「飛ばそう、ドクタージェット」救える小さな命を高度専門病院へ

 

 

 

 

*ドクタージェットとは：重症な患者さんを迅速に、しかも医療チームが集中治療を行いながら、高度な医療機関に運ぶことができる飛行機です。

 

目次
01：対談動画一覧	06：【Member】プロジェクトメンバーの想い
02：【Why】なぜ飛ばす必要がある?	07：【Cheer】各界からの応援
03：【How】どうしたら飛ばせる？	08：【Appendix】これまでの道のり
04：【Hope】皆様のご支援でしたいこと	09：【Attention】ご留意事項
05：【Message】代表者の想い

 

 

 

NPO法人 日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク (JCCN) 理事長、心臓血管外科医の福嶌教偉です。1982年に外科医となってから、40 年以上にわたり、子どもの心臓血管外科医として、数々の子どもた ちと向き合ってきました。

 

重症な小児患者の治療、特に臓器移植を含む重度の臓器不全の治療や、生まれながら病気をもつ子どもたちへの治療 (*1) は、長年の医療 進歩により助けられる機会が増え、救命率や治療後の予後QOLも向上しました。(*1)機械的循環補助・臓器移植を含む重症臓器不全治療、重症先天性疾患治療

 

 

例えば、こうした事態に直面する子どもたちを救うためには、医療用のジェット機を用いた搬送ネットワークの構築が必要です。

2024年春、伊丹空港にドクタージェット機を常備し、全国各地からドクタージェット機での搬送を要する小児患者の搬送要請に応える体制をまさに今、準備を開始しています。

 

課題は山積みです。しかし、命にはタイムリミットがあります。

なんとしても、一刻も早く、ドクタージェットを飛ばしたい。

みなさまのご支援が必要です。どうかよろしくお願いします。

 

 

 

 

「なぜ、“ドクタージェット”を飛ばす必要があるのか」

数少ないPICU等の高度医療機関に、地方からも重症患者を搬送できるように

 

PICU：小児集中治療室（pediatric intensive care unit: PICU）。15歳未満の子どものための集中治療室、重症な小児患者を診る専門機関があります。

 

「PICU」では、「小児科」と「集中治療科」という2つの能力が、高い次元で求められる難しさもあり、設置医療機関は、2023年10月時点でわずか35施設^(*2)。高度な能力が求められることもあり、大都市圏に集中しています。

 

(*2)日本集中治療医学会ホームページより

 

重症心不全になり、人工心臓や心臓移植が必要になったときに、その治療ができる施設は、関東圏、大阪、福岡にしかありません。乳幼児が急性肝不全になって、緊急で生体肝移植を受けられる病院も関東圏に限られています。

高度な医療体制が整っていない地域で命の危険に晒される子どもたちを救うため、地域を超えてPICUをはじめとする、高度医療機関への速やかな搬送ができるかが、子どもたちを救うための大事な鍵。全国の小児集中治療の必要な子どもたちを救えるようなドクタージェットが飛べる体制を心待ちにしています。

 

 

長距離・天候悪条件で飛べない、ドクターヘリの壁を超えるために

 

高度な医療機関のない地域でも一定距離から、治療を実施できる病院に搬送するシステムの一つとして、ドクターヘリがあります。日本でもドクターヘリ制度が充実し、すべての都道府県にドクターヘリが配備されるようになりました。

 

しかし、「事故や急患が発生した際に、一刻も早い治療開始を目的に医師を患者のもとへ運ぶこと」を主目的とするドクターヘリによる患者搬送は、いくつかの課題が指摘されています。

 

 

 

「どうしたら、ドクタージェットを飛ばせるのか」

いつでも、どこからでも、小さな命を運べる機体は既にある

■ 現在、日本国内の民間運用は北海道のみ

スイスやアメリカ、オーストラリアをはじめとした諸外国では、医療用ジェット機を用いた患者搬送システムが以前より常用的に利用されています。

 

日本においては、北海道患者搬送固定翼機運航事業で北海道航空医療ネットワーク研究会（HAMN＝ハミン）が、以下のような医療用小型ジェット機「メディカルウイング」機体を用いて、2010年からの12年間で93例の小児患者を搬送しています。

 

 

HAMN（ハミン）は2010年に民間企業の寄付によって北海道を起点に試験運用^(*3)が始まり、98件の研究搬送を行った結果、2017年からは国庫補助事業｢へき地保健医療対策等実施要項｣で運営されるようになりました。2023年9月30日現在の搬送実績は340件です。

 

^{(*3)：試験運用とは；ドクタージェットによる患者搬送に関し、専門的見地から、その運航結果の分析・事後検証等を行い、より安全・効果的で円滑な運航や連携体制のあり方などを検討するために、一定期間の間、ドクタージェットの運航を実施すること。}

 

このように、日本国内において、ドクタージェットの機体は既に存在し、北海道においては実運用がされています。しかし、北海道以外には、重症小児患者を医療用ジェット機で搬送するシステムはありません。

 

 

ドクタージェットを飛ばす、“資金”と“認可”を獲得する

そこで、2024年4月から、伊丹空港にジェット機を常備する計画が動き始めました。

この計画は、全国各地から、医療用ジェット機搬送を要する小児患者の搬送要請を受付け、重症小児患者をPICUをはじめとする、高度専門医療機関へのジェット機搬送ができる状態を目指しています。

HAMNでは、北海道で「寄付」を原資とした搬送実績を元に、国からの援助に繋げた経緯があります。今回の計画でも寄付を主な原資として、運用実績を作った上で、全国でのドクタージェット運用の必要性を行政及び法曹界に継続して訴えかけ、まずは小児のドクタージェット運用を国の事業として認可してもらうことを目指します。

国の認可が叶えば、適応を成人に拡大するとともに、羽田空港にもう1つの格納庫を稼働させて、全国、おとなも子どもも、地方の重症患者をジェット機で高度専門医療施設に搬送することに繋げることができます。

 

 

 

 

ドクタージェットを飛ばすため、皆様の力が必要です

来春から1年間の試験運用の準備に必要な資金を皆様からご支援いただき、

国からの継続支援へ繋げます。

 

 

飛ばそう、ドクタージェット プロジェクト代表医師　福嶌教偉より

 

改めまして、ここまでページを読んでいただきありがとうございます。飛ばそう、ドクタージェットプロジェクト代表 心臓血管外科医の福嶌教偉です。

今回の「試験運用の実現」への取り組みは、プロジェクトの趣旨に賛同いただく国民の皆様と、子どもたちに向き合う医師と、医師を含む医療者を確保するための近隣医療機関の協力、航空会社の協力などたくさんの関係者からの協力が不可欠です。

 

そのような状況の中、特定NPO法人JCCNや、JCCN委員会にご協力をいただいている医師の皆様、医療機関からの理解も得られ、協力を検討いただく航空会社も出てきました。まだ、最終調整は必要ではありますが、多くの方々からの理解を得て、徐々にネットワークは構築されつつあります。

そして、莫大な費用が必要になります。ジェット機を1台確保するためには、数十億と言う資金が必要になり、飛行機を伊丹空港に常駐するには格納庫費用も必要です。医師を含む医療者への給与支払いなどにも、たくさんの費用がかかります。

 

継続的に本事業を運用していくとなると国からの財政援助は不可欠ですが、HAMNの成り立ちに習い、まずは寄付や企業からの援助、国からの研究費（未定）を元手に試験運用を行い、本事業の必要性/実現可能性を証明することで、国の事業としての認可を得て、継続的な運用を実現させたいと考えています。

こうしている今日も、子どもたちの命に向き合う全国の医師たちにドクタージェットという選択肢があれば、と想いは募ります。簡単な挑戦ではありませんが、私の40年間の医師人生をかけて、なんとしてでも成し遂げたい。

皆様からのご協力、ご支援どうかよろしくお願いいたします。

 

 

プロジェクトメンバーからのメッセージ

 

大津 欣也

国立循環器病研究センター理事長

特発性心筋症や劇症型心筋症のために急に心臓の機能が低下する（急性心不全と言います）と、心臓の代わりに血液を全身に届ける機械（ECMO（体外式膜型人工肺）や補助人工心臓）を装着しないと命を助けることができません。しかし、子どもでは、このような治療はごく一部の高度専門医療施設でしかできないため、多くの子どもが日本全国から当院に紹介されてきます。その約半数近くが当院から200㎞以上離れた施設からの紹介です。しかし北海道でしかジェット機搬送ができないので、ECMOが着いた状態で、新幹線やヘリコプターで搬送していますが車内や機内は狭く理想的な治療は継続できません。もしジェット機搬送ができれば、このような子どもが、必要な集中治療を受けながら搬送できますので、搬送後の状態もよく、回復も早く、次の治療に移行することができます。このようなことを可能とするJCCN_Doctor JETを是非ご支援ください。

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五十嵐 隆

国立成育医療研究センター理事長

わが国の少子化はとどまる先が見えません。その結果、地方における小児医療施設の集約化が進行しています。一方、医学・医療の進歩は続いており、小児難治性疾患の治療技術と生命予後は確実に改善しています。このような状況の中で、高度先進医療が届きにくい地域にお住まいの子どもを救命するために、本プロジェクトが実現することを願っています。一方、高度先進医療を実施している施設は、患者さんだけでなく御家族全体が滞在でき、御家族全体をケアできる滞在施設を医療施設内あるいは近くに整備することも求められています。

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岡田 眞人

社会福祉法人聖隷福祉事業団法人本部顧問

小児科医から医師としての仕事を始めて、その後は救急医として最近は高齢者の緩和ケアにも携わっています。日本のドクターヘリ創設にも関わり、フライトナースの研修目的でアメリカの航空医療学会に毎年参加していました。その時、感じたことはアメリカでは外科医は一人で年間100例ぐらいの手術件数が維持できなければ専門医の資格をとれないということに驚きました。また病院も一定規模の手術や症例数がないと認定されないということです。年間症例数が少ないことは医療レベルを維持するのが困難であるというのが理由です。日本とは発想が異なりますが、一理あると思います。日本においてもそのような考えで医療制度の見直しが必要な時期に来ているように思います。その時にはドクターヘリと同じようにドクタージェットが必要だと思います。

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植松 悟子

国立成育医療研究センター　

副院長、救急診療部 統括部長

小児患者では、高次医療施設への搬送を余儀なくされることがあります。とりわけ、重篤な小児の全身管理、手術、移植など特殊な治療を要する場合には、都道府県境に関係なく、数百キロの移動が必要です。重篤な小児患者を搬送可能にする医療技術は進歩しており、国内でも専門的な小児搬送技術を有するチームが稼働していますが、搬送時の移動手段は未だに大きな課題であり、広域搬送では迅速性に大きな影響を与えています。子ども達の搬送時の負担を最小限にするためにも、最短の時間で病院から病院へとシームレスな医療を提供できる重篤小児の搬送の実現に向けて、医療用ジェット機の整備が喫緊の課題であることをご理解頂ければ幸いです。 

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黒澤 寛史

兵庫県立こども病院

小児集中治療科部長（診療科長）兼小児救命救急センター救急科部長

集中治療を要する子どもたちの中でも、特に重篤な子どもたちに適切な治療を行うためには，非常に多くの医療資源が必要です。しかし、医療資源は限られています。少子化が進む中、すべての都道府県にそのような施設を設置することは困難な現状です。そのため、都道府県の枠組みを超えた長距離搬送が必要な子どもたちがいます。そのような時に、ドクターカーやドクターヘリに加えてドクタージェットを活用できれば、時間の制約や距離の制約を打開し、安全かつ迅速な病院間搬送を実現できます。ドクタージェットは日本の小児急性期医療体制を大きく変える、ゲームチェンジャーとなり得ます。より多くの子どもたちの未来が広がります。ドクタージェットの実現に、ぜひご協力をお願いいたします。

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岡田 広

松戸市立総合医療センター　小児科・小児集中治療科　副部長

私が勤めている小児集中治療室（昨年ドラマにもなった「PICU」）では、重い病気や緊急性の高い病状のお子さん、大きな外傷や手術後のお子さんの診療を行っています。しかし日本国内では、こうした高度な医療行為が必要にも関わらず、PICUでの診療が受けられないお子さんもまだいらっしゃいます。ジェット機による搬送体制が築かれることで、より多くのお子さんが適切なタイミング・場所で医療が受けられるように、プロジェクトを進めていきたいと考えています。

 

 

各界からの応援コメント

 

三ッ林 裕巳 様

衆議院議員

国内で公平に医療を受ける、医療提供体制の地域格差を補うための方策として、全国規模の重症患者ジェット機搬送ネットワークを設立することは、今後の地域医療を考えるうえで大いに意味があると考えます。また、救える命を救うための環境づくり、臓器移植時の患者・臓器の搬送にも資することになります。
ぜひ、「日本のどこに住んでいても、高度先進医療を受けることができるアクセスを作りたい」との想いをかたちにするJCCNの活動にご支援をお願いいたします。

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松本 吉郎 先生

公益社団法人日本医師会 会長

我が国の医療技術は、医療関係者の努力によって日々発展を続けています。ただ、その高度な医療の実施には、人材や設備などの様々な条件があり、残念ながら住んでいる地域によっては該当施設がなく、必要なタイミングで医療にアクセスできない可能性があります。もしジェット機による重症患者の搬送が柔軟に活用できれば、その解消に大いに役立つことになると思います。今回は、まず「重症小児患者を高度専門医療施設へのジェット機搬送を開始するため」とのことですが、新しい取り組みが制度や仕組みになるためには少し時間がかかると思います。できることから進めていこうと努力される先生方に敬意を込めて、心より応援申し上げます。

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相澤 孝夫 先生

日本病院会 会長

これまでの我が国は、極めて高度な医療であっても、できる限り患者が住む地域の近くに医療提供施設を置く、いわゆる分散型の医療提供体制を敷いてきたが、この体制の維持・強化には多くの難題がある。この難題の解決の一つに、極めて高度な医療の集約化を図り、その医療施設に患者を搬送して医療を受けて頂く仕組みの構築がある。医療用ジェット機による長距離の患者搬送が可能となれば、極めて高度な医療を行う施設からは遠方の地に住む患者さんにとって朗報となるが、この仕組みの実証実験が実用化には重要となる。JCCNには、実験に取り組んで頂きたいと御願いしたいが、これを行うためには多大な資金が必要となり、クラウドファンディングを行うとのことである。是非皆さんの御協力を賜りたい。日本病院会もできる限りのご支援御協力をしたいと思っている。

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阪本 順治 様

映画監督

子どもたちの幸せ、無事を祈るのは、大人の責務です。祈るだけではなく、そこに具体的且つ積極的且つ性急にかかわることが、いまの大人たちに求められています。戦争、内紛、気候変動による災害において、どれだけの子どもたちが犠牲になっていることか。幼き彼らは、自身を護る術も知らず、ただただ、大人たちの言い分に振り回され、短い一生を終えるしかないのが現状です。ましてや、このニッポン、高度な医療技術がすでに現存しているにもかかわらず、その治療、施術の地域格差をこのまま放っておくことは、大人の怠慢ともいえます。いや、そのことを放置していること自体、おのれの身内さえ安全であればいいという、いのちの選別に加担していることと同意なのです。このたびの全国レベルの重症患者搬送は、わが国の医療行政のルール上、国の事業と認識されず、都道府県の事業と認識されたため、今年度の骨太方針に盛り込まれませんでした。そこに翻弄されて、ただお伺いをたてるだけでは、埒があかぬと、このたび、NPO法人JCCNが発起されました。小児医療（勿論大人の重症患者も含め）の地域格差をなくすため、医療器材と医療者を備えたジェット機を保有するというメッセージは大胆ではありますが、そこには綺麗ごとではない、事態の逼迫感を感じます。私は、ひとと地域と、あるときは國を案じて表現と向きあうひとりの映画作家として、JCCNの活動を身近なものと捉え、心よりの賛同を表明します。

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関係医療界からの応援コメント

 

 

篠田 伸夫 先生

認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）会長

人の命を救うことほど重要なことはありません。私が会長を務めている認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）は1999年の発足以来ドクターヘリの普及に努め、今や関係者の方々のご努力のお蔭で47都道府県全てに導入されています。しかし、都道府県を単位とするドクターヘリでは対応できない患者さんがいます。重症呼吸・循環不全の患者さんです。そこで、JCCNでは、欧米の先進事例にみならい、医療専用ジェット機による24時間365日対応の重傷患者搬送ネットワークを構築すべく活動されています。HEM-Netとしても当該ネットワークの速やかな実現に協力しておりますが、是非、多くの国民の皆様方のお力添えをお願い申し上げたいと思います。

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笠原 真悟 先生

岡山大学　心臓血管外科

私はJCCNのプロジェクトの成功を心からお祈りし、今後とも全力で応援し続けます。このプロジェクトは、『日本のどこに住んでいても、誰一人として取り残さない医療を提供するため』とのコンセプトに基づき創設されております。超重症患者搬送、後方搬送はもとより、災害時活動や臓器搬送に対して、医療の社会的使命を達成できるものです。このためには皆様からのご賛同に基づくご支援がとても大切です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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鈴木 孝明 先生

埼玉医科大学国際医療センター　小児心臓外科教授

JCCNの運用は重症患者さんの生命を救うための重要な一歩です。皆様のご援助が重症患者さんとその家族に希望とサポートを提供し、健康と生命の価値を守る使命に取り組むことに貢献します。アンケート調査では、2017年から2022年6月までの5年半に固定翼機による搬送を要すると判断された18歳未満の小児例は225例で、その殆どが６歳未満であり、基礎疾患の約80%が心臓疾患でした。JCCNの運用はこの多くの心臓病の子どもたちに希望をもたらし、健康な未来を築く手助けとなると信じています。クラウドファンディングは、この重要なプロジェクトを実現するための貴重な手段です。どんな小さな寄付も、大きな変化をもたらす力を持っています。JCCNのクラウドファンディングに参加して、この素晴らしい使命に共感し支えて行きましょう。

 

 

芸能界からの応援コメント

 

 

 

appendix

プロジェクト立ち上げまでの道のり

本クラウドファンディングを立ち上げる前から、私たちは、日本全国で医療用ジェット機搬送システムを作るべく、重症患者の広域医療搬送に関わってきた医療者が幅広い活動を続けてきました。

 

2022年6月には、多くの学会^(*4)や関係団体^(*5)が連携したJCCN委員会(日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク委員会)を設立（委員長大津欣也氏、副委員長五十嵐隆氏）。

^(*4)：重症疾患を取り扱う学会（日本循環器学会、日本小児循環器学会、日本胸部外科学会、日本救急医学会、日本小児救急学会など）
^(*5)：日本医師会、日本病院会

JCCN委員会では、2022年8月に日本小児循環器学会・日本小児総合医療施設協議会の評議員を対象に、医療用ジェット機搬送を要すると判断された小児（実際にはヘリまたは陸路搬送された症例も含む）の全国実態調査（アンケート調査）を実施しました。

 

 

上記アンケート調査の結果を踏まえ、行政、法曹界への交渉（や運営システムの実現）に向けて、特定NPO法人JCCN(日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク)を2022年10月に設立しました。

 

特定NPO法人JCCNは、アンケート調査を実施したJCCN委員会と連携して、行政、法曹界への交渉や運営システムの実現に向けて活動を行ってまいりましたが、実態調査の結果だけでは、残念ながら骨太方針2023年に盛り込むことができませんでした。

 

寄付から政策へ。今の日本において継続的にドクタージェットを飛ばすためには、寄付などを原資に運用実績を作り、（実態調査だけではなく）「運用実績」を解析して行政、法曹界へ訴えかけ続ける手段しか残されていません。

 

骨太方針2023では『異次元の少子化対策』が詠われているので、小児重症患者のジェット機搬送システムの構築だけなら、近い将来、国策と判断される可能性が残されています。

 

 

ドクタージェット搬送のための実行システム

｜伊丹から全国へ。重症小児患者と高度専門医療機関をつなぐ

 本JCCN_Doctor JET（小児固定翼機搬送試験運航事業：仮称）は、2024年4月から、伊丹空港にジェット機を常備し、全国各地から、ジェット機搬送を要する小児患者の搬送要請を受付け、重症小児患者の高度専門医療施設へのジェット機搬送を開始する計画です。

 国内の医療施設で主治医が、高度専門医療施設へのジェット機搬送を要する重症小児患者と判断した場合に、JCCN専用の電話番号にダイヤルして、JCCN本部に連絡します。

JCCN本部のメディカルディレクターは、患児の疾患に応じた基幹施設と相談し、以下の4点により当該事業による搬送が適当であること、などを評価します。

 

①当該地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療が必要

②高度・専門医療機関へ転院して治療を受けることにより症状及び生命・機能予後の改善が期待できる

③搬送中に医師による継続的な医学的管理が必要

④搬送環境(使用可能な医療機器、室内与圧等)や搬送時間等の制約

その結果、高度専門医療施設へのジェット機搬送を要すると判断した場合に、基幹医療施設や搬送担当運航会社と連携し、搬送手段、医療チームを決定します。

 

伊丹空港で、医師を含む医療チームが搭乗し、患児の治療・搬送に必要な医療機器を搭載して、紹介元病院に向かいます。医療チームは紹介元病院で患者の診察・情報提供を受け、今後の治療方針を決定したうえで、患児の家族にインフォームド・コンセントを行い、搬送するかどうか最終決定します。

 

搬送することが決まったら、医師を含む医療チームによる継続的医療のもと、高度専門医療機関へ計画的に医療用ジェット機で搬送します。

 

しかし、先ほども述べた通り、本事業の実現には大変な困難が伴います。

ジェット機を1台確保するためには、数十億と言う資金が必要になり、飛行機を伊丹空港に常駐するには格納庫費用も必要です。医師を含む医療者への給与支払いなどにも、たくさんの費用がかかります。

 

公的資金の調達や企業の拠出交渉も同時並行で進めておりますが、それだけではどうしても資金が足りません。

そこで、皆様からの温かいご支援をいただければと考えています。小さな命のバトンを繋ぐため、どうか、ご支援をよろしくお願いいたします。
 

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○プロジェクトに関するご留意事項
 

●本プロジェクトはAll-in方式です。ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。ご支援の確認についてはマイページの『支援履歴』よりご覧いただけます。

●リターン送付先は、原則として、支援時にご入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。アカウント情報を訂正した場合でも、お届け先の宛名と住所は変更されません。やむを得ず訂正が必要な場合は、個別にご連絡いただく必要がございます。ご注意ください。

 

●本クラウドファンディングでのご支援は、寄付金控除対象ではございませんのでご注意ください。

 

●領収書をご希望される方は、別途ご連絡をお願いいたします。

 

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

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