国籍や年齢をこえて誰もが認められ、学べる法律をつくろう！

シルバーウイークに入り私たちも、全国でひととおり法案の説明をおこないました。

開催は札幌、仙台、東京、長野、大阪、福岡、長崎、沖縄の８カ所です。

これまで、約450名を超える法案学習会の参加者からたくさんの質問が寄せられました。

その中で「多様な教育機会確保法案」の焦点は次のように絞られてきました

１には、「個別学習支援計画」について、計画を作成し権利を行使できる不登校の子ども、計画さえ作ることができないで権利行使ができない子ども、学習をしたく子どもを分断するのではないか？

２は、現行法の対応だけでも、不登校の子どもは十分に対応できるのではないか？

３は、この法律を運用するにあたり、教育委員会や学校は家庭にいる子どもを追い詰めるようなことをするのではないか？

上記に分類されます。

１についてです。

この法案は、１条と２条にその目的と趣旨が書いてあります。

第１条（目的）には、この法律は子どもの権利条約をふまえた法案であること、第２条（基本理念）には、この法案は、本人意思の重視、社会参画に必要な力を身につけること、国、地方行政、民間団体、支援者の連携のもとに運用されることが書かれてあります。

つまり、家で学習をしないでそっとしていたい子どもは、教育委員会や学校から督促を受けること。個別学習計画を無理につくることは、子どもの権利条約の「育つ権利」（子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な情報を得、自分の考えや信じることが守られること：「unisef」の解説よりの抜粋）の侵害することは、この法案の趣旨に反しているので、教育委員会であろうとこれを無視することはできません。個別学習計画をつくる事は、無理に「教科学習」の計画を立てることではありません。

　現状をふまえた「個別学習計画」をつくること。現状を言語化し、計画に落とし込むことを、支援者の協力を得ながら行うことが想定されています。それは、ソーシャルワーカーやフリースクール関係者、家族が「本人にとって」一番いい計画を立てることを目的としています。また、この計画をつくる上でサポートを必要としている人は、「支援が必要」だという権利も保障されています。よって運用において、できるだけ、地域や個人に格差が生まれないような状況をつくるのは、行政または民間団体である私たちの責務でもあります。

　家でいわゆる教科学習をしなければ、教科学習をしないで、家事の手伝いを必要に応じて行う。読書。映画、音楽の鑑賞。イラストを描く。餃子をつくる。プラモデルの制作（ガンダムか？）、掃除の実習、おじいちゃんおばあちゃんの話し相手。現状は何もないのですから、言語化されることがこの計画の大事なところです。

　あくまで計画なので、履行されなくともペナルティーはないし、その計画の価値を教育委員会が判断することもありません。

　学びの中身は、教科学習に限定されることではありません。

　むしろ、学習は手段であり、より良き社会人になることが大事であるという目的にむかって、行動する子どもをこの法案は支援しようとしています。

　私も含めて学校行かない子どもはたくさんいても、自分の人生をよりよくしたいと思わない子どもに私は出会ったことがありません。家にいようが、リストカットしようが、自分の人生をダメにしようと思っている子はいません。ただ不器用で、どうしていいかわからず、悪い方に考える子どもはいます。

　私たちは、悪い方に考える子どもも、今回の法案で何らかのプラスになればいいという機会は提供されるべきだと思います。もちろん権利の行使は本人の意思が働くので、行使しないという選択もあります。

２、について

現行法の中で、卒業もできますし、フリースクールに通うことが要録上の出席扱いになることは、学校長判断で認められています。しかし、現状では、家庭で学ぶ子や私たちフリースクールに通う子は、良くも悪くもその学びを１条校の指導要録に記録されることもないし、本人の指導要録は本人都合の「事故欠」の記載のみです。

　また、現行法では家庭で勉強する、映画・音楽鑑賞をする。フリースクールに通う、すべて自己負担です。公教育を受ける子どもは一人当たりの公金の支出は中学生で90万円を超えるていますが、公教育外にいる子どもには一切支出がありません。

　義務教育年齢を過ぎれば、教育権を行使する場が夜間中学等に限定されてきます。つまり、子どもが学校外で学んでいるという現実を肯定するための　しくみ、予算、人員配置を行うには、この法律がその根拠法になります。

　実際法案が施行され、財政当局との調整ののちに予算配分されますので、いくら配分されるか今はわかりませんが、現行法のままでは納税しているにもかかわらず、ある意味、教育を受ける権利を行使しない「子ども」を容認し、それは教育権の行使をしない国民を放置していることになります。いわゆる先進国として、あまりにお粗末な状況を変えることが政治家の責務であるとして、今回の法案は議員立法という形で上程されようとしています。

３、この法案を運用する段階で、学校や教育委員会は子どもを無理に、自分たちに都合よく不登校が減ったように見せることや学校出席の督促するだけの行為は、子どもの権利の侵害であり、本人の意思を無視したことになります。

　そのような行為があった場合は、改善を求められます。権利侵害にあたるので。違法性の告発も十分受け付けられます。

また、この法案自体、日本の行政が申請主義であるので、適用を望むかどうかは、本人と保護者の意思に基づいています。

最後に、法案は、不都合があれば３年後に見直します。決して子どもを無視するものではなく、逆にこれまで無視続けられた子どもの権利を擁護する法案であり、その趣旨をしっかりと私たち自身が実現できるように、現場で行動してゆく事が大事なのではないでしょうか？