 

（主な課題点の一例）

・1か月以上経過した状況で、非常食や保存食に偏った食事が継続している

・避難所内の換気不足・館内の消毒箇所が不十分

・寝床が緊急避難の状況のまま変わっていない状況　等

 

また、アセスメントを実施する中で、避難所を運営する職員の方々から、避難生活を支える日々の中で抱える悩みや葛藤の声も多く伺った。今回のアセスメント調査をもとに把握した課題を改善するため、役場職員の方々と協働して、簡易ベッドの組み替えや食事改善等のサポート等改善に向けた取り組みを実施した。

 

＜指定避難所閉所後の移行サポート＞

大町町では10月15日に指定避難所の閉所を迎えた。生活再建に向けて一日も早く安心して暮らせる場所が見つかるように、アンケートやヒアリングを役場職員と連携して行い、避難者の入居先の相談や繋ぎ、移動にかかる課題や不安などを世帯ごとに把握し、個別ケースの対応を実施した。例えば、みなし仮設住宅など次の住まい先への移動支援や生活家電が揃わず購入も難しい世帯に、中古家電の支援をお繋ぎする等を行った。

 

また、避難者の移行準備の期間を適切に設け、事前告知や内部調整をしっかりと図ることができた。加えて、避難者全員に対し、これまで町に届いた物資などを活用した「退所セット」（日用品や食料品、寝具など次の生活場所で少しでも役立つような支援物資を組んだもの）をお渡しするなど、避難所から移行した後の負担軽減や安心をサポートするためにきめ細やかな対応を心がけて実施した。

 

閉所後は、運営の一環として、避難所となっていた施設を元に戻し、町民のためにすぐに利用を再開できるよう環境整備への協力までをサポートとして最後まで取り組んだ。平時から町民のための住民サービス事業を行う場所でもあるため、施設を利用した健康体操や買い物支援、乳幼児やがん検診、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として利用できるよう再開した。それに伴い、避難所内の物資倉庫の整理や、それらの物資を退所した避難者を含めた町内の在宅避難者へ届ける等の活動も継続して実施した。

 

＜行政や社協、関連団体との連携・調整＞

今回の支援活動において、大町町との連携・調整がスムーズに実施できたのは、2019年8月に発生した九州北部豪雨にて、被害のあった佐賀県武雄市や大町町を中心に、避難所運営を含む支援活動を行っていたことが大きい理由として挙げられる。その繋がりがあったことで、今回の災害が発生してからすぐに、大町町長、大町町副町長をはじめ、担当職員の方々といった行政や大町町社会福祉協議会、また、県域の中間支援組織である佐賀県災害支援プラットフォーム（SPF）などの地元の支援団体との関係性をベースに、事前に綿密な連絡を取り合うことができ、現場での迅速な支援活動に繋がった。

 

活動日数（単位：日）

91日間

支援対象者実人数（単位：人）

919名

支援対象者延べ人数（単位：人日）

83,629名

 

本助成金による活動の成果

これまで数多くの避難所運営に携わってきたノウハウや事例を大いに活用しながら、大町町の避難所運営を包括的にアドバイス、運営サポートすることによって、避難所内での新型コロナウイルス感染拡大防止に努めつつ、避難者の命や生活、尊厳を守りながら安全な避難生活を送れるよう取り組んだ。

 

また、NPOとして運営サポートに入ることで、運営を担当する行政職員の業務負担の軽減にも繋がり、避難所運営側の人員の心身の健康維持や生活状況の改善へも寄与した。また、コロナ禍で在宅避難者が多い中、避難所に避難してきた避難者への対応のみならず、避難所の本来の位置づけである、在宅避難者を含む地域の支援拠点としておおいに役割を果たすことができた。

 

具体的には、避難所運営班や物資班、また役場職員のみならず、町内の各地区の自治会や支援拠点などと常に情報や意見交換も含め話合の場を常に設けたことで、細かな被災者対応の実施や避難生活のフェーズの移り変わりの認識共有、また各所との連携･協働がスムーズに繋がり、素早い避難者・被災者対応に貢献することに繋がった。

 

加えて、今回行った中長期における避難所の環境整備と改善のためのアセスメント実施においては、これまで、中長期における避難所運営のチェックポイントや基準を設け改善のための評価に繋げる取り組みは実施されたことがなかったため、大町町と武雄市にて初めての試みとなった。

 

気象災害の頻発化とともに避難生活の中長期化も通例化しつつある昨今、本アセスメントを今後の災害時の避難所運営でも取り組んでいけるように、今回の実施内容の検証や分析、改良を重ねて更なる発展に努めていきたい。その他、本取り組みを通して、多様な団体・人材が関わる被災地支援において、共通のガイドラインやルール等を作成し、災害時の共通認識をもって支援を進められる体制を整えることで、迅速な被災者支援に繋がることを改めて実感した。コロナ禍での支援調整のモデルケースの一つとして、他の被災地での取り組みに普及し活かしていきたいと思う。

 

事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み

 

＜ノウハウや事例の継承の重要性＞

大町町では、前回2年前に被災し記憶が比較的新しい中、避難所運営を担当した職員もほとんど代わっていない状況での避難所運営となったことから、前回学んだことや反省点を活かし、「避難者対応」を中心としたよりよい工夫に結びついた運営体制を保つことができた。このことから、ノウハウや事例の継承がいかに大切かを改めて痛感することとなる。

 

担当課職員が「どんなにガイドラインやマニュアルがあって読んでいても、実際の現場対応ではそのようにはならない。訓練はあくまでも訓練になってしまうが、2年前の経験や訓練、研修も含めどれだけ想像しイメージをもてるか、自分の中で柔軟に対応できる引き出しをもっているかが、実際は特に求められる」と仰っていた言葉が印象に残っている。

 

避難所運営に欠かせない存在の行政職員によって、その経験の継承や事例共有などを一層図っていけるような、平時の研修や災害対応の仕組みを構築していく必要があると感じている。また、既存にある避難所の研修や訓練は開設までのものがほとんどであるため、弊団体が実施している研修事業でも、避難所開設後の「運営方法」や「被災者対応」に特化した内容などを提案し、受講者が想像やイメージを手に入れ、選択肢の引き出しを増やせるような工夫を一層図っていきたいと考える。

 

＜平時からの連携体制＞

大町町の被災地・被災者支援において早期から大きな役割を果たしたのが、CSO連携の取り組みである。2019年の被災後、大町町では顔の見える関係作りはもちろんのこと、どの団体や企業が何をどこまでできるのかというリソースをしっかりと把握し、それらを柔軟に受け入れることで、公的支援だけでは出来ない部分を補うなど事前協定も含め、災害時に補間しあえる関係構築に努めてきた結果が十分に表れていた。このような好事例をもって他の地域でも平時からの取り組み事例としてぜひ活かせるよう伝えていきたい。

 

＜繰り返す課題と支援内容やルールの可視化と共通認識化＞

例えば、炊き出しの実施など、多くの被災地で毎回発生しやすい支援内容に関して、実施における注意事項や守るべきルールなどを、行政や保健師、栄養士、NPO等も交えて全国として水準を一定に合わせた共通のガイドライン等を作成し、災害時の共通認識をもって支援をより円滑に進められる内容や仕組みが必要だと感じる。今後、全国の中間支援組織や行政等と、平時からの連携の中で事業展開をしていけるよう取り組んでいきたい。