JACSES『気候変動・SDGs・G7』政策提言プロジェクト

皆様こんにちは！JACSESです。

6月5日～15日にドイツ・ボンで、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第58回補助機関会合（SB58）が開催され、JACSESからは遠藤が10日まで現地参加しました。また、15～16日にインド・マハーバリプラムで、W20（Women20）サミットにデリゲートとして遠藤が現地参加しました。

本日はそのご報告をお届けします！

SB58での適応に関する議論

SB58のなかで、適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）について議論されました。

COP27では、2022年のGlaSS作業進捗の確認・2023年の作業内容検討とともに、途上国から提案のあったフレームワークの設置について議論し、フレームワークは、特に以下の4つの要素を考慮に入れることになりました。

　（a）影響・脆弱性・リスク評価からモニタリングや支援まで適応サイクルの各段階

　（b）水や食料などの優先テーマ

　（c）ジェンダー・人権などの分野横断的要素

　（d）国連に提出する報告書などの情報源

今回は、フレームワークに入れ込むべき事項等について議論され、途上国のいくつかはハイレベルのターゲット・指標・タイムフレームを設定すべきということで、水資源確保や生態系の保全、早期警戒システムをいきわたらせる、全ての途上国が何年までに国別適応計画を策定するなど、具体的提案をしていました。一方で先進国のいくつかは適応の政策サイクル（adaptation policy cycle）をベースとして進捗評価していくべきという意見もありました。

SB58で提出された締約国の意見やinformal noteに留意しつつ、GlaSSの残りのWSでの議論や追加提出される意見等を踏まえ、COP28での検討・採択に向けて引き続き審議されます。

また、グローバル・ストックテイク（GST）第3回技術的対話の適応ラウンドテーブルでは、テーマごとに「次に何をすべきか・重要なメッセージ」に焦点を当て締約国や非国家アクターから色々と意見が出されました。

・maladaptationの最小化/回避、実施手段とのリンク（パリ協定9・10・11条）

・国別適応計画の重要性

・適応の政策サイクル（リスク評価/計画立案/実施/モニタリング・評価・学習）に沿った優先分野の特定

・適応策の実施における短期的・長期的な課題の評価

・緩和策とのシナジー・緩和野心と適応コストの関係性

・Nature-based Solutions （自然NbS）・Ecosystem-based Adaptation （生態系EbA）

・資金・データのギャップ

などが挙げられました。

GSTを機に、世界全体で全てのセクターやあらゆる温室効果ガスの排出削減・野心向上をどれだけ強化できるかも重要と考えます。

なお、7月14日に開催されたCAN-Japan主催「SB58報告会―COP28に向けた気候変動の国際交渉の最新報告」に登壇し、現地からの最新報告・解説の中で適応について報告しました。

こちらから資料・動画をご覧にいただけます（下記は資料から抜粋したものです）！

インドW20サミット開催～女性主導の開発を推進するW20コミュニケを発表～

2023年インドW20は「女性主導の開発（Women Led Development）」を掲げ、5つのタスクフォース（気候変動、女性の起業、デジタルジェンダー格差、草の根女性のリーダーシップ、教育・能力開発・労働参画）に分かれ、G20首脳に提出するコミュニケ（共同宣言）作成を進めてきました。

今回のサミットでコミュニケが発表されることになっていたため、直前までW20事務局や各国デリゲート等の間で調整が重ねられました。デリゲートとして日本からは5名が現地参加しました（遠藤は気候変動タスクフォースにて提言作成に参加）。

W20コミュニケでは、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28） 等の気候変動に関する意思決定メカニズムへの女性の代表や参加の保証、国が決定する貢献（NDCs：Nationally Determined Contributions/各国の温室効果ガス排出削減目標）等の計画・政策やCOP27で合意した気候変動による損失と損害に対処するためのロス＆ダメージ基金（仮称）・適応ファイナンスにおけるジェンダーに対応したアプローチの採用、緑の気候基金（GCF：Green Climate Fund）を活用した気候変動に関する起業や技術への投資等女性がリードするプロジェクトへの資金提供、気候変動や気候変動による移住の影響を受ける女性・子どもや彼らの人権の保護・支援、公正なエネルギー移行に向けたあらゆる人々の再生可能エネルギーアクセス確保のためのエネルギー・インフラ計画および意思決定におけるジェンダー戦略の構築が提言されています。

※W20コミュニケ全文はこちら（英語）をご覧ください

また、気候変動を中心とした現地参加報告について笹川平和財団【W20活動レポート】に寄稿し、後日、W20JAPAN公式サイトに掲載される予定です。

W20をはじめG20エンゲージメントグループの活動がそのプロセスに貢献していけるよう、引き続き多くのステークホルダーと連携しながら取り組みたいと思います！