地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

少子化を考えるうえで外せないものが女性の社会進出です。

女性の社会進出に伴い、未婚化・晩婚化が進んだというのが定説ですが、ではなぜ女性は社会進出したのでしょうか。

これはあくまでも私の仮説ではありますが、物価の上昇に賃金が追いついてこず、結果として女性も社会進出せざるを得なかったのではないかと考えております。

その仮説を裏付ける数値が以下の表のとおりです。

この表はあらゆる統計データから私が作成したものなのですが、1975年から2020年に至るまで、5年ごとの合計特殊出生率、25歳～35歳の女性の正社員就業率、物価上昇指数、賃金上昇指数を表にしたものです。右の相関係数は、合計特殊出生率と各データとの相関係数を取っております。

25歳～35歳の女性の正社員就業率が、あらゆる統計データの中で、最も合計特殊出生率との相関がみられました。

では、どうして女性は社会進出するようになったのでしょうか。

そこで考えられるのが、1975年を1とした場合の物価高騰です。1975年を1とした場合、直近の2020年では4.38倍となっており、物価が4.38倍になったことを意味します。いわゆるインフレです。

一方で賃金も同様に計ってみると、2020年は物価の高騰以上に賃金の増え方となっておりますが、1980年から～2015年まで、一貫して賃金の上昇より物価の上昇が上回っております。

なぜ物価が上昇、つまりインフレとなったのか、ということは別段に譲るとして、インフレとは弱者に最も重たい税と言われており、国は現在1000兆円を超える赤字国債の発行残高がありますが、これを瞬時に返せる方法があり、お金を1000兆円刷れば借金の完済ができます。ただ、その余ったお金は市中に出回ることになり、あらゆるものの物価が上昇することになります。

このため、インフレは借金をしている人にしてみればいい話なのですが、生活者だとモノが買えずに生活できなくなるという負の側面を持っており、このことからインフレとは弱者に最も重たい税（国の借金を生活者に負担させること）と言われるゆえんです。

この1980年から2015年までの間で特に物価の上昇と賃金の上昇とに乖離があったのが、特に1990年から2000年のころ、つまりバブルの崩壊の時期に重なります。

このころ、物価の上昇に対して、8割弱程度しか賃金が上昇しませんでした。

家を買ってローンがある場合、物価は上昇しているのに、賃金が伸びないということで、事実上のデフレ状態、つまり過去の借金の価値がその時点より高いという状態となったため、生活が苦しい状態となりました。

また、この時期有効求人倍率が1を下回っており、借金を返すためには働かざるを得ない状態となりました。借金をしてなかったとしても、賃金が物価の上昇に追いついていない限り、夫婦共働きにならざるを得ませんでした。

学校を卒業後、男女とも自立を求められました。

私もこのころ大学を卒業しているので、社会の閉塞感の中社会に進出いたしました。

事業者はバタバタと潰れ、商店街もシャッター通りとなり、消費・貯蓄しようにもお金がなく、不安定な就業形態に追い込まれる人、自殺者数は1997年の2万4391人から翌98年には一挙に3万人を超え、3万2863人と8472人（74.2％）も増加しました。まさに日本暗黒の時代です。

夢も希望もない時代に何を描けばいいのか、日本にとっても振り返りたくない時代ではないでしょうか。

ただし、このバブル崩壊を総括しない限り、日本の少子化を止めることはできません。

次回、このあたりを総括してまいります。