【５０％到達！】お礼と寄付金の詳しい使用用途

 

皆さまの応援のおかげで、開始から５日目にして目標額の５０％に到達しました。本当にありがとうございます。寄付金の詳しい使用用途についてご質問をいただきました。運営に関する数字のお話を少しさせてください。

 

病児保育事業は、民間では採算が取りづらく公共性が高いため実施主体が「市区町村」と定められています。これは、運営費を含めて自治体が責任をもって運営をする事業、という意味です。しかし、自治体の取り組み姿勢と財力には差があり、必ずしもすべての自治体で充足した制度と予算が組まれているというわけではありません。実際、約７割の施設で赤字運営と言われており、これまで十六山病児保育室も設立費用を含むその運営費のほとんどを理事長の個人寄付で賄ってきました。

 

具体的な数字をお示しします。

 

定員１５名の十六山病児保育室に割り当てられた令和2年度 予算は９４０万円

 

厚生労働省の調査*によれば、同規模施設の年間必要運営費は約２,５００万円となっています。

 

つまり、コロナ禍以前から行政予算が１,５００万円以上足りていないなかでの運営でした。

 

 

平時でも苦しい状況を直撃したのが、新型コロナウイルスの流行です。病児保育室の利用は激減し、利用者数は２月末時点で、前年比９０％減です。新年度の行政予算は、前年度の利用実績に基づいて決定する仕組みです。利用者が９割減った現時点では、令和３年度運営費の目途が全く立っておりません。

 

 

このほか、十六山病児保育室で独自に実施している「医師の回診」については、大和市では行政補助の対象となっておらず、１００％施設の持ち出しで実施されてきました。とても厳しい資金繰りが予想される来年度を前に、せめてお子さんの命にかかわる「医師の回診」に係る費用だけでもなんとかご支援いただけたら、と考えた末、プロジェクトを一念発起しました。

 

頂いたご寄付は、医師の回診費用を中心に、令和３年度運営費の一部として充てさせていただきたいと思っています。

 

引き続きどうぞよろしくお願いします。

 

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* 第52回内閣府  子ども・子育て会議資料

病児保育事業の運営状況に関する調査 報告書（資料４）

病児保育事業の運営状況に関する調査 報告書（参考資料２）

 

こちらの研究調査にあたっては、十六山病児保育室が厚生労働省より事前ヒアリング施設の一つに指名され、インタビューをお受けいたしました。報告書（参考資料２）最後に名前を掲載いただいています。