寄付金控除型

成立

能登半島地震救援金　被災地の子ども支援活動のために

朝日新聞厚生文化事業団

寄付総額

1,900,000円

目標金額 1,000,000円

寄付者: 129人

募集終了日: 2024年3月31日

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プロジェクト本文

プロジェクト立ち上げから早々に多くの方々からご支援をいただいております。

皆さまに深く感謝申し上げます。

ご寄付は、能登半島地震で被災した社会的養育を必要とする子どもたちのために、大切に活用いたします。具体的な取り組みについての情報などにつきましては、あらためて「活動報告」ページに掲載してまいります。

引き続き、ご皆さまのあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。

（1月22日追記）

能登半島地震で被害を受けた地域での

子ども支援のための支援金を募ります

2024年1月1日に発生した能登半島地震で被害を受けた地域での子ども支援のため、「災害時こども福祉応援金」への寄付金を募ります。

皆さまのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

資金使途：「災害時こども福祉応援金」

能登半島地震で被災した子どもたちの社会的養育のための救援活動

被災した里親家庭や社会的養育^※1を必要とする地域の子どもへの支援を実施します。直接的な支援金給付の他、物資支援、専門家の派遣、グリーフ（悲嘆）ケアなど状況に応じた支援を行う予定です。

※朝日新聞厚生文化事業団は、公益財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会が設立した全国子ども家庭養育支援研究会（会長：相澤仁大分大学教授）と連携して支援を実施します。

※当応援金は、独自の活動に活用させていただく他、必要な活動を行う団体等への助成金とさせていただく場合もあり得ます。

※1. 社会的養育＝困難な状況にある子どもとその家族を、児童養護施設や里親家庭、その他の様々な機関が一体となって社会的に養育すること。

第一目標金額：100万円

※いただいた寄付金は、被災された方々に直接配分される「義援金」ではありません。

※ご寄付は、手数料を除いた全額を上記の活動資金とさせていただきます。

※当プロジェクトは、All in方式のため、目標金額に達しない場合でも自己資金で補い、取り組みを実行してまいります。

※このプロジェクトは寄付金控除型で、税制優遇の対象になります。ページ末尾をご確認ください。

朝日新聞厚生文化事業団のこれまでの実績と今回の支援体制

・緊急災害支援活動の実績（ https://www.asahi-welfare.or.jp/report/）：

当事業団は、これまで東日本大震災で両親を亡くした子どもへの支援金の直接の送付や子どもへのグリーフケアプログラムなどを展開した実績があります。（https://www.asahi-welfare.or.jp/ouen/result/）

また、グリーフケアでは、陸前高田市、東松島市、仙台市などで子どもを対象にしたプログラム、講演会などを実施しました。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2017/07/post-241.html

https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2018/07/13.html

・緊急災害支援に関する専門家の関与について：

公益財団法人全国里親会や日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会、全国子ども家庭養育支援研究会（会長：相澤仁大分大学教授）と連携しています。また、全国子ども家庭養育支援研究会とは、災害時の取り組みについて正式に提携を結んでいます。

また、今後1月末に上記の3協議会と1研究会での取り組み・支援を協議する第一回の委員会を開くことが決定しています。

（https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2021/07/shien-20210702.html）

支援活動について

この度の能登半島地震では、石川県を中心に、富山県、新潟県など、広範囲に甚大な被害が生じています。内閣府によると、1月14日時点で、220人の方が亡くなり、重症の方が230人、住宅の全壊と半壊が合わせて916件にのぼっています^※2。

※2：出典（https://www.bousai.go.jp/updates/）

「写真＝激しく燃える住宅街　能登半島地震　石川・輪島」

私たち朝日新聞厚生文化事業団は、関東大震災の被災者救援活動をきっかけに設立された非営利団体で、大規模災害時などに、独自の取り組みを行ってきました。

東日本大震災の際は、両親を亡くした202人に直接応援金をおくり、子どもたちのグリーフ（悲嘆）ケアにも取り組んできました。

「写真＝津波で多くの家屋が倒壊した白丸地区　能登半島地震」

この度の支援活動では、公益財団法人全国里親会や日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会などと連携し、子どもたちの安心安全のために取り組みます。

※READYFOR事務局より：本プロジェクトは被災地で実施する緊急災害支援活動の関連プロジェクトです。被災地、被災者の皆様の状況等が変化する可能性がございます。被災地の情報に関する公的機関の発信、報道等もご確認下さい。

朝日新聞厚生文化事業団について

障害のある人の福祉の進展や、高齢社会の抱える問題、子どもをめぐるさまざまな課題への対応など、社会的ニーズの高い事業や福祉啓発の活動に積極的に取り組んでいます。

特に「こども応援金」では、社会的養護で暮らす子どもたちのために今回の「災害時こども福祉応援金」、「自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金（給付型奨学金）」「児童養護施設・里親家庭等進学応援金（給付型奨学金）」の3本柱で広くご寄付を募っています。

いつどこで起こるか分からない自然災害。
もしものときに、必要な子どもたちのもとに支援が届かないということが無いように、私たちは、全国子ども家庭養育支援研究会（会長：相澤仁大分大学教授）と協定を結び、財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会にご協力をいただき、2021年8月にこの応援金制度を整えました。

民間の福祉実践団体の特徴を活かし、機動的な取り組みを行っていきます。

「こども応援金」に、皆さまのご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

税制上の優遇措置

朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。

【個人での寄付】⇒確定申告を行うことにより、所得税および住民税の寄付金控除を受けることが可能です。

【法人での寄付】⇒確定申告を行うことにより、寄付金額の損金算入を行うことができます。

※1年間の寄付金額が2,000円に満たない場合は、上記の限りではありません。

寄付をされた方には、ご希望に応じて後日「寄付控除領収書」を送付いたします。
寄付控除領収書名義：ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」を宛名として作成します。
寄付控除領収書発送先：ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」にお送りします。
寄付の受領日（領収日）：READYFORから入金された日（2024年5月10日を予定しております）となります。
寄付控除領収書の発送：2025年1月末頃の発送を予定しております。

また、寄付していただいた方のお名前、市区町村、金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します（希望者のみで、原則本名での掲載となります）。

・掲載イメージ

社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください。

プロジェクトに関する留意事項

●掲載している画像（サムネイル画像含む）は朝日新聞社の提供によるものであり、クラウドファンディングページへの掲載の許諾を得て掲載しています（無断での転載はできません）。また各団体の名称についても各団体に掲載許可を得ております。

●ご寄付確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
●ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
●なお、ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。
●本プロジェクトは、All-in方式のため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。
●本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、こちらのページの「支援契約」にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

プロジェクト実行責任者：: 笠原章宏　朝日新聞厚生文化事業団事務局長
プロジェクト実施完了日：: 2024年12月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

朝日新聞厚生文化事業団が被災地の子どもの救援活動にあてさせていただきます。

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プロフィール

朝日新聞厚生文化事業団

朝日新聞厚生文化事業団は、ご寄付とチャリティーの収益をもとに社会福祉事業を行う非営利法人です。近年は皆様に支えられ、困難な状況におかれる子どもたちへの各種応援金に重点的に取り組んでいます。「応援金」給付総額は2008年からこれまでに約8億円になりました。 ■新型コロナウイルス緊急学生応援金児童養護施設で巣立ち、大学で学ぶなどの学生に5万円を給付し、コロナ禍での学業を応援。全国の1400人を超える学生に給付。 ■自立援助ホーム・シェルターまなび応援金虐待を受けるなどした子ども、若者の高校就学などを支援。21年5月に新設。 ■東日本大震災こども応援金震災で両親を亡くした子ども202人に年齢に応じて150～300万円を給付。

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ギフト

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3,000円＋システム利用料

寄付コース｜3千円

●領収書（寄付金控除可能）発行
朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。
領収書は、2025年1月にお送りします。事業団へ複数回のご寄付いただいた方には、総額分をまとめてお送りいたします。

●朝日新聞地域面へ掲載します
寄付していただいた方のお名前と金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します（希望者のみで原則ご寄付時にご登録いただく本名での掲載となります。社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください）。
2024年4月～5月に掲載予定ですが、紙面の都合により時間がかかる場合があります。

寄付者: 25人
在庫数: 制限なし
発送完了予定月: 2025年1月

5,000円＋システム利用料