難民が日本で安心して暮らせる社会を目指して　新難民法の実現へ

みなさま、こんにちは。石川えりです。

Ready For?へご協力頂きまして本当にありがとうございます。多くの方のコメントを見て、本当に励まされています！

さて、これまでの新着ニュースでは、「なぜ新難民法が必要か？」という観点で書いてきましたが、ここからは、具体的に「どのように新難民法策定へ向けて動いてるか」ということをご紹介したいと思います。

＜JARの政策提言活動の始まり＞

難民支援協会（JAR）は1999年の設立当初は、現場での支援を中心に実施していました。しかし、2002年の瀋陽の日本領事館におけるいわゆる「脱北者の駆け込み事件」を契機に、日本の中で難民政策を見直す声が高まったことを受け、現場の声を発信し、国会へも届ける努力を始めました。

（写真：瀋陽事件）

＜難民認定法改正案成立＞

その後、自民党、民主党、公明党それぞれのプロジェクトチームにおいて難民制度・政策についてまとめた方針や改善案が出され、JARの提言の一部が反映されました。

そして、各党の提案と、法務省の専門部会がまとめた報告書の一部をもとに出入国管理及び難民認定法改正案が作成され、国会審議ののち、2004年5月に成立、2005年から施行となりました。

その審議過程に平行する形で、民主党はさらに踏み込んだ提案をしており難民等の保護に関する法律を作成し、国会へも提出しています。

※民主党による難民等の保護に関する法律案は、こちらをご参照ください。

＜民主党による難民問題ワーキングチームの立ち上げ＞

この案は、残念ながら廃案になってしまいましたが、民主党は総選挙を経て与党になった後、しばらく経った2010年10月に、政策調査会の法務部門会議の下に「難民問題ワーキングチーム」を立ち上げ、難民保護に関する検討を続けてきました。私たちも数回参加し、意見表明をしています。

※瀋陽事件後の難民支援協会の動きの詳細については、こちらのページもご覧ください。

＜最近の動き＞

Ready For?で新難民法を！というお話を頂いた際、こういう多様な関係者と協働していく動きをじっくりお伝えできたらよいなと考えていたのですが、嵐のような政局が動き出し、そうも言っていられなくなりました。

まずは、解散・総選挙が決定的になってきているため、まずは来たる総選挙において各政党の政策に新難民法の策定を入れて頂けるよう、遅ればせながらお願いを始めることにしました。

ここでは、各政党へのマニフェストに関するアプローチについてご報告したいと思います。

これまでに訪問したのは自民党（8月23日）、公明党（9月7日）です。できる限り多くの政党の方とお会いできるよう各政党の所属議員の方へお願い中ですが、皆様からもアドバイスがありましたらぜひお願いします。

つぎの新着情報では、自民党へのアプローチについてお話します！

ー石川えり。