減り続ける介助犬に歯止めを。今こそあなたからのご寄付が必要です！

 

 

▍「介助犬と生きる」新しいライフスタイルを

―必要な頭数を継続的に提供するための支援が必要です。

 

みなさま、こんにちは。 社会福祉法人 日本介助犬福祉協会 代表理事の川崎元広です。プロジェクトページをご覧いただき、ありがとうございます。

 

この場所をお借りしてのクラウドファンディングは今回で5回目となりますが、先ずはここまで支えて来てくださったご支援者の皆様に心より感謝申し上げます。

 

 

実は、今年は「補助犬との社会参加の受け入れを義務付ける法律」である補助犬法が施行されてから20周年という節目の年でもあります。しかし、年々介助犬の数は減少しています。（参照元）

 

一人でも多くの方に「介助犬と暮らす新しいライフスタイルを届けていきたい」と、介助犬の育成ピッチの向上を努めていますが、補助金だけでは、育成に必要な資金には到底追いつきません。そこで今年もクラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。

 

皆さまの寄付の力で育まれる介助犬たちと、さらなる発展を目指し、新しい時代が始まるという気持ちで臨んでまいりたいと思っておりますので引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

 

 

 

▍減り続ける介助犬の頭数

―官に頼った仕組みでは限界があります。

 

2002年に補助犬法が施行されてから2014年には75頭にまで増えた介助犬でしたが、2017年以降は介助犬の引退数も増えた結果、2022年4月には58頭まで減ってしまいました。

 

これまでにも「全国には約193万人の肢体不自由者がいる」ということは何度もお伝えしてきましたが、（2017年時点・国立研究開発法人情報通信研究機構より引用）このうち、当協会の独自のリサーチにより算出した日本における介助犬希望者数は、約1000人は下らないと考えられます。しかし、実働している介助犬の数が圧倒的に足りていないのです。

 

なぜこういった問題があるのでしょうか？

 

▍官に頼った育成体制の課題

 

私たちが行っている介助犬の育成事業は、一般的には「身体障害者補助犬育成給付事業」と呼ばれていて、厚生労働省が推進する地域生活支援事業の一部の事業です。

 

育成の流れは以下のようになっています。

①介助犬利用希望者が、自身の居住地の地方自治体に補助給付の申請をする

②地方自治体から介助犬訓練受講費が給付され、希望者が指定した介助犬育成団体が事業委託を受ける

 

基本的には、育成をする側は介助犬利用希望者からの申請と自治体からの事業委託を待つ形になっています。

 

しかし、各都道府県で1年間に給付される介助犬給付枠は基本的には約1~2枠です。介助犬育成事業者として委託を受けたとしても、枠を超えて、年間の介助犬育成に関わる費用をカバーするには、必要な費用は大きく不足しています。（弊団体でも1頭あたり約150〜200万円弱の金額が不足している実情があります。）

 

結果として、

• 予算枠が少ないため、申し込みが重なれば何年も待たされる上に、育成と認定を年度内に完結させなければならないため、受講者の体調などによっては訓練に時間がかかるために制度を利用できず諦めてしまう人がいる。
• 育成団体側もできる限り補助金事業を活用したいため、予算枠が割り当てられるまで待機し、介助犬の育成が進まない。
• 各自治体の窓口には、予算枠が少ないところにたくさんの申し込みが届いても困るため、普及啓発は最低限にとどめたいという風潮が無くもない。結果として、介助犬を利用できる可能性のある方に情報が届かない。

というようなことが起こっているのです。

 

 

本来、介助犬育成には2〜3年かかり、当協会の年間支出(介助犬育成活動費や施設管理費、人件費など）は3000万円以上にものぼる年もあります。もちろんもっと年間支出が多い団体もあります。そして、この活動費の約9割は、寄付金や街頭募金、募金箱への募金などであり、皆様からお預かりした尊いご寄付により賄われています。

 

介助犬の育成団体が1年に育成する介助犬数は平均で1.7頭ですが、当協会の2020年度と2021年度の育成頭数はそれぞれその2倍以上の4頭でした。2022年度は、現在2頭の育成を進めており、もう一頭の介助犬使用申し込みがありましたが、自治体の介助犬育成枠が埋まってしまったため、来年まで待機していただくことになってしまいました。

 

▍介助犬待機者にとって時間は命取りに

 

介助犬使用者は、内臓疾患などの身体の不調も抱えている方がほとんどで、私が今までにお会いしてきた方々の多くは「自分の寿命はいつ終わっても不思議ではないから、今日1日を必死に生きています。」と話さられる方ばかり。

 

それでも「自分が生きている証として新しいことに挑戦したい」「新しい生活をしてみたい」「介助犬と暮らすことが夢だ」などの希望を胸に毎日を必死に過ごされています。そんな現状を知ってしまうと、私は今の制度では限界があると危機感を抱きました。

 

 

 

▍寄付によって加速できる育成の形

―皆様の力で育まれる「新・介助犬」の時代へ

 

この状況を打破し、より多くの方々に介助犬を提供するためには、介助犬の育成ピッチの向上と高いクオリティーの育成技術が進むことはもちろんですが、これまでと違う形での育成資金の確保が重要だと考えています。

 

今までの古い枠組みで進められてきた介助犬を「旧」と定義しましょう。枠に縛られ、「負のスパイラル」に陥る流れです。

 

これからの日本の介助犬は官に依存することなく、民の力で伸ばしていきたいというのが「新・介助犬」です。

 

クラウドファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語ですが、クラウドファンディングの「クラウド」が群集を意味するのであれば、介助犬も群集(クラウド)の支援によってどんどん育成される時代に入るべきではないでしょうか。（※欧米諸国はそもそも民による支援のみで成り立っています。）

 

一人でも多くの方に「介助犬と暮らす新しいライフスタイル」を提供するため、私たちには2022年以降も確実に介助犬を全国にお届けする使命があります。

 

ぜひこのクラウドファンディングを通じ、活動継続のために寄付をお願い致します。

 

 

 

▍皆さまからの寄付でできること

 

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響が襲いかかり、今まで活動資金をまかなってきた街頭募金や寄付イベントが相次いで中止になったため資金確保が困難を極めましたが、皆様のご寄付により乗り越えることができました。重ね重ねお礼申し上げます。

 

さて、介助犬の育成をしていくためには下記のように多額の費用が必要です。介助犬実働数を目標の1,000頭に近づけるためには現状の何倍ものペースで活動することが必須です。年間の支出の平均は2500万円ほどになっており、その内の一部をクラウドファンディングで募らせていただきます。

 

■目標金額：500万円( 年間支出の1/5 )

■資金使途：介助犬の育成に関わる費用／普及啓発に関わる事業費用

※本プロジェクト支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、目標金額分を自己負担するなどして、介助犬の育成を継続致します。

※2023年3月31日まで社会福祉法人日本介助犬福祉協会が介助犬の育成を行う事業を継続したことを以って今回のプロジェクトの実施完了とします。

 

 

前回同様に、今回皆様からいただくご支援は、全額を介助犬の育成と普及啓発に関わる事業の費用にあてて活用させていただきます。皆様の温かいご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

▍介助犬ユーザーさんの応援コメント

 

■青野敬一さま／介助犬：モグ

 

 

▍支援者さまからの応援コメント

 

今回は、多くの方から応援メッセージをいただいております。いくつかご紹介致します。

■マイケル  シェリダン さん（タレント・マイケル富岡）

 

■千葉県議会議員(流山市選出)  武田正光

 

■社会福祉法人アジアワーキングドッグサポート協会理事長　野地義行

 

■東洋大学　国際教育センター准教授　小早川 裕子

 

■一般社団法人 SoLaBo代表理事　工藤 紘生

 

■JKC公認訓練士 　日本警察協会公認訓練士 　村松　篤弥

 

 

▍「市民による市民のための介助犬」  育成の実現へ    。     

 

私たちが目指すものは、「一人でも多くの身体障がい者が、より良い人生を歩めるようにアシストする」ことです。具体的には、身体障がい者の方々が介助犬と生活し、毎日笑顔で過ごせる未来を皆さまと一緒に創りあげることであり、その未来の扉を介助犬が開き、心のバリアフリー社会を創ってくれると信じて日々活動を続けています。

 

身体障がい者にとっては、介助犬が側に居ることで身体障がいをカバーできるようになるだけでなく、人生を前向きに生きるきっかけにも繋がっているのです。介助犬がいることで、彼らの生活は一変します。介助犬が生きる希望を与えてくれれば、心の不安が一掃されて元気になれます。介助犬と一緒なら、外出も楽しくなります。服を脱ぐのも手伝ってくれるし、いろいろなことがスムーズに進み、笑顔溢れた未来が展開されるのです。 さらには、介助犬にとっても、人間と強い絆で結ばれている状態が彼らの幸せにも繋がっていきます。

 

これらは、介助犬の育成と身体障がい者のその後を見てきた中で、確信していることです。だからこそ、より多くの介助犬を育成し、より多くの身体障がい者の方々の生活の質(QOL)を向上させると心に誓い、日々奮闘しています。

 

介助犬たちが、人のために楽しみながら働いてくれているのであるならば、私たちにはその活動を一生懸命に支えていく責務があります。私たちとともに、安定した環境で介助犬が成長できるようにどうか支援をしていただけないでしょうか。

 

私たちの団体発足時のスローガンである「市民による市民のための介助犬」をリアルに実現するためにも、「介助犬＝市民が育てる介助犬」となることを目指し、寄付による育成体制が回ってくれば、一般に介助犬利用希望者を公募してご提供する体制へと変えていくことを目指していきます。

 

その第一歩として、皆様には「寄付」という形でぜひ支援をお願い申し上げます。そしてこのプロジェクトが成功する手助けをどうぞよろしくお願い致します。  

 

 

 

▍税制上の優遇措置

 

本プロジェクトは、税制上のメリット（控除）があります。 

ご支援金は、社会福祉法人　日本介助犬福祉協会への寄付金として受領いたします。

 

寄付をしていただいた方は、次のような税制上の優遇措置が受けられます。

 

●法人の場合一般の寄付金とは別に、次のとおりの額を限度に損金算入することができます。

▽ （所得金額×6.25％＋資本金等の額×0. 375％）×1/2

 

●個人の場合次のとおりの額が所得控除の対象となります。

▽ 寄付額－2,000円（寄付額は所得額の40％相当が限度額）

 

【例】年間所得が400万円で、1万円寄付した場合（400万円の40％である160万円までが控除限度額）

10,000円－2,000円＝8,000円（控除額）400万円から8,000円を引いた額で所得税が計算され、所得税が少なくなります。

 

※法人・個人いずれの場合も、上記の優遇措置を受けるためには確定申告が必要となります。確定申告の際は当協会が発行する領収書の提示が必要となります。

 

※個人の場合は、その他地方税（個人住民税所得割）の控除や、相続税の控除を受けられる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にご相談ください。

 

※さらなる詳細は国税庁「暮らしの税情報」でもご参照いただけます。

 

＜領収書の発行について＞

寄付をされた方には、寄付金受領後、当協会より「寄付領収書」を発行いたします。

領収書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。

領収書発送先：READYFORアカウントにご登録の「ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄付の受領日（領収日）：受領日はクレジットカードでのご寄付の場合は決済日、銀行振り込みでのご寄付の場合は入金を完了いただいた日となります。2022年度の確定申告に間に合うように2023年1月15日頃の発送予定となります。

 

 

▍その他の留意事項

 

・社会福祉法人日本介助犬福祉協会は、2020年度の介助犬の育成・認定数ともに日本一を達成。（厚生労働省調べ）詳細はこちらをご覧ください。

・ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

・なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

・銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。