地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

私は、今弊社で行っている慈業、少子高齢化解消というのは、社会的正義だと思っております。

ただ、私の打ち出し方が悪いのでしょうか、未だに一銭のご支援もいただいておりません。

それとも私の正義感に誤りがあるのでしょうか。

誰も理解してくれない、そんな敗北感を前に、もうそろそろこのプロジェクトの終了の時期を迎えております。

また、私も本慈業から撤退しようと考えております。

そこで、今一度皆様に問いたい、政府の加速化プラン、3.6兆円で本当に少子化は解消されるのでしょうか。

政府の加速化プランについては、子育て政策は盛りだくさんなのですが、日本の伝統的な家族体系は、婚外子は2％程度であることから考えても、結婚することが大前提となります。

今回の加速化プランについては、まず結婚をどうするか、という視点が抜けています。

ただ、合計特殊出生率に未婚率に影響はあまりないものの、晩婚化にはかなり影響しています。

この未婚と晩婚に関しては、所得との相関関係がかなりあり、所得を増やすという政策が必要になります。

この点については、加速化プランに盛り込まれています。

しかし、この中で問題になるのが、賃金と物価の好循環、というところです。

賃金が上がれば合計特殊出生率は下がる一方、物価が上がれば少子化が進行します。

このことから、政府は賃金と物価による効果でどちらも合計特殊出生率を下げようとしているように見受けられます。

もう一度言います、賃金が上がれば少子化が進む。物価が上がれば少子化が進むのです。

政府の視点でも一つ欠けているのが、地方部から特に首都圏への人の流れを抑える、ということです。

一般に、人口が集中すれば、物価と通勤時間は増えます。この2つが合計特殊出生率に大きく影響しているのです。こと少子化のことを考えれば、いかに地元に人口を残すかということを考える必要があります。

では、どうして地元を離れ、特に首都圏に人口が集中しているのか、答えはいたってシンプルで、首都圏の方が所得が高いからです。

このことから、加速化プランでやろうとしていることは、賃金と物価の悪循環であるとしか言えません。

そこでやらなければならない政策は2つです。ひとつはテレワーク、そしてもう一つは地域産業振興です。

テレワークについては国土交通省が主体となり行っている事業であり、地域振興については、大学発ベンチャーを地方部で増やしていくことができることにより達成できると考えております。

詳しくは以下のネットニュースをご覧ください。https://news.yahoo.co.jp/articles/586bf1b1bc55df115edd7ac333b9ab5cd0d9e3ad

負の成果を出そうとしている政策に対して3.6兆円もの血税が使われようとしています。

このことに対して、野党は異を唱えましたが、議論が終わった瞬間、泡沫と化しており、せっかくの議論が無駄に終わっております。

いかに三大都市圏への人口流入を阻止するうえで地方部の所得を高め、流入しなくなった三大都市圏の物価を下げるか、ということが少子化の本筋です。

無為無策な政府の暴虐をこのまま無視していいはずがありません。少子化のことを考えると全く逆のことをしようとしています。

最後の魂の叫びだと思い、ご支援いただければ幸いです。