クラウドファンディングの挑戦経緯について改めてご紹介！#1

 

　ページをご覧いただき、ありがとうございます！現在、400名もの方々より4,404,000円をご寄附いただいており、誠にありがとうございます。

 

　今回、クラウドファンディングの挑戦について、SNS上や事務局へのお問い合わせを頂戴しており、この取り組みそのものについてご理解いただくためにも、その経緯や背景について改めてご紹介させていただくこととしました。

 

 

 

 

 

2020北関東インハイに黄色信号が点滅！
〜2020東京五輪の開催決定〜

 

　これまで、夏のインターハイは、平成23年度（2011年）から日本を東、中、西の3地域に分け、さらに細かい全国12ブロックのローテーションにより持ち回りで開催しており、令和10年（平成40年）までの開催順序を決めていました。

 

　しかし、東京五輪開催決定の前年（2012年）に、東京五輪開催の2020年に開催予定となっていた北関東ブロック（埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県）から、宿泊施設の確保が困難であることを主な理由とした開催年度の変更要望書が提出されました。

 

　インターハイは、全国47都道府県から6,000校以上、３万６千名余りの選手、監督・コーチが参加し、大会役員や審判団らも含め約４万人の延べ20万泊分の宿泊が必要になります。観客数も60万人以上を数える大会で、東京五輪と同時期に関東圏で開催することが現実的に困難と予想されたためです。

 

 

問題その１：
インターハイとオリンピックの同時期開催。開催日程の調整へ。

 

　例年のインターハイの開催スケジュールは、7月28日〜8月20日となります。それに対し、東京オリンピックは7月24日〜8月9日での開催が決まり、インターハイの会期を8月10～24日と予定しています。

 

　高体連としては、全国の高校の部活動の集大成として大会を運営するにあたり、インターハイをスポーツのためだけの大会ではなく、高校生の健全育成に向けた教育活動の一環として位置付けています。

 

　冬季開催競技も含めインターハイは、勉学に励む高校生たちが授業を休むことなく参加できる長期休業中に開催することにしています。そのため、夏季休業中で東京オリンピックとパラリンピックの開催期間と重ならない期間を会期としました。

 

　また、2020年インターハイの開催期間については、９月のシルバーウィーク等の開催も検討しました。しかし、高体連の大会は平日（高校での授業日）開催をしないことを原則としているため、シルバーウィークの休日だけの競技日程では開催が難しいため、例年のとおり夏季休業期間中に開催することとしました。

 

 

 

問題その２：
宿泊施設の不足により分散開催へ。受け入れ自治体の選定が難航。

 

　まず、2013年９月の東京五輪開催の決定後、北関東ブロックに代わる開催候補地の打診先として、2021〜2023年の開催予定となっていた３ブロックに開催年度の変更をお願いをしましたが、各ブロックとも諸事情があり、合意には至りませんでした。

 

　そこで、北関東ブロックに開催可能な競技のみの開催を再依頼し、残りの競技については全国各地で分散開催することを決定しました。再依頼の結果、北関東ブロックでは11競技を引き受けていただけることになり、残り19競技の開催候補地について競技専門部との検討が始まりました。

 

　分散開催都道府県の選定については、競技専門部の委員（全国専門部と各都道府県専門部）や各県の教育委員会の担当課の方々と調整・相談したうえで、各都道府県に検討依頼書を送付し、決めていくというプロセスを取っています。

 

　調整は難航しましたが、なんとか今年の４月に分散開催される競技の開催地が全て決まり、2020年インターハイを開催する目途が立ちました。最終的に全30競技が、北関東ブロックを含める全21府県での開催となります。

 

 

問題その３：
お金がない！開催経費は総額12億円…。インハイ経費の大きな問題。

 

　通常、夏のインターハイは競技会場の借用料や審判・役員の交通費、それに会場設営や警備の委託費などで一回あたり総額約12億円ほどの経費が必要となります（総合開会式を除く）。

 

　こうした経費のうち、７〜８割を競技の開催される自治体が負担しており、開催を引き受けた自治体が開催ローテーションに合わせて予算編成を行っています。

 

　しかし、今回は緊急例外的な大会となるため、開催自治体へ経費負担をお願いすることが難しく、その分を全国高体連側で負担をすることになりました。（※１）

 

※１　なお、現在開催各府県でも予算を調整いただいている段階ではあります。

 

 

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