国籍や年齢をこえて誰もが認められ、学べる法律をつくろう！

さる９月１５日超党派フリースクール議員連盟総会が行われ、今国会での「多様な教育機会確保法案」上程を見送り、次回の国会での上程を目指すことになりました。

理由は、さまざまあるともいますが、各国会内会派での理解が進まないので、ここで無理に上程するとかえって、成立を遅らせる可能性もあるということです。

　学校教育法（第一条）にさだめられたいわゆる「一条校」は、教育基本法（平成18年法律第120号、改正法）第6条第1項に規定する「法律に定める学校」の範囲と解釈されている。通説では、国立学校・公立学校・私立学校の別を問わず、一条校は公の性質をもつとされている。

　それ以外の民間の教育機関に通わせることを、親の就学義務を果たしたことと認め。子どもが普通教育に相当する学びを行ったということになれば、

「学校に行かないことを助長しはしないか？」という議員のご意見に基づいております。

　すでに、私たち学校外の学びの場が、学校外の学びの場をはじめる以前（1997年）から、日本において不登校は１０万人を超えております。このような状況が続く中で、子どもの学びの場、居場所ととしてフリースクールが増えてきた実情があります。

　つまり、不登校が先に増えてきたので、それに対応しただけで、私たちの存在が不登校を助長したわけではありません。このような、誤解や個別学習支援計画、法案への不安を信頼に変えてゆく活動がこれから求められます。

　私たちは、今後とも法案成立まで、全力で力を注ぎます。安保法案の陰で、忘れ去られることがないように、情報発信を続ける費用も今回の寄付を活動予算に考えております。

　年間１０万人、これまで日本国中で２００万人あまりの人が、学校に合わないという理由で普通教育を受けられない異常な状況継続しています。このことを変えるために、寄付をお願いします。