今日10/17は「貧困撲滅のための国際デー」

こんにちは、フェアトレード・サマサマ及び、日本フェアトレード・フォーラムの小吹です。

今日10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」です。1987年、貧困、飢え、暴力、恐怖 の犠牲者に敬意を表するため10万人がフランス・パリのシャイヨ宮の人権広場に集まったのが最初で、1999年12月の国連総会において、この日を「貧困撲滅のための国際デー」とすることが宣言されました（ウィキペディアより）。
 

未だ絶対的貧困状態（1日あたり1.9ドル未満で生活している人）の中で暮らす人々は約8億人に上り、飢餓や栄養不良に苦しむ人々も約8億人を超えています。またユニセフが先進国41ヵ国について行った調査によれば、それら先進国で7,500万人以上の子どもが相対的貧困状態で暮らしています。しかし一方で1990年から2015年までの間に、世界で絶対的貧困状態にある人の数は約10億人以上減少しました。
 

貧困削減には、各国政府やNGOなど多くの人々が尽力してきました。中でも貧しい人々が自分たち自身で経済的自立を図る取り組みとして注目されているのが、フェアトレードです。

フェアトレード・サマサマは90年代の、まだフェアトレードという言葉が日本で馴染みがない時から、インド、ネパール・バングラデシュ、ベトナム、ビルマ・インドネシア、タイなど、南・東南アジアの生産者団体やNGOとの取引を通じ、農村女性や難民、都市の貧困層など社会的弱者の経済的自立支援に取り組んで来ました。どんな貧しい町や村にも、母から娘に伝えてきた織物や染物、刺繍の技術があります。それらを利用して、日本を含めた先進国向けに加工した手工芸品や衣服を扱ってきました。

フェアトレードは「途上国の貧しい人々の作ったモノを、より公平、公正な価格で継続的に購入することで、それらの人々の経済的自立を支援していく」と定義されますが、それだけでなく、「現在の貿易のシステムを公正にするという運動」でもあります。

私は調査では、人権・労働部門を担当しています。各企業が自社の社員だけでなく、取引先、原材料の調達先で働く人々の人権や労働環境、自然環境まで配慮しているかをチェックし、そして企業と対話を重ねることで、その企業がどの程度公正であるかどうかを判断していきます。市民の側から企業に対して提案していくこの「エシカル通信簿」の作成にご協力いただけば幸いです。