ヒューマンライツは原発ビジネスの指導原理？

わたしはいまジュネーブの国連欧州本部で始まった「多国籍企業とその他の企業に関する法的強制力を持つ国際人権条約案」の作業部会に参加しています。

この条約は多国籍企業を含むすべての企業の活動を法的に規制する国際人権条約となる予定です。

この条約案の基本原則は「人権上の責務はすべての貿易と投資に優先する」と定めています。

さらに、被害者の自己決定の権利、司法を利用できる権利、有効な救済を受ける権利、参加・包摂・非差別の権利を特に保護すべきことを規定しています。

例えば、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して被災者の声は十分に聴かれているのでしょうか？

11月27日の世界防災フォーラム特別パネルでは、世界最新の科学技術、法的動きを踏まえて、日本として東アジアの原子力エネルギー政策はどうあるべきか、多様な立場から冷静に話し合っていきたいと思います。

皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。