地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

日本の合計特殊出生率は1.26です。

東京都は1.04と全国で一番低くなっております。

23区に限り出生率の区ごとのデータを見てみますと、

中央区（1.37）、港区（1.27）、千代田区（1.23）※（）内は合計特殊出生率

と全国平均を上回っている区もあり、こうした区は、いわゆる都心3区と呼ばれる自治体です。

一方で、一番低いのが豊島区（0.93）で1を下回っている一方、豊島区のほか、中野、杉並、目黒、新宿、板橋の5区も1を下回っております。

新宿⇒中野⇒杉並（荻窪）と中央線の沿線で出生率が1を切っている状態です。

板橋⇒豊島（池袋）⇒新宿の埼京線沿線で出生率が1を切っている状態です。

目黒区だけは関連付けられませんでしたが、おおむね西北方面の合計特殊出生率が低いような状態となっております。

1を下回っている以上、少子化のトレンドを反転させるにはさすがにどんなに楽観視しても無理があります。こうした土壌には「子ども」という草木はこれ以上生えません。

少子化のトレンドが反転できない理由は、一度出生率が低下すると、その影響が社会に多面的に広がるためです。

具体的には、低出生率が続く社会では、子育て支援のコミュニティが弱まり、次世代を担う子どもの数が自然と減少してしまいます。

さらに、教育や経済の機会の向上により、女性がキャリアを優先する傾向が強まり、出生率の低下に拍車をかけることがあります。

歴史的なデータによれば、出生率の低下は非常に急速に進行することがあり、一度低下した出生率が回復するのは非常に困難です。

これらの社会的・経済的条件の変化は、単に数値を反転させるよりも複雑な調整を必要とします。

したがって、出生率の継続的な低下は、長期的な社会経済的計画と深い文化的変化を必要とするため、容易に反転することは難しいとされています。

この6つの区は、若年人口は少ないものの生産年齢人口が多いため、自治体としては存続できるものの、将来的には消滅する自治体の候補となります。事実、豊島区は消滅する可能性の自治体として「日本創成会議」が発表していました。

豊島区は消滅する余命宣告を受けている状態でした。

ただ一方で、所得の高さを理由に三大都市圏、特に首都圏に人が流れ込んでいることは事実であり、地方都市に所得の高い魅力ある都市が少ないことも事実です。

地方で所得と魅力のある都市をつくり、東京の人口を分散させることで東京を混雑と複雑から緩和させることで、東京を住みやすい街に変えることができれば、豊島区は消滅しないで済むかもしれません。