トイレはライフライン！　自動ラップ式トイレ支援の継続を！

[プロジェクトの目的]
　私たち認定NPO法人　災害医療ACT研究所は、災害発生直後から、安全で清潔なトイレ環境を速やかに構築すべく、全国9ブロックの各拠点に屋内設置可能な自動ラップ式トイレ計600台を備蓄し、この度の災害に対し、石川県庁、ならびに県内市町村などと連携し、当法人備蓄分580台を被災地に搬入し、これまで1月4日から2月6日まの間に、約170ヶ所、530台を超える自動ラップ式トイレ「ラップポン™︎」を設置するとともに、使用方法の指導、定期的な消耗の品の補充を無償で行っております。
　現在も設置の要望をいただいておりますが、私たちの備蓄が底をつきそうです。水道の復旧にはまだ2ヶ月以上要すると思われます。トイレはライフラインです！被災地の皆さんがトイレで悩まぬよう、安全で清潔なトイレを１台でも多く届けたいと考えております。また、感染症対策には手洗い用の水が必要ですが、断水時の手洗い用の水の確保は難しいことから、トイレと合わせて簡易タンクの供給をと考えております。皆さんのご支援を心よりお待ちしております。
 過去の災害に関する支援活動については、災害医療ACT研究所のホームページやYouTubeにて掲載しております。（http://www.dm-act.jp） 

[被災地におけるトイレの重要性]
　被災地では避難所等に仮設トイレが設置されていますが、たいていは屋外に設置され、安全とは言い難く、夜間や悪天候での使用が煩わしい、階段や段差を登る必要がある、洋式が少ない、臭いが強い、用を足したあとに水を汲んで流す必要がある、汚物槽が一杯になると使えなくなる、掃除に手間がかかる等々、不便極まりなく、特に高齢者や足の不自由な方には使用が困難です。
　東日本大震災をはじめ、過去の災害ではそのような仮設トイレをできるだけ使いたくないと、水や食事を控える被災者の方も多く、脱水や尿路感染症、ひいては低体温症、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）等の命に関わる病気のきっかけになったものと思われます。また、介護施設、医療機関の運営にも屋内のトイレは不可欠で、被災地内で働かれている職員やスタッフの皆さんもトイレなしでは働くことはできません。

[能登半島での支援活動]
　

[寄付金の使い道]

皆様からのご寄付は、引き続き、石川県や被災地域の市町村と連携し現地のニーズ調査、避難所や医療機関、公共施設、介護施設、福祉施設、教育施設等への屋内設置型自動ラップ式トイレの設置および消耗品補充のために活用します。安全で清潔なトイレ環境を提供することにより、被災者の皆さんがトイレを我慢しない生活を送れるよう、皆様のあたたかい支援をお願いいたします。資金の使用用途や活動報告については、このページ等で随時報告させていただきます。 

・ラップポン本体および消耗品の購入費用
・被災地域における「ラップポン」の設置、運用支援
・設置した施設への消耗品の補充
・支援に伴う事務局運営費 第一目標金額：１０００万円

 [税制上の優遇措置について]
当法人は認定NPO法人のため、特定寄附金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

＜内容＞・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで　　　　　　　

　　　　　　　　　　　所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。

　　　　　　　　　　　一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

　　　　・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

　　　　　　　　　　　　※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します。

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：２０２４年６月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

■具体的な控除額の算出方法（個人として寄付いただく方）
※税額控除または所得控除のいずれか（有利な方）を選択します。 
詳細はhttps://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/kojin-kifuをご参照ください。 

1.所得控除（寄付金控除）
 その年中に支出した寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額から控除できます。
すなわち、 
「寄付金の額の合計額－２千円＝寄付金控除(所得控除)額」 
但し、年間の総所得金額の40％に相当する額が限度です。
所得税率は年間の所得金額に応じて異なります。
(注1) 寄付金合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。
(注2) 以下は同類の寄付として扱われますのでご注意ください。
        ふるさと納税、住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
(注3) 石巻市にお住まいの方で、5千円を超える寄附をされた場合、別の計算式を用いた所得控除により、市・県民税所得割から税額控除となります。
詳しくは、以下の石巻市のWebページをご参照ください。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10303200/2365/2365-04.html  

2. 税額控除（寄付金特別控除）
 その年中に支出した寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額の40％相当額をその年分の所得税額から控除できます。
　すなわち、 「寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝税額控除額」

(注1) 寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。
(注2) 税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。
(注3) ふるさと納税も同類の寄付として扱われますのでご注意ください。
(注4) 宮城県、仙台市にお住まいの方は、別の計算式を用いた税額控除方式により、県民税、市町村民税が控除されます。
詳しくは以下ののWebページをご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/kihukoujo.html  

【例】年間30,000円を寄付 所得控除（寄付金控除）額 = 30,000円－2,000円＝28,000円 税額控除（寄付金特別控除）額 = (30,000円－2,000円)×0.4 = 11,200円


[災害支援実績]
これまでの実災害支援は以下となりますが、詳細は当法人web（https://www.dm-act.jp）をご覧ください。 
2016年 熊本地震救援活動　                        https://www.dm-act.jp/images/kumamotosaigai.pdf
2017年 九州北部豪雨災害救援活動               https://www.dm-act.jp/images/kyusyuhokubusaigai.pdf
2018年 豪雨災害救援活動                           https://www.dm-act.jp/images/1807saigai.pdf
2018年 北海道胆振東部地震救援活動            https://www.dm-act.jp/images/hokkaidosaigai.pdf

[現地における他団体との連携状況]
現地では、石川県庁並びに各市町の保健医療調整本部と連携し、活動中の災害医療チームの協力を得て、トイレ設置ニーズ情報を収集しています。
また、各種団体等との事前協定により、トイレ等を全国に備蓄しています。
（https://www.dm-act.jp/images/okunaitoilet.pdf）

[本クラウドファンディングについて]
本クラウドファンディングは、ALL-IN形式で行われます。目標金額に満たない場合もクラウドファンディングは成立となり、集まった金額に応じて当初プロジェクトに沿った内容にて実行いたします。

 目標金額を超えて集まった場合は別途活動報告などを通じて使途のご案内をいたします。

 刻々と変わる状況に鑑みて、ページ内記載のプロジェクト内容が変更、遅延する場合もございますが、支援金の返金は行われませんのでご理解のほどお願い致します。一方で、完全に中止となった場合は返金致します。