子どもを授かったお母さんを支えよう！徹底した産後ケアで健やか家庭！

 

 

ページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

一般社団法人　出産・子育て包括支援推進機構です。（以下「子育て支援機構」）

心より感謝申し上ます。

 

私たち子育て支援機構は、2016年からスタートし、若い世代の方々のために数ある子育て支援の中でも、「産後ケア」を中心に妊娠初期から産後まで切れ目のない支援に懸命に取り組んでおります。

 

そして、その際には、子供を宿すお母さん一人一人に徹底して寄り添い、不安や悩みに耳を傾け、一緒になって解消することが何よりも大切である、と考え、実践して参りました。

 

出産時、お母さんには大きな負担がかかります。

 

体力的な負担はもちろん、出産から数日間はホルモンの激減により、気持ちの揺れが激しくなることもあります。また、生活リズムは赤ちゃん中心になり、その環境の激変に対応するには周りの方々の支えが何としても必要です。（※出典：『妊娠・出産について』（2017年豪州ニューサウスウェールズ州保健省））

 

 

これまでにも、産後ケアに取り組む病院やそれを支援する自治体はそれなりにありましたが、全国的に見れば、まだまだ普及していないのが現状です。ましてや、産後ケアが「文化」として定着している先進地域（台湾等）に比べれば、道のりは未だ遠しの感です。

 

その理由には、「サービスを知らない」、「費用負担が大きい」などさまざまな理由が考えられます。そうした中で、新しくお母さんになった方々を支え、悩みや不安を緩和解消してきたのが、出産経験のあるご両親などのサポートを期待できる「里帰り出産」でした。

 

しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の煽りでとりわけ大都市と地方間の移動に制限がかかったことで、「里帰り出産」が困難になっているいるが現状です。

（※出典：『たまひよ 妊娠・出産白書2021』里帰り出産率：2019年11月〜2020年4月59.2%→2020年5月〜10月52.8%）

 

新型コロナウイルス感染症の影響は、さまざまな形で生活面の制約となって広がっていますが、その中でも特に少子化に拍車がかからないよう、子どもを授かったお母さんを支える仕組みが一層求められており、早急にその環境を整える必要があると受け止めております。

 

そこで今回、子育て支援機構では、全国にある全ての産後ケア施設を利用するお母さんを全面的に支援することとし、その助成費用充当のためにクラウドファンディングを立ち上げました。

 

全国で、産後ケアの認知度を向上させ、産後ケアサービスを利用しやすいよう整え、そして産後ケアを我が国の文化として普及・定着させるには、まだまだ多くの努力が必要です。

 

ひとりでも多くのお母さんを支える活動に、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

たくさんの日常を激変させた新型コロナウイルス感染症の影響は、出産・子育ての分野も例外ではなく、とりわけ困難になったのが「里帰り出産」です。

 

産後ケアの考え方そのものや産後ケアサービスの提供が未だ定着していない我が国では、「里帰り出産」は、出産経験のあるお母さんが助産師に代わって支えるなど、大きな役割を果たしてきました。

 

 

折しも昨年8月、「産前・産後サポート事業ガイドライン」および「産後ケアガイドライン」の改定が行われ、今年の4月には「母子保健法の一部を改正する法律」の施行がされます。

 

これは、子育て支援に関わる機関の連携や、実施主体である市町村の努力義務などを規定したもので、いよいよ官民連携により産後ケアを推進する環境が整って参りました。

 

そこで今回のプロジェクトでは、全国にある全ての産後ケア施設（病院、助産院等）において、看護師、助産師、保健師が提供するサービスを利用する全てのお母さんを支援することといたしました。

 

具体的には、全国の産後ケア施設・サービスを利用するお母さんの実質負担（＝一日当たりの施設利用料x利用日数ー地方自治体等補助＜対象となる場合＞）を、お一人10万円を上限に、全額支援いたします（ただし、支援総額が今次ＣＦ募集金総額に達した時点で終了）。

 

 

 

｜産後ケア推進クーポン事業

 

例えば、従来より産後ケアに力を注ぎ、地域行政ともしっかり連携している東都文京病院（東京都文京区）を事例に取りますと、「産後ケア施設・サービスを利用するお母さんの実質負担を全額支援する」とは、下記のような仕組みとなります。

 

 

 

 

 

助成に当たり、全国の産後ケア施設・サービスを利用し、実質的に負担した金額が記載されている領収書を、子育て支援機構宛に、申請書とともにご送付いただき、それを受け付けた方から順番に配賦して参ります。

 

具体的には、お申し込み受付2021年6月1日から開始することとし、子育て支援機にて確認が取れた方々から順次お届けして参ります。

（詳細は、子育て支援機構ホームページにて改めてお知らせいたします）

 

助成期限は2022年3月末とし、それ以降助成実績等についてご支援者様に活動報告を行って参ります。

 

 

産後ケア施設・サービスの利用者を増やし、その事例・評価が全国に伝搬し、産後ケアが定着するまでにクリアーすべき最大の課題は、利用負担だと考えています。官民連携をして産後ケアを普及させていくためには、今回の私ども子育て支援機構の活動は、はじめの一歩に過ぎません。

 

私たちは、この活動とともに、関連書籍の編纂やその無料配布、また関連メディアへの広告など、さまざまな形で、普及啓発のための活動へ繋げていきたいと考えています。

 

 

 

本取り組みを契機に、産後ケアの重要性に関する社会的認知度が一段と高まり、全国で産後ケア事業が展開され「だれでも、いつでも、どこでも」産後ケアを受けることができるようになり、産後ケアが我が国の文化のひとつとして定着することが望まれます。

 

そして何よりも産後ケアを受けたお母さんが、人生の再スタートともいえる節目に、自信と安心を感じ、そしてお母さんご自身のみならずご夫婦ともども感じ、母子の愛着形成の大事さをともに分かち合っていただくことが、この活動においてとても大切だと考えています。

 

この点、私ども子育て支援機構は、目下、公益法人化を目指して取組みを進めております。

 

今後は、ご支援くださる方々が税制上のメリットも享受できるよう、産後ケア事業が努力義務として課されている地方自治体との連携を一層深め、産後ケア事業に対する理解および支援がさらに一層広まるよう努め、全国の産後ケア事業者に対して多面的、広域的、重層的に支援の手を差し伸べながら、私たち子育て支援機構の事業を進めて参る所存です。

 

少子化が進む我が国を大転換するためには「若い世代の方々が子どもを持ち育てたいと思える環境を築き、整える」ことだと感じています。ご支援、ご賛同のほど何卒よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

｜一般社団法人　出産・子育て包括支援推進機構

 

 

 

 

 

 

 

 

・ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

 

 

 

｜海外の産後ケアと日本の今後

 

私たち子育て支援機構がとりわけ「産後ケア」に関心を高めるようになったきっかけは、産後のお母さんを徹底的にケアする先進地域（台湾等）の視察を通じてその重要性を再確認するようになったことです。

 

韓国では、産後21日間のサポートがあり、助産師さんが開業した事業者もあり、心身の癒し、エステ等提供をしています。多くが民間事業型で成り立っています。

 

台湾や中国では産後1か月程度が多く、病院併設型で実施されています。食養生を中心にお母さんへの研修などが主なサポートとして提供をされていました。

 

フィンランドでは、分娩後三日間で、夫婦が自立していくようファミリーケアを中心としたものでした。

 

台湾視察の際、年間 6000 人もの出産を実施し、産後ケアをとても多く提供している「汐止馨生婦産科」に伺いました。お部屋はホテルのように素敵で、全て個室、お父さんも宿泊可能、新生児用プールもあり、テレビでベビールームにいる赤ちゃんの様子や体重等の情報をいつでも参照可能、と充実していました。

 

ケア施設や保育園など医療だけではなくトータルケアを目指しており、中国にも支店を出すなど、積極的に産後ケア事業を展開していました。

 

今後我が国においても、それぞれの国で見た特徴やその良さを織り交ぜた形で、我が国に合った、より良い産後ケア事業を今後展開したいと思っております。

 

 

｜普及への課題

 

少子化の解決には妊娠出産支援のシステムを変えることが重要です。子どもを授かりたくても、お金や環境が要因で時期を見送るなど、まだまだ社会として支えるために解決すべき課題はたくさんあります。

 

実際に1700近い市町村で産後ケアを実施しているのは700市町村ほどに止まり、住んでいる場所でも体制が整っていないところはたくさんあります。また、そのサービスの存在も、ご友人やお知り合いからのクチコミで知ることが多く、WEB・アプリ、関連雑誌等を通じて広く、積極的に伝える努力が求められています。

産後、お母さんにとって「受容される場と時間の提供」や「親になる自分を受け止めるための支援」として産後ケアが役に立てることは多くあります。

 

今後全国で提供者・利用者ともに増えるためには、まずは産後ケアの大切さや産後ケアサービスの認知が広がること、そして費用負担が緩和されることが重要であると考えています。

 

そして、全国で「だれでも、いつでも、どこでも」産後ケアを受けることができるようになり、産後ケアが我が国の文化のひとつとして定着することが望まれます。