教育委員会をブッ壊す！（笑）

　一般社団法人教育　教育の未来プロジェクト　という名を冠した団体を主宰している以上、「教育の未来」は、たとえそれがどんなに遠くの未来、実現が困難な未来であってもそこにむけた指針は常に示しておかなければならないでしょう。「教育の過去」が日本では150年間も続いた明治以来の学校教育制度の下で展開されてきたものであるならば、はたして「教育の未来」には今までの教育モデルが、そのままの形で残っているのか、はたまたまったく違った教育モデルの下でこれからの教育が展開されているのか、については、日本という社会を捉える一人一人の国民、いうなれば市井の民が未来の教育にどのような期待とイメージを持ち合わせているのか…、それによっても変わってきます。つまり「教育の未来」は、残念ながら一部学校という教育機関で働く教員の思惑で変わり得るものなどではなく、広く国民的なムーブメントによってしか変わりようがありません。日本社会の極端な高齢化に歯止めがかかり、高齢者を支えるその社会保障費や医療費が減少に転じるまでにはあと10年は必要でしょう。けれどもその10年の間に、社会保障や医療に費やされていたその原資が、今度こそは「教育」に重点的に注入されていくはずなのです。そうでなければこの国の20年後30年後は、どんなに好意的に見積もっても中堅資本主義国の域を出ないであろうし、場合によっては現在私たちの生活の最低限の基盤となっている社会資本（インフラ）すら維持・管理することができなくなってしまいます。そして日本人は初めて高度成長期以来の「貧しさ」を実感することになるのです。

　よって、国にとっての教育はその国の存亡にもかかわる重大事であり、誰が何と言おうが、心ある国民が、その教育に財源を注入し続けることの必要性を訴え続けていかなければなりません。しかしはたしてそのような教育に特化した公約を掲げるリーダー（政治家）が現れるのでしょうか？　その点に関してはいたって疑問です。なぜならば、たとえ「教育」を争点として選挙戦を勝ち抜き、その政治家がそれを政治に反映させたとしても、その効果が現れるまでには最低でも5年、場合によっては10年～20年もの時間を要します。そうなんです。教育は改革しようと思えばいくらでも改革することは可能です。しかし膨大な時間が必要となる…。すぐにでも結果を求める有権者には、教育改革の結果がでるまでその政治家を政界に送り続けるだけの根気が不足する場合が多いのです。だから政治家はすぐには実現することが難しい「教育」を争点にすることをためらいます。近年になって俄に注目され始めた学校現場、つまり教員の働く現場のブラック化は、それが政治家の調査と分析によって発覚したものではありません。主にはＳＮＳの拡がりによって過酷な教育現場で働く一部教員の告発が世間の知るところとなり、その現象にメディアが追随しているだけのことです。

 

　メディアが大々的に拾い上げたことで、慌てた政府があたかも事前から準備していたかのように教員の働き方改革などを声高に叫んでいますが、このことからもわかるように「学校」や「教育」に関しては、国には、もともと未来に向けた青写真が存在しないのです。ＩＣＴ教育だのアクティブラーニングだの早期英語教育の導入など、何枚かのカードを国は定期的に切ってきてはいるようですが、それぞれの切ったカードが大局的に描かれた教育の未来の青写真に基づいているわけではありません。世界の潮流にただ取り残されない程度の、そう対処療法的な教育施策を打ち出しているにすぎないのです。おそらく国が気にしているのは、日本人の教育力（総合的学力）がＯＥＣＤ加盟校中のどこの位置にあるか、ということだけです。かつては世界トップレベルの教育国であった日本が、教育後進国にだけはなってほしくない…、そんなメンツが国レベルで働いていると考えればいいでしょう。よってＯＥＣＤでの順位が下がれば、その対処療法で教育的施策が単発で施行される…、そういったことの繰り返しを平成以降、ずっとやってきました。何度も言いますが、現在の日本国には教育に対する「大きな画」＝「大局的プラン」がありませんし、それを語ろうとする機運もなければリーダーもいません。せいぜい内閣府が主催する首相の諮問機関たる教育審議会あたりが議論はしているのでしょうが、その会議からは一度も教育の根幹にかかわる提言は出てきていません。現行の内閣はなんといっても憲法改正と経済再建を最優先している内閣ですから、そもそも教育に対する青写真が存在しないことは致し方のないことなのかもしれませんね。

　しかし、しかしですよ。明治の初期を考えれば、戊辰戦争とその後の士族の処遇に対して国家的なレベルで対処していた…、だけでなく、各地で暴発する士族の反乱を鎮圧しながらも、諸外国との外交を維持し、内政を整え、とにかく膨大なエネルギーを費やして資本主義を立ち上げていきました。そのためにも特に法整備を急がせながら、教育制度の早期充実に余念がありませんでした。そして多少の混乱はありましたが、それらを同時に展開し、維新から20年後にはカタチある近代国家へと生まれ変わったんです。そんなこと、どこかで誰かが「大きな画」を描いてなければできるはずはありません。薩長ですか？　いいえ薩摩・長州には実働隊はたくさんいたのでしょうが、そもそも「国家百年の計」、その対局を描く、さすがにそんなヒーローは実はいません。彼らが頼ったのは…、外国人でした。特にイギリス…、この国の公使を初めとするいわゆる御雇外国人らの知見を十分に借りながら、薩長土肥、それに旧幕臣たちが中心となって様々な施策がゲリラ的に同時進行していきます。その実働隊を束ねていたのが西郷であり、大久保であったと理解すればいいでしょう。

　

　それにしても明治政府が近代国家の立ち上げに成功した重大な理由は他にあります。それは既得権の徹底的排除が可能だったからです。前政権を完全に打倒したところの新政府ですから、旧大名や公家からの「呪詛」はあっても彼らがそれまでの既得権を徹底的に手放さざるを得ない「恐怖」を明治政府は近代的軍事力で与え続けましたから、結局のところ既得権者が新政府の政策の足を引っ張ることはできない…、そんな構造になっていたのです。その意味で、賛否両論はあるものの、戊辰戦争と西南戦争は、どうしても避けては通ることができない旧既得権者との全面戦争だったのですから、その意義は計り知れません。

　翻って現在の日本を見てみましょう。教育というそれこそ「国家百年の計」を占う大改革をしようと思った場合、そこに巣くう既得権者はあまりにも巨大です。文科省ですか？　いいえそうではありません。中央の役人はむしろ「国家百年の計」を作りたがっているのではないかと、私は推測しています。日本の教育の危機的状況を大局的に見てきている中央役人には、きっと大胆な教育改革の必要性は理解されています。では、どんな既得権者が改革の足を引っ張るのか？　

 

　その答えは、全国に設置されている1780にも及ぶ教育委員会です。この教育委員会の既得権は、農協のそれと同じか、いやそれ以上に全国に浸透しています。私は、個人的にはこの教育委員会が既得権の大半を手放さない限り日本には「教育の未来」は訪れないと考える者です。ではこの教育委員会改革はどのように行うべきか…、については項を改めますが、とてつもなく大きな権益を持っていることだけは覚えておいてください。

 

　「Ｎ国党」ですか？　良くも悪くも注目の的ですが、ワンイシュー（たった一つの争点）だけで国政にまで政治家を輩出いた、その手法は実に未来的です。泡沫政党、または単なるポピュリズム政党に堕落してしまうのかもしれませんが、「れいわ新撰組」と並んで新しい政治のあり方を私たちに示してくれましたね。

 

　「Ｎ国党」的に言えば、「教育委員会をブッ壊す！」ってか…。