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成立

食料支援|食料不足が深刻化する中東・アフリカへ緊急のご支援を。

食料支援|食料不足が深刻化する中東・アフリカへ緊急のご支援を。

寄付総額

10,000

目標金額 3,000,000円

寄付者
1人
募集終了日
2022年8月31日
プロジェクトは成立しました!

プロジェクト本文

 

 

※English explanation about this project and owner (Japan Platform)  follows Japanese. 

 

●中東・アフリカ地域における食料危機の現状

 

 長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大により中東・アフリカ地域における食糧不足は深刻な状況が続いていましたが、2022年2月以降、ウクライナ情勢の悪化に伴って著しい穀物価格の高騰が生じたことにより、食料危機の状況はさらに深刻化しています。

 

 国連世界食糧計画(WFP)の報告によると、ウクライナ情勢悪化の影響により、深刻な食料危機に直面している人々の数は、2022年初の2億7600万人から過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています※1。

 特に、農業大国であるウクライナとロシアに穀物の輸入を依存している中東・アフリカ地域は、その影響を著しく受けており、なかでも東アフリカ地域においては5000万人以上が急性食料不安(総合的食料安全保障レベル分類(IPC)フェーズ3以上)の状態に陥っています※2。

 

●ジャパン・プラットフォーム(JPF)による

「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」の開始決定

 

 日本政府はグローバルな食料安全保障への対応として合計約2億ドルの支援を実施することを決定し、そのうち日本のNGOを代表してジャパン・プラットフォーム(JPF)に約1,000万ドル(10億8,000万円)を拠出することが決定されました。

 JPFは、食料・燃料・飼料の価格高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、中東・アフリカ諸国に迅速かつ効果的な支援を届けるため、7月22日、中東・アフリカ諸国で緊急食料支援を実施することを決定しました。(※プログラムの詳細についてはこちら

 

 

●「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」へのご支援のお願い

 

 食料支援のニーズは非常に高いため、政府からの拠出金のみでは予定している全ての活動を実施することが難しく、皆さまからのご寄付が大きな力となります。

 いただいたご寄付は、期日までに集まった支援総額に応じて支援ニーズに合致する適切なNGO団体を決定し、食料危機支援活動に大切に活用させていただきます。皆さまからのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

※1 WFP 「グローバルな食料危機対応のための日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」

※2 OCHA, "In Eastern Africa, over 50 million to face acute food insecurity in 2022"

※3   World Bank, "Food Security Update: Rising Food Insecurity in 2022"

 

●Response to Food Crisis in Middle East and Africa

 

  JAPAN PLATFORM, an emergency humanitarian aid organization, has launched a response program to provide emergency food assistance to countries in the Middle East and Africa. We appreciate your warm donation for our program to assist people facing a crisis of severe food shortage.  

   For those who kindly donate this project, please proceed to click the donation button on the right side of this page, or to click the link below. 

 

For more information about this program(in Enlgish):

https://www.japanplatform.org/E/programs/foodcrisis2022.html 

 

●目標金額

 「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」に活用することを目的とし、300万円を目標金額としてクラウドファンディングを実施いたします。

 

●ご寄付の使途

 本クラウドファンディングにご支援いただいた寄付金につきましては、JPF加盟団体を通じて、中東・アフリカ地域で食料危機の影響を受けている人々への支援を行う資金として活用させていただきます。

 

●助成先の決定のしくみ

 

〇 活動予定の助成先:JPF加盟12団体

 

〇 助成先の決定方法:

・期日までに集まった支援総額に応じ、支援内容の規模を決定します。

・今後は、各NGOから申請された事業について、事業審査分科会・事業審査委員会における有識者及び専門家による審議を経て、最終的に適切な助成先を決定いたします。

・なお、事業審査分科会・事業審査委員会では、申請事業の妥当性及び安全管理体制等を、JPF事務局、外務省、経済界、外部有識者等の代表により厳格な審査を行います。

 

〇 支援内容の評価・モニタリング:

・事業開始後は、JPF事務局にて定期的に各NGOから事業報告を受けます。また、外部専門家と共に事業の評価及びモニタリングを実施し、支援の効果を随時確認いたします。

 

 

●JPFの支援の仕組み

※実施する事業の詳細及び活動内容の進捗につきましては、本ページの「新着情報」及び当団体HPの「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムページより適宜お伝えいたします。

 

 

 

 

 

●JPFの歩み

 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。

 

 それぞれ得意分野を持った43のNGO団体(2022年7月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。 

 多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを活かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施し、JPF加盟NGO団体と共に約1900以上の事業を行ってきました。 

 

 平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

●About Japan Platform(JPF) 

  JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors’ characteristics and resources. 

 

●共に支援・情報共有を行うNGO団体(JPF加盟団体)※2022年7月現在

 

 

●現在活動中の地域 ※2022年7月現在

 

●JPFのSNSもぜひご覧ください

JPF HP:https://www.japanplatform.org/

JPF Facebook:https://www.facebook.com/japanplatform

JPF Twitter:https://twitter.com/japanplatform/

 

JPFでは、皆さまからいただいたご寄付を本プロジェクトの支援に活用させていただきます。以下の支援コースからご寄付をお願いいたします。 

 

●支援コース

 

●リターン内容

・活動報告メールの送付

・寄付金領収証発行

(※3,000円以上のご寄付をいただいた方のうち、希望された方に領収書を発行いたします。)

 

●税制上の優遇措置について

JPFは、都庁より「認定NPO法人」としての認定を受けています。これにより、JPFにご寄付をいただいた場合、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。これら税制上の優遇措置を受けるにはJPF発行の領収証が必要です。

※詳細は、当団体HPの「認定NPO法人の寄付金控除」をご確認ください。

 

●寄附金領収書の発行について

収証をご希望された方には、後日寄付金領収書を送付致します。

〇領収証名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成

〇領収証発送先:READYFORアカウントにご登録の「ギフトお届け先」欄のご住所

〇寄附の受領日(領収日):READYFORから実行者に入金された日となります。

〇領収証の発送日:2023年1月末ごろを予定

(※発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。)

 

〇 ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

〇 支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

〇 領収証明書の名義・発送先は、原則としてご支援時に入力したお届け先の宛名と住所となります。

〇 なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所に領収証明書をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。

〇 銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

〇本プロジェクトでいただいたご寄付については、READY FORの手数料12%を除き、一定の割合(企業・団体からのご寄付の10%、個人からのご寄付の15%)を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

プロジェクト実行責任者:
髙橋 丈晴(特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム事務局長)
プロジェクト実施完了日:
2022年8月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者及び専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。JPF加盟団体を通じ、中東・アフリカ地域で食料危機の影響を受けている人々への支援を行う資金として活用いたします。

プロフィール

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

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