ドクタージェット、ついに全国の空へ。医療現場での普及活動にご支援を

 

 

 

▶︎目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ついに始まる、ドクタージェットの全国搬送

・全国の仲間たちと、子どもたちを救う。ドクタージェット搬送体制

・全国の医師たちが、ドクタージェットという選択肢を持てるように

・ご寄付にしか、救えない命があります。ドクタージェットの普及活動費にご支援を

・そもそも、なぜドクタージェットは必要なのか

・プロジェクトに関するご留意事項

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こんにちは。NPO法人 日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク (JCCN) 理事長、心臓血管外科医の福嶌教偉です。1982年に外科医となってから40 年以上にわたり、子どもの心臓血管外科医として、数々の子どもたちと向き合ってきました。

 

日本は、住む場所によって、救えない命がある国です。

 

自治体が資金を拠出している日本の搬送ルールでは、ドクターヘリもドクターカーも、災害などの緊急時を除いて都道府県の境を越えることは原則的に不可能です。故に救命救急機能を持つPICU（小児集中治療室）がない関東以東の県では、設備があれば救える子どもたちを県外に緊急搬送できず、子どもたちが命を落とす事例が今でも後を絶ちません。

 

 

一方、自治体予算ではなく寄付（または国策）によって運用されるドクタージェットならば、自治体のくびきも、自然の障壁も文字通り飛び越えることができます。

 

高度専門病院のない地域や諸島部などからも、各地の拠点空港や数多ある自衛隊の飛行場を経由して、高度専門病院の充実した都市圏へスピーディかつ丁寧に治療を施しながら搬送する。それこそがドクタージェットの一番の強みです。

 

そのドクタージェット全国搬送の試験運用が、2024年4月からついにスタートします。医療体制が整っていれば救えるのに、搬送手段がなく救えなかった命を見てきた私たち小児科医にとっては、悲願とも言うべき変革です。

 

 

ようやくスタートラインに立ったドクタージェットの継続・拡大には、全国の連携病院さまや医療スタッフの皆さまの搬送・受け入れに関するご協力や、ドクタージェット普及のためのJCCNによる情報発信活動が欠かせません。それにはもちろん、大きな費用がかかります。ひきつづき皆さまのご支援をいただけますと幸いです。

 

 

2024年4月1日以降、名古屋空港にジェット機を常備し、全国各地からジェット機搬送を要する小児患者の搬送要請を受付け、重症小児患者の高度専門医療施設へのジェット機搬送を開始します。ここでは搬送体制の全体像を大きく二つに分けてご説明いたします。

 

①搬送決定フェーズ

 

国内の医療施設で主治医が、高度専門医療施設へのジェット機搬送を要する重症小児患者と判断した場合に、専用電話番号にダイヤルして、基幹病院のメディカルディレクターに依頼、相互で情報交換が行われます。メディカルディレクター設置病院：兵庫県立こども病院、あいち小児保健医療総合センター他（全5施設）

 

 

メディカルディレクターは、患児の疾患に応じた基幹施設と相談し、以下の4点によりジェット機による搬送が適当であること、などを評価します。

 

その結果、高度専門医療施設へのジェット機搬送を要すると判断した場合に、JCCN本部に連絡します。JCCN本部は航空会社と運航調整し、運航できる場合はメディカルディレクターが搬送先となる基幹医療施設と連携し、搬送手段、医療チームを決定します。

 

 

②搬送実施フェーズ

 

ドクタージェットに連携医療機関に所属する医師を含む医療チームが搭乗し、患児の治療・搬送に必要な医療機器を搭載して、紹介元病院に向かいます。医療チームは紹介元病院で患者の診察・情報提供を受け、今後の治療方針を決定したうえで、患児の家族にインフォームド・コンセントを行い、搬送するかどうか最終決定します。

 

搬送することが決まったら、医師を含む医療チームによる継続的医療のもと、高度専門病院へ計画的にジェット機で搬送し、迅速な医療提供へ繋げます。

 

 

 

自ら手を貸してくださる、全国の医療者たちの存在

 

当初の想定では、ドクタージェットに搭乗する医療チームはJCCN専属のスタッフを雇用する予定でしたが、資金の困窮状況をみて全国各地のPICU設置病院さまからスタッフを派遣いただけることとなりました。

 

また、JCCN本部が担うことを予定していたメディカルディレクターも、基幹病院が持ち回りしてくださることとなりました。

 

「ドクタージェット導入は悲願」として、「人員や受け入れはなんとかするから、資金調達や体制構築に注力してほしい」とおっしゃってくださる医師の先生方もおられます。まさにこの搬送体制は全国の仲間達の「子どもたちを救いたい」という想いがあるからこそ機能するものです。

 

 

 

このように実際の搬送に先立ち、ドクタージェット搬送体制は着実に構築されつつあります。しかし最も重要なのは、全国の小児科医にとってドクタージェット搬送が自分ごとになることです。

 

一刻を争う子どもたちを目の前にしたとき、ドクタージェットが選択肢として挙がらなければ、全ては無意味です。

 

 

また、搬送体制が構築されはじめたとはいえ、重症患者搬送、臓器搬送、災害時患者搬送など、さまざまな状況に応じて円滑にドクタージェットを運用するには、病院・医療機関のネットワークをさらに広く、きめ細やかに組成していく必要があります。

 

そこで私たちJCCNは、全国の医療関係者に向けた継続的な情報発信や、医師・看護師等への研修事業、関係性の高い学会との連携など、ドクタージェット活用の普及活動を一気に広げていきます。また、搬送元病院、搬送先病院、航空会社、それぞれの連携がよりスムーズになるよう、事務局運営を強化します。

 

2001年にドクターヘリが日本で初めて本格運用されてから、47都道府県全てに配備されるまで、21年間の歳月を要しました。これと同じように、ドクタージェットの普及は一朝一夕で成り立たず、必要性の継続的な発信や、運用体制のブラッシュアップは不可欠です。

 

そのためには大きな費用が継続的に必要になります。そこで、この度継続寄付という形で、ご支援を募ることといたしました。

 

 

 

そもそも、本来この事業は国の予算によってなされることを最終目標としています。しかし、国策化のためにはドクタージェットの搬送実績および、この国の中でどのくらい求められるのかをデータで示す必要があるため、現時点で国の予算支給はありません。

 

また、各種助成金は2024年1月の能登半島地震の支援に優先活用されている社会背景などもあり、まとまった助成はありません。

 

すなわち、2024年3月現在、ドクタージェットに関わる費用はご寄付でしか確保できていない状況です。

 

 

資金不足から、基地となる空港を伊丹空港から名古屋空港に変更したり、雇用する予定だった医療スタッフを各病院から派遣いただいたり、さまざまな調整のもと何とか実現しています。

 

前回のクラウドファンディングでいただいたご支援は、ジェット機のチャーターに全て活用する予定のため、ドクタージェットの普及活動をはじめとする事務局運営費用の捻出は、かなり難しいのが現状です。

 

しかし一方で、ドクタージェットの普及活動は、搬送体制の構築と並んで、子どもたちの命を救うことに直結します。この生命線を途切れさせないために、継続寄付でのご支援を募ることといたしました。

 

みなさまのご寄付にしか、救えない命があります。何卒ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

ドクタージェットとは何か？ドクターヘリや他の搬送手段に比べてどのような点が優れているのか？自衛隊には頼めないのか？医療機関⇆空港間の搬送に時間がかかるのでは？など、さまざまな疑問点にお答えします。

 

ドクタージェット Q&A
Q1：ドクタージェットとは、そもそも何か	Q2：ほかの搬送手段では足りないのか
Q3：自衛隊には頼めないのか	Q4：医療機関⇆空港 間の移送に時間がかかるのでは
Q5：国策事業にはならないのか

 

Q1.ドクタージェットとは、そもそも何か？

 

ドクタージェットは、重症の子どもたちを高度専門病院に搬送するための手段です。

 

重症心不全をはじめとする臓器不全や大きな外傷は、ときに子どもたちの命を脅かします。また、そうした重症の患者さんは高度専門病院、特にPICU：小児集中治療室（pediatric intensive care unit: PICU）のような専門医療機関で治療されることが望まれます。

 

PICUの設置医療機関は2023年10月時点でわずか35施設^(*)。命を救うためには高度専門病院に1秒でも早く搬送されることが望まれる一方、高度な能力が求められることから大都市圏に集中しており、地域によってはPICUへの搬送に長時間を要します。

(*)日本集中治療医学会ホームページより

 

そこで活躍が期待されるのが、「ドクタージェット」によるジェット機搬送です。

 

 

ドクタージェットは高重量の専門医療機器を搭載でき、専門の医療チームのもと、治療を施しながら地方から大都市圏への緊急搬送が可能です。患者さんの主治医と全国の基幹病院、JCCN本部、そして航空会社などが連携し、迅速に重症の患者さんを高度専門病院へつなぎます。

 

※ドクタージェットの搬送体制について、詳しくはこちら

 

Q2.他の搬送手段では足りないのか

 

ドクターヘリ、ドクターカーなどの搬送手段で事足りるのは、基本的に患者さんが住む都道府県外への搬送が不要なときです。

 

なぜなら、日本の搬送手段は主に自治体が費用を出しているため、制度上は他の都道府県への搬送が原則としてできないからです（※災害時などの緊急時は除く）。

 

日本のPICUは大都市圏に集中しているため、PICUが存在しない県は数多く存在します。PICUでしか助からない子どもたちがいるにも関わらず、ルール上その医療機関に搬送できない。これが、私たちが日本を「住む場所によって、救えない命がある国」と呼ぶ理由です。

 

では、仮にルールが変わったり、災害時など制限が緩和された場合であればドクタージェットは不要かというと、そうではありません。

 

 

例えば、ドクターヘリとドクタージェットとでは、上記のように大きな差があります。これは主戦場の違いによるもので、例えばドクターヘリの方が小回りが利くため、飛行範囲内での細かやな搬送などには強みがあります。

 

一方、長距離搬送ではドクタージェットの方が法的にも機能的にも有用であり、災害時に大怪我を負った患者さんや、被災したことで病院機能が停止した場合など、他の都道府県への搬送が必要な場合は、大きな力を発揮します。

 

Q3.自衛隊には頼めないのか

 

他の都道府県への自衛隊による搬送実績はあります。JCCNメンバーも、これまで自衛隊の輸送機には大変お世話になってきました。しかし、自衛隊の輸送機の協力を仰ぐには、ドクタージェット搬送よりも遥かに高いハードルを越えなければなりません。

 

自衛隊は国家的な有事のために存在している以上、個人の搬送をなぜ自衛隊が行わなければならないのか、他の搬送手段では足りないのか、そのことの証明が必要なのは当然です。一方、この調整を子どもの主治医が対応し、肝心の治療が疎かになっては本末転倒です。

 

それだけでなく、行政の職員間の決裁・情報伝達にも膨大な時間を要します。そうしている間にも、命のタイムリミットは刻一刻と迫ってきます。そうしたタイムロスを大幅に短くするためにも、ドクタージェットは必要です。

 

Q4.医療機関⇆空港 間の移送に時間がかかるのでは？

 

ドクタージェットは、私たちが生活の中で利用する空港だけでなく、自衛隊が保有する空港の活用も想定しています。自衛隊の輸送機による搬送は機体数が限られることからハードルは高いですが、滑走路の使用は心強いご協力をいただくことができました。

 

自衛隊の保有する空港も含めれば、日本にはかなりの数の空港が存在し、高度専門病院が存在しない地域、またはその近くにドクタージェットを飛ばし、迅速に患者さんに搭乗いただくことが可能です。

 

重症患者さんを受け入れる基幹病院は大都市圏に存在し、そのほとんどが空港の近くに位置しています。そのため、搬送先空港から搬送先病院への移送は大きな問題にはなりません。

 

Q5.国策事業にはならないのか？

 

本来この事業は国の予算によってなされることを最終目標としています。これまでも、JCCNは航空産業推進議員連盟など、国会議員や各省庁などにも働きかけながら、ドクタージェットに国の予算が下りるよう活動してきました。

 

しかし、国策化にあたって、国からはドクタージェットの搬送実績および、この国の中でどのくらい求められる施策なのかをデータで示すことを求められ、それが認められない限り予算は降りないことになりました。既存のルールに則っていたため、ドクタージェットで搬送すべきだった患者の数字は残っておらず、試験運用によって実際のニーズが明らかになることを期待しています。

 

 

 

本法人は、2024年5月1日付で、大阪府より「認定NPO法人」として認定されました。
本NPO法人へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができるようになりました。

 

個人によるご寄付について

個人の皆さまからのご寄付は、寄附金控除の対象となります。
「税額控除」または「所得控除」のいずれか有利な方を選択することができます。
いずれも、年間所得の40％の寄付が控除の限度となります。

税額控除の控除額

「（寄付金合計額-2千円）×40％」が税額から控除できます。所得税額の25％を限度として控除が認められます。

（寄付金の年間合計額 - 2,000円）× 40%

所得控除の控除額

「寄付金合計額-2千円」が所得から控除できます。

寄付金合計額 - 2,000円

 

寄付金控除を受けるには、当団体が発行する「寄附金受領証明書」（領収書）を使用しての確定申告が必要です。

なお、税制上の優遇措置の対象となる「受領日」は、決済代行会社から当団体への入金日となっています。クレジットカードの課金日や口座からの振替・引落日と異なります。2024年4月30日までに受領した金額は、税制上の優遇措置の対象外となります。

 

詳しくは、 所轄税務署や国税庁のWebサイト等でご確認ください。

国税庁ホームページ：No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm

法人によるご寄付について

法人の皆さまからのご寄付は、一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入することができます。寄付を支出した日を含む事業年度の確定申告書への必要事項記入と合わせて、当団体が発行する領収証の添付が必要となります。領収証の保管には十分ご留意ください。

 

詳しくは、所轄税務署や国税庁のWebサイト等にてご確認ください。
国税庁ホームページ：No.5284 認定NPO法人等に対する寄付金
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5284.htm

 

 

 

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