里山保全への私たちの思い

日本の食糧自給率は昭和４０年（私の生まれた年ですが）の７３％から平成２３年には３９％にまで落ち込んでいます。地震、原発事故、テロ、戦争など、世界のどこかで起こった出来事が直接日本の食糧供給に影響を及ぼす数字です。しかし、現状の政策は商工業に主軸を置き第１次産業に対しての自給率の向上対策は置き去りです。　　

私たちの活動が各地で広まってゆけば、第１次産業への就労者の増加に繋がり、将来的に地域（都道府県や市町村単位）で最低限の食料を確保し、また、地産地消を促進することで食糧自給率の向上、フードマイレージ意識の普及によるＣＯ２排出の削減にも貢献できます。

また、障害者、高齢者は生活域の変更（転職や転勤）が困難であり、特に就労を希望する障害者は地域に根差した活動を行う地域密着型の企業や事業所で働くことが就労の長期継続に繋がります。この側面からも農業は障害者の就労の適性にも合い易く、農村地域での支援者の指導に基づく農業への就労に有効です。現状、小規模農業単独では収益が上がらないと言われていますが、６次産業化を図り、農業生産から商品加工企画、販売までを一元的に行う事で農作物の付加価値を高め、収益性を確保することは可能です。そして、私たちの生産活動をより多くの市域の子供たちやその親に体験してもらうことで、より食物に対する関心を高めて頂ければと考えます。弥生時代から営々と受け継がれてきた自然と共に歩む日本の農業を更に次世代へ繋げる努力が、将来の日本の子供たちの食の安全、食の確保に繋がると考えています。

皆様のご支援、心よりお待ち申し上げております。