地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

昨日、トランプ前大統領が20歳の男性共和党員に狙撃され、右耳を負傷する大けがを負いました。狙撃した20歳の男性はその場で射殺されましたが、聴衆の1名が死亡したということです。

こうした暴挙は断じて許すわけにはいきません。

一方で、数日前に開催された、大統領候補のテレビ討論では、バイデン大統領が精彩を欠いていたとして、本日アメリカの民主党上下両院の総務（各院のトップ）は、バイデン大統領を候補から外すべきであるという声明を出しております。

仮に11月の大統領選挙でトランプ前大統領が再度政権をとった際、世界はがらりと変わる可能性があります。

●ウクライナ情勢/NATOとの関係

ロシアと交戦中のウクライナは、NATO各国から兵器の供与を受け、青色吐息にも世界3位の軍事大国、ロシアと伍しております。

そもそもロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナがNATOに加盟しようとしていることを実力で阻止しているわけであり、NATO加盟国であるアメリカも、軍事支援しております。

一方で、トランプ前大統領は、未だにロシアプーチン大統領を名指しで批判したことはなく、もっというとトランプ前大統領は、再度就任する前にウクライナ戦争を終わらせる、さらに、ウクライナゼレンスキー大統領を「史上最高のセールスマン」と揶揄し、アメリカから巨額の支援をさせていると、ロシア寄りの発言を繰り返しております。

また、他のNATO加盟国にも、さらなる負担を求めるなど、アメリカ第一主義を貫く立場です。

●イスラエル・パレスチナ問題

トランプ前大統領が政権を取っている間、トランプ大統領（当時）は、ヨルダン川西岸地区を、イスラエルが併合したことを認めるという声明を出しました。力による現状変更を認めるという発言です。

これは、最大の同盟国であるイギリス、日本も反対、特に日本は北方領土を武力で占領されていることから、ヨルダン川西岸地区をイスラエルに併合させることを認めれば、北方領土をロシアに力による現状変更を認めることになることから、日本も反対しました。

トランプ前大統領が政権をとった場合、イスラエルへの武器拠出は惜しみなく行われるものだと思われます。後ろ盾を得るイスラエルネタニヤフ首相はハマス戦闘員を全滅させるまで軍事活動を続けるものかと思われます。特にイスラエル国民が人質となっており、ハマスは人質を盾に取り、イスラエルを交渉のテーブルに着かせたい形ですが、おそらくアメリカの後ろ盾を得ると遠慮がいらなくなるので、ハマスの戦闘員を全滅させる作戦を指示することになると思われます。

●イラン関係

イランでは、前大統領のヘリコプター墜落事故死により、新しい大統領、ペゼシュキアン大統領が就任しました。ペゼシュキアン大統領は親米の立場をとりますが、アメリカとどういった距離感となるのかが注目されます。前回政権の際のトランプ大統領（当時）は、北朝鮮のキム国家主席と初めてとなる米朝首脳会談を行いました。

今回のペゼシュキアン大統領の就任は、中東の緊張緩和においてどう影響してくるか衆目されます。

●中国・フィリピン関係

中国とフィリピンが軍事衝突一歩手前の状態です。理由はスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有をめぐる、中国側のフィリピンに対するグレーゾーンの実力行使です。

日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で中国と向き合っております。先日、日本とフィリピンは、外務・防衛大臣同士の、いわゆる2プラス2の会談を行いました。

フィリピンはアメリカ、日本、オーストラリアの4か国と強調することで、中国の動きをけん制し、実力行使を避けさせたい状態ですが、おそらく時間の問題で、早ければ年内にも中国はフィリピンへの実力行使を始めることが想定されます。

その理由は、フィリピンにアメリカ軍の基地がなく、一番近い基地が沖縄だということです。

戦闘機で行って帰ってこられる距離ではあるのですが、当然行って帰ってくるだけではだめで作戦を遂行しなければなりません。

そうなると、空母が必要なのですが、一番近い佐世保からでも数日かかります。

中国としてもアメリカのだしを抜いて優位に戦争したいことから、早々に手を打つ必要があります。問題は両国とも核保有国であるということです。人類史上核保有国同士の戦争というのはありません。

インドとパキスタンは長年カシミール地方をめぐって戦争をしてきましたが、両国とも核保有国となり、戦争を止めました。

中国は核の先制不使用と言っていますが、追い込まれたら何をするかわからない国なので、信用できません。

いずれにせよ、次なる紛争の地はフィリピンとなる可能性が高く、そうなった場合在日米軍が出撃する可能性が高いです。そうなった場合、2015年に成立した安保法制により、自衛隊の初の出撃が想定されます。基本護衛で戦闘には加わらないのが日本の姿勢でしょうが、中国はアメリカ、日本を見境なく攻撃してくると思われます。当然、防衛しなければなりませんので反撃する必要があります。自衛隊初の武力行使に至らないよう、トランプ前大統領にはフィリピンに早期の基地の建設を進めてもらえるようにしていただきたいです。

トランプ前大統領が再度就任した場合、どれだけ他国に干渉するのかということが不明です。

先にあげた、フィリピンの存立にかかわることに対しても無関心かもしれません。

日本も例外ではなく、思いやり予算を増やすよう圧力をかけられる可能性があります。

アメリカという一国の大統領選挙ですが、普通の国とは異なります。アメリ派は世界の秩序安定に国際社会のリーダーの一員として責任を果たしていただきたいです。