地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

SDGsは全部で17項目あります。ひとつずつ列挙すると紙面が足りませんので、今回は少子化に影響のある「ジェンダー平等を実現しよう」に触れたいと思います。

 

ジェンダー平等を実現しようとは、6つの達成目標が示されており、3つの実現のための方法が示されております。

 

まず、達成目標をひとつずつ列挙していくと

 

1.すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。

 

2.女性や女の子を売り買いしたり、性的に、また、その他の目的で一方的に利用することをふくめ、すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす。

 

3.子どもの結婚、早すぎる結婚、強制的な結婚、女性器を刃物で切りとる慣習など、女性や女の子を傷つけるならわしをなくす。

 

4.お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。

 

5.政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。

 

6.国際的な会議※で決まったことにしたがって、世界中だれもが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。

 

続いて実現のための方法を列挙していくと

 

a.それぞれの国の法律にしたがって、女性も財産などについて男性と同じ権利を持てるようにし、土地やさまざまな財産を持ったり、金融サービスの利用や相続などができるようにするための改革をおこなう。

 

b.女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

 

c.男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高められるように、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。

 

となっております。

 

このうち、私が注目している項目は、4と5です。

 

4では、子育て、介護、家事といったものを対価のないものではなく、対価のある仕事と同じぐらい大切にして、それを支える公共サービスなどの必要性を説いています。

 

一方で、5では、女性の社会進出の重要性を説いています。

 

実は、この4と5、二律背反する両論併記となっております。

 

ただし、この4と5、双方とも達成できないと、弊社の本慈業も果たすことができません。

そこで、実現の方法cとなるのですが、以前のブログで加速化プランについて触れました。

加速化プランでは、

 

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

 　「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設

　保育所：量の拡大から質の向上へ

　多様な支援ニーズへの対応

 

３．共働き・共育ての推進

　男性の育児休業目標 85％へ大幅引き上げ（2030年）

　育児休業取得率の開示制度の拡充

　中小企業に対する助成措置を大幅に強化

　産後の一定期間に男女で育休を取得することを促進するため給付率を手取り10割相当に

　「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設

　時短勤務時の新たな給付

 

という制度の拡充を目指しております。

 

こうした制度の拡充は重要であると考えますが、より簡単に家事・育児・介護とキャリアの両立は可能であると考えております。

テレワークを推進すればいい話です。

 

現状テレワークをしている事業者の割合は以下の通りです。

新型コロナの流行により、テレワークを導入している事業者は半分以上となっております。

 

テレワークを導入している業種別の割合は以下の通りとなっております。

（出典：いずれもhttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202200_002.pdf）

 

もちろん、テレワークできない職種もあります。

 

例えば、農林水産畜産業、医療・福祉、工場生産・製造、土木・建築、保安、教育、配送・ドライバー、対面接客、公務員（特に警察・消防・自衛隊）、その他機密情報を扱う職種といった職種では、テレワークをすることはできません。

 

逆を言うと、これら以外の職種では、例外を除いてほぼすべて、テレワークを実施することができます。

 

ただし、テレワークを行っている就業者の割合は13％となっており、このところ低下傾向にあります。

 

今回女性に絞っていますが、当然のことながら男性に対しても推進するべきものであるととらえております。また、生産年齢以外の老齢人口、いわゆる高齢者にとっても、労働に対する負担が減るため、就業機会を増やすことができます。

 

テレワークによりどういった負担軽減、効果が考えられるかというと以下の通りです。

 

1.ストレスと通勤時間の削減:

テレワークにより、従業員は通勤にかかる時間とストレスを省くことができます。これにより、日々の生活の質が向上し、余裕が生まれることが報告されています。例えば、ある調査では、テレワークによって通勤時間が削減された従業員は、その時間を家族と過ごす時間や趣味の時間として活用していると回答しています。

 

2.生産性の向上:

多くの研究によると、適切な環境とサポートがある場合、テレワークは生産性を向上させることができます。オフィスではなく、自分の選んだ環境で仕事をすることで、効率的にタスクをこなすことができるようになると報告されています。例えば、OECDの調査によると、テレワークを実施している企業の中で、生産性が向上したと報告する割合が高いことが確認されています。

 

3.仕事と私生活のバランスの改善:

テレワークは、仕事と家庭生活のバランスを改善する効果があるとされています。自宅で仕事をすることによって、家族との時間を増やすことができ、また、仕事の柔軟性が生活の質を向上させることが示されています。例えば、日本のある調査では、テレワークを利用している従業員の大多数が、家庭との時間が増えたことで全体的な満足度が高まったと報告しています。

 

一方で、日本のテレワーカーのうち、女性は3分の1にとどまっており、フランスやオーストラリア、イギリスなどではおよそ半数であることからも、女性のテレワークは進展していないことが分かります。

 

このように、負担軽減、効果があるテレワークですが、キャリアという面では万能ではなく、以下のようなデメリットがあります。

 

1.ジェンダーギャップと収入の低下:

ある研究によると、在宅勤務をする女性は男性と比べてキャリアの見通し、仕事の安定性、組織内での昇進の可能性が低いことが指摘されています。在宅でのテレワークを行う女性の約19%が職場での不安定さを感じており、これは男性の14.6%と比較して高い数字です​。

 

2.労働時間とキャリアへの影響:

テレワークにより、仕事と家庭生活の境界があいまいになることがしばしばあります。これにより、特に育児や家庭の責任が大きい女性は、フルタイムで働く時間が削減されがちです。これはキャリアの進展に不利な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.パフォーマンスの評価の問題:

テレワークを行う従業員は、オフィスでの顔見える環境下にいる同僚と比較して、評価が低くなる傾向にあることが報告されています。これは、テレワークが長期化するにつれて特に問題となる可能性があります。これを「近接バイアス」といいます。

 

いずれにせよ、弊社の本懐を遂げるうえでも最も重要なSDGsの項目です。

女性を応援することにより、所得を高め、出生率を高めていくことから、より研究して実践していきたいと思います。