プロジェクト概要

高齢者の孤独死をなくすため、見守りシステムを導入したい!

 

はじめまして、橋本琢磨と申します。

私達は、1年半前に高齢者生活支援を行う一般社団法人を立ち上げました。活動の中で高齢者の孤独死と遭遇し、自分たちの活動の意味や、真剣さ、もしかしたら助けられた命だったかもと思うと長い時間心を打ち拉がれました。このような悲惨な光景に二度と遭遇したくないという想いから「見守りシステム」の構築を検討してきました。

 

見守りシステムを導入するため、現在試作品を製作している

段階なのですが、制作費用が不足しています。皆様どうか

ご支援頂けないでしょうか。

 

(ご自宅でのパソコン個別指導の様子)

 

皆さんは、「孤独死」についてどのようにお考えでしょうか?

 

全国で「孤独死」や「孤立死」と言われる、誰にも看取られずに一人寂しく亡くなられている独居の方の孤独死が、急増しています。厚生労働省は「孤独死」「孤立死」の定義を定められないため、独居の方の死亡推移を把握していないのが実情です。

 

(高齢者世帯は1000万を超え、そのうち半分が独居と言われています。)

 

ニッセイ基礎研究所が2009年に調査した結果によると、全国において年間26,821人の高齢者が2日以上発見されずに亡くなられていたとがわかりました。1日73人、1時間に3人が「孤立死」していることになります。これほどの人数の一人暮らしの方が、誰にも看取られることもなく息を引き取っているのが、今の日本の実情なのです。東京都も独自に都内23区での調査を行なっていますが、65歳以上の孤独死は約3,400人、現在全国での65歳以上の高齢者人口に換算すると、おおよそ年間50,000人の方が誰にも見とられずに亡くなられていると推測されます。

 

突如直面した高齢者生活支援問題。そして、現在の国や

地域公共団体の取り組みが行き届いていないことを実感しました。

 

4年前に突然父親が他界し、高齢の母親がショックから日々の行動がおかしくなり、市役所や地域包括センター社会福祉協議会など、考えられる機関全てに相談しました。しかし、満足の得られる支援は受けられず、一時は施設入所も検討しました。

高齢者生活支援の抱える問題に直面し、「私にできることは何か?」を検討した結果、日常生活の困り事解消を行う目的で一般社団法人プラチナ人材サービスを設立し生活支援活動をスタートしました。現在では、買い物代行、病院への付き添いや、交流支援として自治会協業による全く新しいイベント企画運営や、文化教室支援を行っています。

 

 

(一人暮らしの高齢の方のサポートや、交流の場を開いています。)

 

活動を行う中、見守りシステムを導入することで、

高齢者の生活を見守る必要があると感じました。

 

高齢者を多く抱える大阪府豊中市千里ニュータウンを拠点に、試行錯誤を繰り返す中で、昨年11月、高齢者独居の孤独死に遭遇し、私たちの活動自体がなんだったのか?何日も寝られない日々が続きました。私たちの本業はシステムコンサルティング業です。強みを活かしてなんとか独居の孤独死をなくせないか?たどり着いた答えが見守りシステムです。

 

「見守り」で検索すると50社以上のサービスがヒットしますが、どれも普及率が非常に低く、その原因のとして「高齢者は信用出来ないものには手を出さない(不信感)」「万が一の時の対応への不安」「まだ元気と思い込んでいる」などアンケート調査から分かりました。また、現存するサービスは、機器の提供だけであったり、オプションなどのサービスを追加すると月々の費用が高額だったり、本当に必要な方へ提供できるサービスが確立されていません。

我々は機器の提供、日々の監視体制、地域自治会や公共機関との協業によるシームレスな対応を実現させます。

 

既存の「見守りシステム」は、初期投資に¥5,000~¥60,000以上、月々の費用は¥1,000~¥5,000で追加サービスを含めると、かなりの費用になってしまいます。

「何かあった時にできるだけ早く見つけて欲しい」というニーズに答えられるサービスを提供している製品は、一人暮らしの家庭どこにでも備わっていない実情からも分かるように、残念ながらコスト面との兼ね合いで普及していません。
 

私達の見守りのしくみは、賛同頂いた方々からの支援によって、初期機器費用を捻出し、月々の利用者使用料金を1,500円に設定。以降月額の使用料を見守りシステム増設費に充当します。

【見守りシステムのしくみ】
1.室内に感知センサーを取り付け長時間信号が上がらなければ異常と判断
2.異常事態発報を受信
3.予め設定している該当地域の自治会NPOなどに連絡
4.非常時は救急警察に通報

 

今後必ず社会問題となる高齢者独居。社会貢献度の非常に高いビジネスモデルですが、我々はこのコミニティービジネスに強い使命感と、ライフワークとして取り組んでいます。

 

 

今回のプロジェクト支援金は「見守りシステム開発資金」として活用させていただきます。年内に大阪府下導入世帯1000、次年度は5000世帯(含:他都府県)導入する予定です。
 

皆様のお力を貸して頂けますよう心からお願い申し上げます。

 

引換券について

 

・感謝メール

 

・お名前をサイト上に掲載

 

・当法人発行の会報誌「いきいき」にお名前を掲載させて頂きます。

 

・当法人発行の会報誌「いきいき」

 

・見守り機器ユニット

 

・監視サービス1年分