紛争や政情不安…困難に直面する人々に未来を変える学びの力を届けたい

皆さま、こんばんは！

クラウドファンディング実行者の並木です。

 

今日は皆さまに嬉しいご報告から。

本日、折り返しとなる50％を突破し254万8,200円のご支援をお預かりすることができました！

 

 

 

ご支援を頂いた180人、お一人お一人からの応援メッセージを拝見し、託していただいた想いの温かさに、じーんとしながらご返信しています。

多くのご寄付をいただいているのでご返信が少し遅れるかもしれませんが、必ず全員にお返事いたします。ありがとうございます！

 

本日の新着情報では、2016年にワシントンにてINEE主催「緊急時の教育における最低基準」トレーナー研修を受講済のスタッフ、木村万里子（パレスチナ事業現地代表）から届いた『緊急時に「学び」は必要なのか？』という問いをお届けします。

 

今回のクラウドファンディングでも取り上げている、紛争の影響下での学びの支援。

どんな意義があるのか、皆さんもぜひ、考えながら読み進めてみてください。

 

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ウクライナでの戦争をはじめ、国内外で相次ぐ自然災害など緊急支援が必要な場面は残念ながら増え続けるばかりです。ＮＧＯなどが被災者に食料や毛布などを配布している様子がニュースで取り上げられることも多くなりました。

 

今回のクラウドファンディングは「学び」をテーマにしていますが、このような緊急の状況下（※1）で果たして、「学び＝教育の支援」は必要不可欠なものなのでしょうか。

 

答えは「Yes」。

 

なぜそのように言えるのか、「緊急時の教育における最低基準（INEE Minimum Standards）※2」の紹介を含めてお話したいと思います。

 

緊急事態の影響を受けた人たちは避難を余儀なくされ、それまでの日常生活を続けることが難しくなります。人間が生きるために最低限必要な「衣食住」は何とか確保できても、大人が仕事を続けることや、子どもたちが学校へ通うといった「いつもの生活」を送ることは困難になるでしょう。

その状況が数日で終わる見通しがたっていれば良いのですが、たいていの場合はそうではありません。

 

 

ここでは、わかりやすい例として「学校教育」のことを考えてみましょう。

紛争や災害が起こると、学校自体が被害にあい先生や子どもたちも学校に行けなくなる可能性もあります（※3）。

 

学校に行けないことは子どもたちの学習だけでなく、精神的安定や体調など心身のさまざまな面で影響が及ぶことは、COVID-19で世界中の人たちが痛感しているとおりです。

 

「教育を受ける権利」は日本国憲法第26条で保障されていますが、すべての人間は教育を受ける権利をもつということは、国連の「子どもの権利条約（1989年）」をはじめとして「ジュネーブ条約（1949年）」「世界人権宣言（1948年）」「女子差別撤廃条約（1979年）」「難民条約（1951年）」など全世界的な法的基盤があります。また、法ではありませんがSDGs（持続可能な開発目標）目標4でも「質の高い教育」が掲げられています。

 

そしてこれらの権利は、緊急の状況下においても適用されるのです。なぜならば、すべての人間は尊厳を持って生きる権利があり、その尊厳の中には基礎教育を受けることも含まれているからです。

 

ただし緊急においては政府などの公的機関による教育サービスの提供が難しくなるため、それらを補完するために、私たちのようなNGOや国連などによる支援が必要とされます。

その際、支援団体が思い思いの活動をすることでかえって現場が混乱し、悪影響が生じないように、「教育支援を行う際はこういうことに留意しましょう」といった最低限の国際基準が決められました。それが「緊急時の教育における最低基準」と呼ばれるものです。

 

 

「緊急時の教育における最低基準」は2004年に発表、2010年に改訂されました。この間の紛争や災害の頻発や長期化・複雑化などをふまえて、2023年3月に再改訂が行われる予定です。

 

 

 

円の外側にある「住民参加－分析－協調」は「基本的基準」と呼ばれ、あらゆる支援の場面で適用されるべき項目です。教育支援を受ける人たちが日常を取り戻すための支援ですから、被災しているとはいえその人たちの声に耳を傾けなければなりません。また、情報収集をして状況を冷静に分析し、各所と連携することでより迅速に適切な支援が行われる必要があります。

 

また、円の内側に書かれている4つの項目（アクセスと学習環境、教授と学習、教師と教育関係者、教育対策）はそれぞれに関連する詳細な最低基準が示されています。

 

各支援団体がこれらの基準を守り適切な支援を行うことで、緊急時の教育が保証されます。その結果、緊急下にある人たちが必要としている身体的な保護、心理的なケアや、発達状況などににあった質の高い教育の機会を与えられ、人びとの命や生活を守ることにもつながってきます。「学び」が途切れることなく続くことで、子どもたちの選択肢が増え、やがてその子どもたちが将来の国や地域の平和や復興に貢献する人材になります。

 

 

JVCが支援しているスーダン、イエメン、アフガニスタン、パレスチナ、ラオス、南アフリカ、コリア。

 

いずれの地域でも「学び」続けることを希望に頑張っている人たち、「学びをとめるな」ということで支援を続ける現地の人たちの支えに少しでもなれるよう、これからもJVC一同頑張っていきますので、引き続きの応援をよろしくお願いします！

 

>>ご支援はこちらから

 

 

執筆者：木村万里子

 

JVCパレスチナ事業現地代表。「（支援）事業の質と説明責任」に関心があり関連の講師研修を受講後、支援者向けの研修トレーナーとしても活動。

2016年にワシントンにてINEE主催「緊急時の教育における最低基準」トレーナー研修を受講済。

（木村が担当するパレスチナ事業は情報満載のnoteも更新中です）

※1　戦争などの「人的災害」、地震や洪水などの「自然災害」、福島原発やCOVID-19をはじめとする感染症の蔓延（パンデミック）のような自然および人的災害が混在している「複合災害」を含みます。

 

※2　Inter-Agency Network for Education in Emergencies（通称：INEE）という緊急時の教育を扱うネットワークが発行している「緊急時の教育支援において最低限守られるべき国際基準」。詳しくは「緊急時の教育における最低基準2010年度版（日本語）」をご覧ください。

 

※3　紛争では学校が軍の基地、兵舎、捕虜などを拘留・尋問する場所として利用されることがあり、攻撃の対象となります。それを阻止するために、開校中の学校の軍事利用の禁止に言及した国際的な宣言「学校保護宣言」が作成され、各国政府への賛同が呼びかけられています。2020年9月現在104か国の政府がこの宣言への支持を表明していますが、日本は含まれていません。「学校保護宣言」の全文