地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

少子化に影響を与えている指標で合計特殊出生率との相関が高いものの順番は以下の通りとなります。

1.男性初婚年齢（-0.617）

2.女性初婚年齢（-0.523）

3.通勤時間（-0.515）

4.県民所得（-0.459）

5.大学進学率（-0.448）

6.全用途地価（-0.452）

7.人口密度（-0.433）

8.地価上昇率（-0.427）

9.男性生涯未婚率（-0.419）

社会的な意味合いで絶対値が0.4を超えるのは、この3つだけです。

自然的な意味合いを含めると、都道府県庁所在地の緯度の高さなどで「-0674」などとなっていますが、理由が分かっていないため、割愛いたします。

相関係数とは絶対値0.4以上であれば、かなりの相関があるとみなされますので、これら9項目が少子化に影響を与えている要因となります。

よく言われている、若年者の貧困化ということが言われておりますが、決してそんなことはありません。確かに非正規雇用の割合は増しているものの、若年者が非正規雇用化しているというよりも、高齢者が非正規で働いているケースの方が多く、年々高齢者が増えていることから、非正規雇用が進展していると言えます。

数値で表すと、34歳までの若年者の非正規雇用率は20.4％で、一時期の年越し派遣村に多くの若者がいたという状況ではありません。

ただし、正規雇用率と県民所得との相関を取ると、0.479というかなりの相関がみられることから、正規雇用が所得を押し上げると言えることは間違いありません。

このことから2割の若年者は低所得かもしれませんが、残りの大多数は正規雇用として働いており、ある一定以上の所得を得ていることが分かります。

また、市区町村ごとの所得の上昇率を見てみると、全国平均で102.2％ですが、各基礎自治体の所得の上昇率と合計特殊出生率はほぼ無相関でした。

合計特殊出生率は、「4.」の通り、所得が高くなると産まない傾向にあるのと、所得の上昇率と合計特殊出生率の相関がないことを考えると、若年者の所得を向上させるという政策は、少子化対策という意味ではあまり功奏しないことが分かります。

また、市区町村の平均所得の偏差値を取った場合、日本で一番高い平均所得は東京都港区で1471万円なのですが、偏差値で表すとなんと227.1にもなります。所得を上げる政策として東京都港区を目指さないと格差の是正はできないのですが、まずもって無理です。

このことは、男女両性の初婚の年齢にも影響を与えています。所得が低ければ、初婚も早いのです。（対所得男性初婚年齢（0.628）、女性初婚年齢（0.529））このことから、お金があれば結婚をするという認識も誤りです。このことは後述いたします。

また、「7.8.」ですが、いわゆる物価が上昇することに対しては、少子化の面から明らかに悪影響を与えております。地代とはその場所でしか消費ができないため、地代が上がるということが少子化にとって大きな悪影響だと言えます。

最後に通勤時間に関してですが、男女の初婚年齢に次いで大きい理由になっています。

通勤時間により、余暇や睡眠時間が削られ、心身共に疲弊させることになります。

ここからわかる、本来的な少子化対策は、

　●結婚相談所の利用者に補助金を出すこと

　●首都圏以外に転勤させてテレワークを推進する事業者に補助金を出すこと

　●所得の向上という政策ではなく、物心の豊かさを推進する政策を図ること

　●大学進学まで授業料を無償化するとともに、授業でAIを活用すること

　　AIの活用により教え方に差がなくなり、教員は授業を教えることから

　　学生の心の豊かさを図るための人間教育を図ること

　　あわせて、家族という社会の最小単位について、学習させること

　●首都圏以外のテレワークにもつながるが、多極分散させること

こうした政策が必要であろうと思われます。

特に結婚の問題は深刻で、結婚しない理由は以下の通りとなっております。

とにかく、相手がいないという理由が圧倒的に多く、私の前回のブログでも記しましたが、女性に対して奥手な男性が多いことが理由かと思われます。一生結婚するつもりがないと回答している人は1割にすぎませんが、男性の2割以上が生涯未婚であることを考えると、あともう1割は何か理由があって結婚していないことになります。その大きな理由が相手がいないことであります。

将来世代が生まれてこないと日本は終わります。しかし、実はなんとかできる理由があります。

補助金と書いており、政府の政策頼みであることが情けないのですが、なんらか民間活力で結婚数向上、通勤時間の短絡化を図っていきたいと思います。