子育て支援×IT人材育成を目指しコワーキングスペースをつくりたい！

 

 

 

｜目次

・ NPO法人GIFTの活動

・ ひとり親家庭支援から見えてきた、子育て世帯の就労が困難である現状

・ 子育て世帯を対象としたIT人材育成プログラムでの伴走型支援への挑戦

・ 子育て世帯に特化したコワーキングスペースで、子育てと両立する仕事が選択できる社会の実現を目指しています

・ 皆さまのご支援で実現できること

・ 終わりに

・ プロジェクトメンバーからのメッセージ

・ 応援メッセージのご紹介

 

 

 

NPO法人GIFTは、すべての人が持つ力を最大限に引き出し、夢を実現するために必要な支援や機会を提供することを目的とし、誰一人として取り残されない地域づくりを行っています。

 

現在は、子どもたちの好奇心やチャレンジ精神を育み、夢をかなえるために必要な力を培うため、子どもたちを対象とした、

• こどもの居場所の運営
• 宿泊型自然体験キャンプの開催
• 夏休み体験パーク（大学生が企画するブースを体験できるイベント）

などの活動を行っております。

 

 

また、子育て支援事業として、

• 不登校の子どものための居場所の運営
• ひとり親家庭支援センターの運営（高知県、高知市受託事業）
• ひとり親家庭がつながるコミュニティづくり

などを行い、子育て世帯からの相談や支援情報の提供、交流の場づくりにも力を入れています。

 

活動は、高校生や大学生のボランティアさんや教育機関、行政機関、地域や企業との連携を大切にし、包括的な支援と地域の持続可能な未来に向けて、社会課題と向き合い挑戦し続けています。

 

私たちは、どんな環境にいる子どもであっても、経済的な理由から「夢をあきらめることのない」社会の実現を願っています。

 

 

※お写真は全て掲載の許諾をいただいています。

 

 

ひとり親家庭からの相談を分析すると、「収入が少ないこと」が悩みの根底にあります。食糧支援を望むひとり親世帯の方を対象にした独自の調査から、収入があと5万円増えればなんとか生活していけるという家庭が多くあることもわかりました。

 

また、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯への「仕事と育児の両立のあり方の希望現実」調査では、子どもが2歳頃までは、残業をしないで働くことや短時間勤務を希望する割合が高くなる傾向があります^※1。

 

 

実際には、

1. 労働時間に制約があること
2. 仕事の現場から離れていて即戦力として雇ってもらうことが困難であること
3. 子どものために急な休みを取ることが必要になること

 

上記の理由から、子育て中に正規雇用の職を得ることが難しいと考えている方をたくさん見てきました。その結果、パートタイムや非正規雇用の割合が高くなり^※2、待遇の不安定さという課題につながっています。

 

 

また、私たちが活動する高知県の現状は、特に母子家庭において就労収入が200万円未満の割合が46.3％もあり、苦しい生活状況に置かれています^※3。

 

収入の不安定さや貧困リスクが、子育て世帯の経済的な課題となっており、適切な就労支援や収入向上に繋がるサポートの必要性を感じています。

 

就労収入の現状（令和3年度高知県ひとり親家庭等実態調査より）

 

さらに、子育て世帯の課題として、子どもの世話や保育の負担のため、保護者が新しいスキルの習得がなかなかできないことや、その子どもたちが周りの大人たちと学びを行う時間も制約されていることが多いように感じます。

 

月収をあと5万円上げることができたら・・・

育児をしながら、働ける環境があったら・・・

 

^※1.厚生労働省「平成30年度仕事と育児等の両立に関する実態把握 のための調査研究　労働者調査」
^※2.総務省「平成26年労働力調査(基本集計)」
^※3.令和3年度高知県ひとり親家庭等実態調査

 

 

 

私たちは、子育て世帯のお母さん方に一人でも多く、それぞれの理想の働き方に近づけるようなサポートをするべく、昨年、ひとり親世帯を対象としたデジタル人材育成プログラムを株式会社SHIFT PLUS様と連携して行いました。

 

ITリテラシーやマインド、基本的なパソコンスキルから実際の仕事の現場環境を想定した実践的なプログラムを実施し、会場では毎回子どもたちと一緒に来てもらえるよう託児も行いました。

その結果、17名の参加者のうち一人の離脱者もなく終えることができ、そして転職、就職を決めた参加者の方もいらっしゃいました。

 

 

また、このプログラムを実践する中で色々な取り組みを行ってきました。 

 

例えば、プログラムの内容を深く理解し、実践していただきやすい環境を作りました。

• プログラムを休んでしまっても次の実施日まで補講を行う
• 自宅でも勉強できるよう、課題を出す
• パソコンやWi-Fiを貸し出す

そして、スキル面だけではなく参加者さん同士のコミュニケーションを促進し、いつでも相談できるようなコミュニティ作りも積極的に行いました。

• グループワークを取り入れ、参加者同士の交流を促進する
• チームコミュニケーションツールを活用し、プログラム以外の情報の共有を行う

 

 

 

経済産業省によると2030年には最大40万人〜最大80万人のIT人材が不足するという試算を報告しています^※4。

 

IT人材の平均年収も442万円^※5と比較的高いことから、ITスキルを習得することで収入の増加も見込まれ、テレワーク等の子育てと両立した働き方を選択できるのではないかと考えています。

 

注目の高まっているIT人材ですが、実際に活躍できるようになるまでには学びの壁を突破しないといけません。独立行政法人IPAの調査^※6では、IT人材の学びを阻む障壁として、以下の5つが挙げられています。

1. 学びの方向性を定めることが難しい
2. 学びのための時間を確保できない
3. 共に学ぶ仲間や相談相手がいないために挫折してしまう
4. 新たなスキルを活用する場がない
5. 学びが評価につながらない

子育て世帯でなおさら高くなるであろう、これらの壁を乗り越えてIT人材を目指すお母さん、お父さんへ、それぞれのライフスタイルに合わせた伴走型の支援を届けます！

 

※4.経済産業省「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」

※5.doda 平均年収ランキング（職種・職業別）【最新版】

※6.独立行政法人IPA　デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2022年度) 全体報告書

 

 

 

 

 

経済産業省や厚生労働省でも女性や子育て世帯、ひとり親世帯を対象としたデジタル人材育成支援が行われるようになってきました。
 
しかし、支援は行われているものの、毎年度の予算組みによって左右されてしまうために単年度での事業計画なものが多く、予算が継続する保証もないのが現状です。
 
他方、子育て世帯の就労支援を、「今すぐ」必要としている人がたくさんいます。そして、何よりも安定的にスキルを学び、就労支援を受けることが子育て世帯の「理想の働き方」に近づく最大の近道になると信じ、今回のプロジェクトの実施を決意しました。  
 

 

このプロジェクトが成功した後に、新しくコワーキングスペースを作る予定の建物は、高知市の旭駅から徒歩2分の場所にあります。

 

この場所は現在再開発が進んでおり、周辺の建物は立ち退きが始まっております。そしてこの建物も令和7年3月には立ち退き予定となっております。  

 

建物外観

 

 

今回のプロジェクトは、私たちにとっては、全てが新しい試みであり、挑戦となります。しかし「地域の子育て世帯の方々」にとっては、新しく人生を切り開く機会にもなるのです。

 

 

サポートが必要な方、プログラムに期待してくださっている方が目の前にいるにも関わらず、資金が潤沢になるまで、コワーキングスペースのオープンを引き伸ばすことはできないと感じています。

 

 

立ち退きをしなければならない一年半後には、もう少し大きな規模の施設でこの取り組みを続けていきたいと考えています。

 

子育て世帯のニーズに寄り添い、プログラムの実績を積み、今よりもさらに精度を高めた計画をもって、多くの企業様や行政とステップアップさせたプロジェクトとしてリスタートさせていくことができればと考えています。

 

 

 

今回のプロジェクトで、「仕事と子育ての両立が無理なく楽しくできる拠点」が自走できるまでの仕組みづくりを、ご支援者様と一緒に考え追求していくことで、数年後には、育て世帯のみならず、女性も男性も理想の働き方を選択できる社会の実現への大きな一歩となると確信しています。 

 

そして、その結果として子育て世帯やひとり親世帯が柔軟な働き方を実現し、仕事と子育ての両立を図るため理想の働き方を選択することができ、必要に応じた収入を得ることができるようにしていきたいです。

 

このような交流の場や支援の輪が生まれることで、お母さんたちの意欲やパワーがより高まり、困難な状況に立ち向かう力を得ることができるようになります。

 

本プロジェクトを成功させることで、子育て世帯の経済的な負担が軽減され、安心して働きながら子育てをすることができる環境を、高知から日本へと拡げるスタートにしたいと考えています。

 

 

コワーキングスペースが交流の場となり、地域内の人々のつながりが深まり、地域コミュニティの発展に寄与することができればと考えています。

 

将来的にはさまざまな分野の企業や人材を巻き込んでいくことで、地域のイノベーション力が向上し、新たなアイデアやビジネスが創出され、子育て世帯の新たな収入源となる社会の実現を目指します。
 

ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

田埜 千晴

NPO法人GIFT 理事長

 

 

 

公文 清水

NPO法人GIFT 事務局長

 

 

 

 

眞鍋 大輔

NPO法人GIFT 副理事長

高法寺 僧侶

 

 

 

 

池上 雅美

NPO法人GIFT 理事

 

 

 

 

 

中澤 清一 様

　株式会社三翠園 お客様係＆代表取締役社長

 

 

 

 

近藤 啓資 様

株式会社SHIFT PLUS　経営企画部長 兼 地方創生事業統括

 

 

 

山脇 文子様

トラスティ 代表

キャリアコンサルタント・公認心理師

 

 

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