貧困家庭の子ども200人以上に新鮮野菜や果物を届けたい！

はじめに...

私たち、NPO法人がんばろう福島 農業者等の会は、皆様から沢山の応援とご寄付をいただき、2023年8月24日に50万円の目標を達成後、翌月9月末迄に100世帯の生活困窮家庭へ新鮮な農産物をお届けすることができました。誠にありがとうございました。

 

お届けしたご家庭から50以上のお声をいただきました。嬉しいお言葉の他、昨今の物価高、いまだ終息しないコロナでの仕事難、ひとり親家庭のご苦労など、生活がひっ迫している状況も読み取れ、非常に苦しい中日々過ごされている様子が伺えました。

 

1度の支援で終わることなく、迅速に・継続して・コンスタントに食糧をお届けし続けることが必要不可欠だと改めて実感致しました。つきましては第二回目のクラウドファンディングを50万円→100万円目標で開始いたします。

 

私たちのプロジェクトにご賛同いただける方はぜひご寄付をお願い致します。

もちろん応援コメントのみも大歓迎です！

どうぞ宜しくお願い致します。

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▼第1回 食糧支援について東京新聞で取り上げてもらいました▼

※掲載許可済み

 

▼食糧支援を受けたご家庭からの御礼コメント一部▼

 

※掲載許可済み

 

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▼1．自己紹介

 

新鮮な食べ物を今日もお腹を空かせ待っている子ども達に届けたい！それが私たちの願いです。

  私たちNPO法人がんばろう福島、農業者等の会は平成24年に発足して以来、東日本大震災後の原発事故による農産物の風評払拭のため福島県内50以上の生産者とネットワークを結び、県産の野菜・果物・水産物の安全性やおいしさを様々な活動を通して全国の方々に伝えてきました。   

 

・関東圏での直接販売(毎週)

・webショップでの販売

・オンラインでの郷土料理教室

・県外在住者向けの福島バスツアー

・スタディファームの受け入れ

・SNSを活用したオンラインマルシェ

・生活困窮者への食糧支援

 

 

▼2．プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

これまでの活動の中で近年力を入れていた事業が、生活困窮家庭への食糧支援です。  コロナ禍に女性の貧困、とりわけひとり親家庭の困窮が加速し、マスコミ等でも取り上げられるようになったことは記憶に新しいかと思います。当法人の８割は女性スタッフで構成されています。スタッフの中にはかつてシングルマザーだった者もおり、他人事とは思えず心を痛めていました。

 

令和２年の食糧支援の活動取材記事（東京新聞） 

※掲載許可済み

 

これまで原発事故による風評払拭などに尽力してきた私たちですが、ご縁があり子どもの貧困に取り組むNPO団体と連携を取る機会が生まれ、不定期に生活困窮家庭への食糧支援を行ってきました。 食糧を受け取った方々からいただいた声から、私たちの活動を必要とする方が多く存在していることを実感させられました。  

 

SNSを通していただいた声

 

しかし日本の貧困層は増え続ける一方です。 これからもこの事業を途絶えさせることなく、新鮮で美味しい農産物を全国の生活困窮家庭へお届けしたい！ その思いで今回プロジェクトを発足しました。  

 

 幸いなことに同じように考える団体は年々増えていて、今では234ほどのフードバンク活動団体があります。 ※農林水産省が把握しているフードバンク活動団体の数（令和５年３月31日現在）  しかし、単純に平均すると1都道府県あたりたった4.9拠点。日本には1718の市町村があります。団体ごとの規模や地域による偏りなどを考慮すると、決して十分とは言えません。また、食糧支援には食糧の調達、配送、人件費など多額の費用が必要であり、さらなる支援活動の広がりへの負担となります。   

 

そして私たちは、ただお腹を満たす目的の食糧としてだけではなく、子どもたちに新鮮で栄養価の高い野菜や果物を届けたい。 １人でも多くの子ども達に野菜の美味しさを知ってもらい、心身ともに健康に育ってほしい。そのお手伝いをさせてほしいのです。 福島という地で、50以上の生産者と共に歩んできた私たちだからこそできる支援がここにあります。 

 

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▼3.子どもの貧困について 

2018年のひとり親世帯の平均所得額は306万円で、統計的には所得は増加しているものの86.7%が「生活が苦しい」と回答しています。さらに、昨今の物価上昇や新型コロナウィルスによって収入が不安定になったり、子どもが幼く非正規雇用で安定した収入を得ることができないひとり親家庭も少なくありません。生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえます。 

 

 また、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%、前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にあります。

※ 特に、ひとり親世帯になるとその数字は48.1％まで上がり、実にひとり親家庭の約1/2の子どもたちが貧困と呼ばれる状況です。

 ※「2019年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）より  

 

 そのような状況にある子どもたちは、十分な栄養を摂れているのでしょうか。 貧困家庭では、非貧困家庭に比べて以下のような状況にあります。 

 

※厚生労働省 社会・援護局     生活保護受給者の健康管理に関する研究会 「社会経済的要因と健康・食生活」村山伸子 

 

• ビタミンやミネラルを多く含む野菜を食べる機会が少ないこと。
•  インスタント麺やカップ麺など栄養バランスの偏ったもの食べる機会が多いこと。 

 

それらが成長期の子どもの発育にどう影響するのかは容易に想像できます。また、これらの健康面の観点からもひとり親家庭に対し早急に支援が必要であると考えられます。 

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▼4.スタッフの思い

実は私も数年前まで生活困窮家庭でした。ひとり親として子どもを育てる中で、一番辛かったことは食事を満足に与えられなかったことです。しかし、節約のためにできることは食費を切り詰めることでした。本来なら父母どちらの役もこなし、子どもに向き合わないとならないのですが、お金にも心にも余裕がなくなり子どもとのコミュニケーションにも不安を感じていました。 

 

 子どもが保育所や小学校に通う年齢になると食事の量も増えるのですが、節約をするあまり、子どもが小食になってしまい、健康の面まで心配をせざるを得ない状況にもなりました。私自身もひとり親家庭で育った経緯もあり親に心配はかけまいと、相談できず一人で悩んでいました。

 

 そんな中、当法人で勤めるようになり家庭事情を知った理事長の優しさで、破棄対象だが味は正規品と一緒！の農産物を持ち帰らせてもらうようになりました。子どもは毎回大喜びし、苦手だった野菜も克服できました。バランスのとれた食事をし続けたことで、今では他の子に負けないくらいの大食い野球小僧です。  

 

生活困窮に陥る要因は様々です。そして日本にはまだまだ多くの生活困窮者がいて、助けを求められず生活している家庭があります。自身の経験から、レトルトではなく、新鮮な農産物を１回でも１人でも多くの子どもたちに食べさせてあげたいと強く思います。 

※イメージ画像

 

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▼5.支援の詳細 

1. 5000円の支援で、READYFOR手数料12％、消費税、送料を差し引いた3500円相当の野菜や果物を1世帯へ送ることができます。 100万円の支援達成で200世帯への支援が可能になります。

2. 野菜、果物、農産物加工品等は旬のものを福島県内の生産者から購入します。

3. 募集期間終了後、約１か月後を目標に発送作業を行います。

4. 支援対象者は子供の貧困に取り組むNPO団体と連携し、まずは東北地域のひとり親世帯より募集します。

∟連携するNPO団体が管理する支援情報・システムを活用することで、支援が必要な家庭に対し迅速かつ効率的に食糧を届けることが可能。※応募者から先着順に200件の家庭へ送付。

 

 

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▼6.今後、継続的な食料支援を行うために  

1回の支援に未来はありません。継続して支援を行える環境を整え、一人でも多くの生活困窮家庭へ新鮮な食糧をお届けし続ける！これが当法人の目指すところです。

 

当法人は二軸で事業を行っており、NPO法人のほか農業法人も運営しています。自社農園での農産物栽培の他、福島県50以上の生産者とネットワークを組み、新鮮な農産物の魅力発信のためWEBショップや直接販売を行っております。そのネットワークを最大限生かし、切れ目のない継続的な食糧支援を行っていきます。そして今後継続的に食糧支援を行っていく為に、以下の点をお伝えします。

 

ネットワークを結ぶ福島県の生産者の方々

 

1．持続可能な供給体制

私たちは自社で農産物を栽培し、福島県の生産者とのネットワークを築いています。これにより、安定した食糧供給を実現します。 経験と実績：私たちは10年以上にわたり福島県の食の魅力の発信や風評被害払拭に取り組んできました。地域において信頼性と経験を積んできたことをお伝えするとともに今後も継続的に発信を行っていきます。 

 

2．パートナーシップと連携

私たちは貧困に取り組むNPO団体と連携し 生活困窮家庭への食糧支援を実施しています。今後もパートナーシップを継続し、支援活動を拡大していきます。

 

透明性と報告

私たちは支援の進捗状況や使用された資金の使い道について、透明性を大切にしています。定期的な報告や写真を通じて、支援の効果やいただいた言葉を発信していきます。

 

3.持続可能な支援のための計画

私たちは生活困窮家庭への食糧支援を継続する意欲と計画を持っています。今回の支援が達成したのちには、再度当サイトにて支援プロジェクトを立ち上げ、継続的に支援することを計画しています。

 

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 最後に

当法人の強みは、新鮮な農産物をお届けできるということです。貧困家庭では、「穀物」の摂取量は多い一方「果実」「魚介類」「肉類」「野菜」などの食摂取は少ないという結果が厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で出ています。栄養価がありバランスのよい食事を摂ることができたらどんなに安心でしょうか？農業に力を入れている当法人だからこそ出来る支援だと思っております。この事業の達成、また今後も継続的に支援が行えるよう、皆様のご協力を宜しくお願い致します。 ※使用しているすべての画像・写真は許可を得たものとなります