徳島県包括外部監査人の野々木靖人弁護士は17/3/27に平成28年度包括外部監査結果報告【人口減少対策に関する事業全般について】を発表しました。


その中で、徳島県が公益財団法人Aに委託した「日本語教育のための学習教材作成事業」の日本語教材作成部数が300部、予算が323万7000円であることが判明し、1冊1万円以上になるため「明らかに高額と言わざるを得ない」と指摘しました。


2017年3月28日 徳島県包括外部監査人 野々木靖人弁護士<br>
平成28年度包括外部監査結果報告【人口減少対策に関する事業全般について】http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017033100100/


・平成27年度作成 徳島県国際交流協会
徳島で暮らす12か月(会話編).pdf(13.1MBytes)
http://www.topia.ne.jp/docs/2015080700014/files/kaiwa.pdf


A財団とはすべての事業を包括した契約となっており、契約金額は合計で2,067万5,000円にも及びます。
野々木靖人弁護士は、「A財団との随意契約については適切であるとは言い難い。」とし、指名競争入札等の是非を検討していただきたいとしました。
----
包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の調査と充実度の観点から監査することになっています。


全国市民オンブズマン連絡会議は、これら包括外部監査報告書を読み込んで比較し、
  ① 対象の選定は適切で監査結果は活用度があるか
  ② 監査が充実し、評価が適切であるか
  ③ 報告書・意見書は判りやすいか
の観点から毎年評価しています。

2017年度も評価を始めています。
評価した結果を「通信簿」として冊子にして販売しているのですが、交通費や事務局人件費、印刷代など毎年赤字が200万円程度出ており、17/5/19(金)まで印刷代相当分として70万円の支援を募集しています。

ぜひともご協力をお願い致します!

 

新着情報一覧へ