国交省新技術認定の工事現場情報サイト「info　booth」　構築

▼自己紹介

 

JDIDホールディングス株式会社は、国内外におけるデジタルメディア産業の普及、発展に寄与すべく、情報提供サービスに関連するさまざな分野の動向調査及び、情報収集、研究開発などを行うために設立されました。デジタルメディアにおいては、無秩序に流れ込むさまざま情報がともすると健全な国民生活の阻害要因となることが懸念されるところであります。、また、各分野のスペシャリストを招いてのセミナーや勉強会を通じて、最新動向の把握や、啓蒙、啓発活動などにも積極的に取り組んでいく所存です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

JDIDホールディングス株式会社は、国交省が新技術認定する『路上工事現場用デジタルサイネージ（NETIS:KT-130012-VE）』の設計製造販売レンタルの実績を通じて建設工事現場の歩行者向け情報開示をサポートしてきました。その経験と実績を最大限に活かして国交省が2022年11月25日に新技術新技術認定した工事現場情報サイト『建設info booth（NETIS:KT-220152-A』を構築中です。何卒公益に資する情報サイト構築をご支援ください。

 

建設info booth（NETIS:KT-220152-A

アブストラクト:本技術は、工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステムで、従来は書面による掲示で対応していた。本技術の活用により、ＰＣ上でワンストップで変更・掲載できるので、経済性及び施工性の向上が図れる。

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路上工事現場用デジタルサイネージ（NETIS:KT-130012-VE）

アブストラクト:本技術は工事現場に設置する歩行者向け高輝度液晶電子看板で、従来は照明を取り付けたA型看板で対応していた。本技術活用により1枚の看板で表示内容を変える事が出来る為施工性が向上。

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▼プロジェクトの内容

昨年2022年11月2７日、国交省は『施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について』を欠く建設業者団体の長向けに通知しました（国不建第４４６号　2022年 1月 27日）。その中で、施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。すでにJDIDホールディングス株式会社では、工事現場デジタルサイネージの掲示内容をインタネット上で検可能なポータルサイトを国交省に提案していました。国交省通知の10か月後、上記通知を満たす工事現場情報サイトとして弊社『建設info　booth』が国交省新技術提供システムに登録されました。工事現場用デジタルサイネージと工事情報サイトと国交省通知と完全一致する業態になりました。   

 

 

 

施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について

国不建第４４６号2022年 1月 27日

各建設業者団体の長 殿国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公印省略）

施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について.pdf

【当案件該当条項】
施工時間内のみならず施工時間外においても公衆が標識を確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等により画面表示ができるものであること。なお、工事現場が住宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、施工時間外のうち一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示することを条件に、施工時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることができることとする。

 

建設業許可標識等の掲示における デジタルサイネージの活用(デジタル庁) .PDF

○ 従来、紙などで行われていた工事現場における建設業許可標識等の掲示について、一定の要件を満たす場合は、. デジタルサイネージによる掲示も可能である旨を明確化。

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

   

配信先のデジタル端末をメディアミックスすることで情弱な人にもそれぞれの使い慣れた視聴習慣の端末で必要な情報を得られる。また、建設現場の発電機は非常時の電源として、例えば、震度計や気象センサーなどの極致観測データ収集に役立つ。工事現場から得られるビッグデータは様々に活用が期待される。