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福島原発事故の元凶は東電ではなく日本国と日本社会なのだ、そして原子力エネルギー政策は本質的に政治の課題=民主主義の課題であり、経済的ないし技術的な観点からのみではコンセンサスを得ることはできないというのがわたしの現在の考えです。

そこから、原発問題を東電の責任ないし国の責任を非難して終われりとする現在の世論、原発問題をタブー化し不可視化しようとする人びとの双方に対して、「開かれた対話の場」を生み出す可能性が出てくるのだと思っています。

 

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