難民が日本で安心して暮らせる社会を目指して　新難民法の実現へ

（※新着情報６で他記事と一緒にご紹介した記事ですが、より分かりやすくお伝えするため、独立した記事として再度掲載いたします）

8月23日、自民党主催の「NPO団体との政策意見交換会」が開催され、難民支援協会からは常任理事の石井宏明、渉外部　政策アドボカシー担当の小川昂子が参加してきました。

35団体が出席した今回の意見交換会では、 政策要望を出すことが可能だったので、私たちからは新難民保護法制定に向けた要点まとめを資料として提出し、数分意見を述べる時間を頂きました。

自民党からは、以下の議員が参加されていました。

谷垣 禎一総裁、茂木敏充政調会長、菅義偉議員（衆）、

田中和徳議員（衆）、尾辻秀久議員（参）、小渕優子議員（衆）、

逢沢一郎議員（衆）

自民党としても、今後はNPO・NGOとの連携を強化したいと考えているとのことで、

このような意見交換会を定例化する方向で検討するとのことです。

前日に発表されたという、政策の基本方針を書いたものが配られましたが、「外国人」や関連するような記述は見当たりませんでした。詳細がつめられる段階で入れて頂けたらと思います。

ちなみに、逢沢議員のツイッターに、「難民支援協会」という名前とともに、難民支援協会スタッフと撮った写真を載せてくださっています→http://twitter.com/ichiroaisawa/status/238571235007676417/photo/1

ー石川えり。