ウクライナ支援｜危機の長期化で困窮する女性や子どもたちに支援を

 

 

ウクライナ難民の９割は女性と子どもたちです。

危機の長期化によって、困窮している彼女たちへの支援を支えてください。

 

イワノフランキフスクのシェルターで暮らす母娘

©CARE/Sarah Easter

 

 

私たち国際NGO「CARE」はロシアの軍事侵攻の直後から、現地パートナー団体とともに緊急人道支援を展開してきました。これまでに989,700人以上に支援を届けました（2023年２月時点）。 

 

戦争が始まってから１年４か月程が経過しましたが、未だに終結の兆しが見えません。それどころか、６月６日にはウクライナ南部カホフカ・ダムの決壊により大量の水が流れ出し、下流地域が浸水。多くの人々が緊急避難を強いられ、飲料水や食糧の確保が喫緊の課題となっています。そして、広大な農地の浸水は、既に顕在化している世界的な食糧供給の不足をさらに助長する恐れもあります。

 

ウクライナ難民の９割は女性や子どもたち

戦争下で弱い立場におかれる女性やこどもたちは、暴力や人身売買、性的搾取といったリスクに直面しながら避難し、仮住まいでの生活を余儀なくされていますが、事態の長期化によって避難先の国からの公的な難民支援が打ち切られるなど、さらに生活が困窮しかねない状況も出てきています。

 

CAREは女性や子どもたちにフォーカスした支援活動を、少なくとも2025年３月まで現地での支援を継続することを決定していますが、私たちの力不足で、活動資金が足りていない状況です。また戦争の長期化によって、支援ニーズは常に変化、増加しており、当初想定した以上の活動資金を必要としています。

 

６月20日は「世界難民の日」

昨年５月には世界の難民の数が１億人を突破*し、その数は増加の一途を辿っています。中でも、ウクライナ危機は当事国にとどまらず、世界中を巻き込んで泥沼化の様相を呈しています。

 

終わりの見えない避難生活によって疲弊している女性やこどもたちが、安心して暮らし、希望ある明日を描くための支援活動を継続できるよう、どうかあなたの力を貸してください。

 

（* UNHCRホームページ "Refugee Data Finder"より）

 

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■目標金額

100万円

 

■寄付金の使途

皆さまからのご寄付は、当財団が国際NGO「CARE」と連携して実施する「ウクライナ危機緊急支援事業」に大切に使わせていただきます。

 

※活動内容や活動場所は、現地の状況を調査・把握し、集まった資金に応じた具体的な使用項目については、責任を持ってこのページまたは新着情報を通じて報告いたします。

※本プロジェクトは、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。

 

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 今、最も必要とされている“５つの支援” 

 

１）カホフカ・ダム決壊による被災者への「救命支援」

６月６日、ウクライナの南部ケルソン州にあるカホフカ・ダムが決壊し、周辺で大規模な洪水が発生しました。地方行政当局の情報によると、６月７日までに1,852戸が浸水し、1,700人が避難していると見られています*。

(*CARE Internationalホームページ Newsより）

 

これをうけ、CAREは緊急対応チームを派遣。現地のパートナー団体とともに、20トンの水、ボート、ウォーターポンプを配布するなど救命支援を行っています。

 

カホフカ・ダムのあった地域には地雷がたくさんあり、現在水に浮いていて大きな危険をもたらしています。さらに、この爆発が環境に及ぼす壊滅的な影響を非常に心配しています。少なくとも150トンの石油がドニプロ川に放出され、さらに300トン以上の漏洩の危険性があります。これにより、８万ヘクタール以上の保護地であるニジニジプロフスキー国立自然公園が消滅する恐れがあります。

ーCAREウクライナ事務局長　ファブリス・マルティン

 

 

 

２）女性や女子を様々な危険やリスクから守る「保護・救済」

周辺国の国境付近において、トランジットの有無にかかわらず登録作業を行っています。ジェンダーに基づく暴力や虐待、ネグレクト、人身売買の可能性がある状況を早期に特定し、女性や子どもの権利を守り、保護するために必要なすべての措置を実施しています。

 

ルーマニア国境付近での登録作業の様子

 

 

３）避難先での生活を支える「支援物資」

ウクライナ難民を受け入れる周辺国では、事態の長期化によって難民への公的支援を打ち切るところも出てきていますが、慣れない土地で生計を立てていくのは容易ではありません。

 

避難民の日々の暮らしを支えていくため、CAREはパートナー団体と連携しながら、食糧や衛生キットなどの支援物資の提供を引き続き行っています。

 

CAREのパートナー団体、CfSSSから支援物資を受け取った母子　©Myriam Renaud

 

 

４）子どもたちの学ぶ権利を守る「教育支援」

国境を越えて避難した子どもたちが避難先でも教育を受けることは、新しい生活に順応してくためにも、将来のためにも非常に重要です。

 

CAREは身一つで避難した子どもたちのために学習キットを配布したり、避難した国の言語や文化を学ぶことができる教育支援プログラムを提供するなど、幅広い教育支援を行っています。また、教師や通訳としてウクライナ難民の女性を雇用することで、同時に保護者の就労支援も進めています。

 

ポーランド国際援助センター（PCPM）と連携した教育支援プログラム

 

 

５）トラウマを軽減するための多様な「心のケア」

戦争のような極限状態を経験した人々の多くは、心に深い傷を負っています。CAREは、現地のパートナー団体を通じて心理社会福祉士を雇用し、トラウマカウンセリングなどのサポートを提供していますが、心のケアや社会的サポートに対するニーズが急増しており、予約のためにほぼ1カ月待たなければならないほどです。

 

隠れる場所がないこと、常に緊張していること、自分自身や家族、父親、兄弟、前線の親族に対する心配が大きな不安を引き起こしています。

 

ーCAREが支援するセーフスペースで働く心理学者、インナ・カニヴェッツ

 

そして、状況を理解できないまま避難を余儀なくされた、子どもたちの負担は大人以上です。CAREは、カウンセリングに抵抗のある子どもたちもサポートできるよう、ワークショップを通した救済活動のほか、匿名でのホットラインを開設したり、自分の感情を適切に処理するためのガイドブックの配布など、様々なアプローチでの支援活動を行っています。

 

子どもたちへのスポーツやアートを通した回復プログラム

 

 

 

 

 ウクライナ危機緊急支援の活動について 

 

 

2022年２月24日に始まった、ロシアのウクライナ侵攻からまもなく１年４カ月が経とうとしています。この戦争によって、多くの民間人が犠牲となりました。2,100万人以上が国境を越え、国内でも530万人以上が避難することを余儀なくされるなど、人類史上稀にみる大惨事となっています（2023年４月時点、国連UNHCR協会ホームページより）。

 

私たちCAREは、複数のパートナー団体と連携して、ウクライナ国内およびポーランド、ルーマニア、モルドバ、そしてジョージアなど、ウクライナと隣接する国々にて、次のような点に留意の上、緊急支援活動を行っています。

 

 

CAREは、特に「女性や子どもたち」など、社会的に弱い立場にある人々への支援にフォーカスをして活動しています。また、協働する現地パートナーの多くは、地元での活動歴が長く確かな実績があることに加えて、女性主導で、女性の権利を守る活動を行っている団体です。

 

彼女たちとともに活動を行うこと自体が、現地における女性のエンパワメントに繋がり、戦後の復興に向けても、女性の声が反映されるようにする基盤づくりでもあります。

 

１年経った今、ウクライナとその周辺国の両方で、勇敢な女性たちと彼女たちとともに活動する組織への支援を維持することが、これまで以上に重要です。

 

私たちはマラソンをしているのです。そして、マラソンで最も困難なのは、最初の数分でも、最後の数分でもなく、その途中なのです。

 

ーソフィア・シュプレヒマン-シネロCARE事務総長

 

シェルターで暮らす避難民の声を聞くソフィア・シュプレヒマン-シネロCARE事務総長（左）

©CARE_Roman Yeremenko

 

また、復旧・復興までを見据えた中長期的な支援を行っていくために、ポーランド国内の少なくとも13都市に難民総合支援センター(RIACs)を設置することを計画しています。

 

このRIACsでは、法的・行政的支援、職業相談、心のケア、住居・物資支援、言語コースなどの様々なサービスを提供する予定です。

 

 

 

 ケア・インターナショナル ジャパンについて 

 

ケア・インターナショナル ジャパンは、世界100か国以上で活動する国際協力NGO「CARE」の一員として、1987年５月に設立されました。

 

緊急人道支援においても、世界中にはりめぐらされたグローバルネットワークと、これまでの実績を活かして、近年では、シリア難民やロヒンギャ難民への人道支援、またアフガニスタンやトルコ・シリア地震での緊急支援などを通じて、大規模な支援を提供しています。

 

◉税制上の優遇措置について

 

 

ケア・インターナショナル ジャパンは、内閣府より「公益財団法人」としての認定を受けています。これにより、支援者の皆様（個人・法人）からの寄付金については、特定寄付金として、一定の要件の下に税制上の優遇措置が受けられるようになります。

 

また、一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 詳しくは下記のリンクをご覧ください。

http://www.careintjp.org/deduction/

 

 

 

 支援コースについて 

 

今回のご支援では返礼品をご用意せず、皆様のお気持ちをできる限り支援活動に活用していきたいと考えております。

 

＜支援コース＞

3,000円／5,000円／10,000円／30,000円／50,000円／100,000円／300,000円／500,000円

 

＜リターン内容＞

・全コース共通：お礼のメール

・3,000円以上共通：寄付金受領証明書（希望者のみ）

・500,000円以上共通：事務局長による個別活動報告（オンライン）

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

3,000円以上のご寄付をされた方のうち、ご希望いただいた方に、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

 

寄付金受領証明書の発送日：2023年11月末を予定しています。発行までお時間をいただきますが、予めご了承願います。

 

寄付金受領証明書名義：ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」を宛名として作成します。

 

発送先：READYFORアカウントにご登録の「ギフトお届け先」にお送りします。

 

寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された日となります。2023年10月10日を予定しております。 

 

 

 

 プロジェクトに関する留意事項 

 

●ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

 

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

●寄付金受領証明書の名義・発送先は、原則としてご支援時に入力したお届け先の宛名と住所となります。

 

●なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

●銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。