被曝による健康被害を伝える。正当な請求のためにお力を。

 

 

こんにちは。ルポライター、ルポルタージュ研究所代表の明石昇二郎と申します。ルポライターとして、原子力発電、食品公害、著作権などテーマに執筆活動をして参りました。

 

2011年に発生した福島第一原発事故。それによって環境に漏れ出した多量の放射能により被曝を強いられた人は、100万人から1000万人の規模で存在すると思われます。そんな人たちの中には「被曝」した以降、健康面での異常や不安を訴えている方も多数おられます。

しかし現在、同原発事故がもたらした被曝による健康被害は「一切ない」ことにされています。東電の刑事責任を問う強制起訴裁判でも、また東電に対する多数の損害賠償請求裁判でも、「住民被曝被害」についての責任は問われていません。

 

 

 

その最たる理由は、「被曝健康被害」としての病気発症と、被曝との因果関係を立証することが大変困難なことです。その病気がたとえ「被曝」による発症であったとしても、事実上、泣き寝入りを強いられているのが実態です。また、「被曝被害」を一体どこに訴えればいいのかも知られておりません。

 

そんな皆さんのために、原発事故で漏れ出した放射能による被曝を「公害」ととらえ、国の公害等調整委員会（公調委。総務省所管）に対し、被曝による健康被害を申し立てよう――との目的で、この「公調委プロジェクト」は始まりました。

 

現在の「公調委プロジェクト」（放射線被曝公調委申立人の会準備会）メンバーは、作家の広瀬隆さん、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長の藤原寿和さん、京都精華大学名誉教授の山田國廣さん、そして明石の4人です。「放射線被曝公調委申立人の会準備会」の事務局長は藤原さんが務めます。
 

※総務省「公害等調整委員会」ホームページ

 

 

 

 

公調委では申し立てを通じ、賠償請求もできます。また、国費による実態調査も行なわれます。「被曝公害」による健康被害として、白血病や小児甲状腺がんといった「がん」ばかりでなく、放射線で目の水晶体が侵される白内障なども検証されることでしょう。

 

当プロジェクトを提起された「放射線被曝公調委申立人の会準備会」の藤原寿和さんは、次のように語っておられます。

 

「自分は『被害者』だと考えている人たちを複数の都道府県から最低5人は集め、早ければ年内にも公調委に申し立てをしたいと考えています」　

 

決して被害者が泣き寝入りすることなく、救済が図られる道を目指します。

 

 

 

 

国の「全国がん登録」データによると、福島県においては2012年以降、男女ともに「胃がん」が有意な多発状態にあることが確認されております。この事実はこれまで、『週刊金曜日』やニュースサイト「レベル7」で明石が報告してきました。^※1

 

1：『週刊金曜日』2018年3月9日号　福島で胃がんが多発している
2：『週刊金曜日』2019年6月7日号　東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」　福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」
3：ニュースサイト「level7」　最短潜伏期間を経過した後に「有意な多発」が確認されたのは「胃がん」「甲状腺がん」「胆のう・胆管がん」だった――「福島県で胃がんは3年連続で『有意に多発』していた」続報――
 

米国のCDC（疾病管理予防センター）では、2001年9月の世界貿易センター事件（同時多発テロ事件）を受け、がんの最短潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency & Types or Categories of Cancer』（改訂： 2015年1月6日。以下「CDCレポート」）を公表しています。これに掲載されている「がんの種類別最短潜伏期間」によると、「肺がんを含むすべての固形がん」の最短潜伏期間は「4年」とされております。

 

つまり、福島県では最短潜伏期間を経過した時点で、胃がんで「有意な多発」が確認されたことになります。胃がんの他、「有意な多発」が確認されたがんには「甲状腺がん」「胆のう・胆管がん」があります。^※2

 

 

 

「公調委プロジェクト」を実施することで、こうした疾患以外でも多発状態にある疾患が確認されるかもしれません。

 

福島第一原発事故がもたらした被曝による健康被害は「一切ない」ことにされている現在、公的機関による「被曝健康被害」調査は一切行なわれておりません。いわゆる「小児甲状腺がん調査」にしても、「被曝公害」との因果関係を否定するために利用されているのが実態です。

 

個人情報保護等が壁となり、一般人はもとより、ジャーナリスト、研究者であっても、「被曝健康被害」の実態に迫ることは大変困難な状況にあります。しかし、国の公害等調整委員会の制度を活用すれば、国の権限で「被曝健康被害」の実態調査が行なわれ、これまで伏せられてきたさまざまな病気の発生状況が把握できる可能性があります。

さる9月に判決が出た「東電強制起訴」裁判では、3被告人に対して無罪判決が出たものの、この公判を通じて初めて明らかになった「新事実」が山ほどありました。福島原発事故に対し2011年7月、最初に刑事告発した明石の目的はまさにこの点にあり、その意味では刑事告発の最大の目的は果たされたと思います。「公調委プロジェクト」でも、同様の成果をあげることを目標に掲げます。

 

 

 

 

公調委の「調停」や「裁定」を経ても、「被曝健康被害」の賠償請求は叶わないかもしれません。しかし最低でも、福島第一原発事故後、初めての健康実態調査が行なわれ、これまで伏せられてきた新事実が明らかになることが期待されるでしょう。

 

ルポルタージュ研究所では、このプロジェクトを継続して取材し、進捗状況は雑誌やウェブサイトで記事として発信し、原発事故に伴う「被曝健康被害」の実態に迫るルポルタージュ、『福島県で増えている「原因不明」の疾患の数々（仮題）』として書籍にまとめる予定です。

実は、さまざまなメディアにこの企画を提案してきましたが、残念なことにどの大手マスコミからも現時点では協力を得られておりません。そこで第一目標の150万円が達成できましたら、書籍の制作・出版費用のためにネクストゴール450万円に設定させていただき、重ねてにはなりますが、皆様に、ご支援・ご協力をお願いする次第です。

 

 

 

 

本来であれば、報道機関を名乗る大手マスコミ等こそが行なうべきテーマですが、マスコミ不況・出版不況の昨今、どの大手マスコミも手を出しません。取材には経費と人手がかかるからです。だからこそ、今私たちが立ち上がらなくてはならないのです。

 

ご支援をいただきました資金は、「公調委プロジェクト」にかかる経費及び、取材・調査活動に充てさせていただきます。「被曝健康被害」を訴えられている方々は、福島県から遠方に避難されている方も多く、そうした方々の旅費などにも補填させていただきたく思っております。

 

【資金使途】

・旅費、交通費、宿泊費等    1,000,000円
・論文等資料収集    400,000円
・通信費    100,000円
・クラウドファンディング手数料（税込）    280,500円
　必要金額合計: 1,780,500 円

 

皆さんのお力が必要です。よろしくお願い致します。

 

 

広瀬　隆　HIROSE TAKASHI
1979年の米国スリーマイル原発事故を機に市民運動を開始。現在まで、全国の住民運動・市民運動とともに活動を続ける。原発関係の著書に『東京に原発を！』（集英社文庫）、『危険な話チェルノブイリと日本の運命』（新潮文庫）、『原発の闇を暴く』(集英社新書、共著）、『福島原発事故の「犯罪」を裁く』（宝島社、共著）など多数。
 

 

誰しも、病院を訪れて、医者から病名を告げられることを望まないが、患者となって病名を告知された場合には、それを認めて適切な治療を求めるはずだ。それと同じように、今の日本は、一刻も早く手を打たなければならない、そうした事態にある。なぜなら、世界最悪、レベル7の福島第一原発メルトダウン事故が起こってしまい、天文学的な放射能が日本全土に降り積もってしまったのだ。それを認めなければ、日本の再生はあり得ない。こうした正当な請求をするために、国民あげて、一歩を踏み出す日が来た。怒りをもって。

 

 

 

山田　國廣　YAMADA KUNIHIRO
工学者、エコロジスト、京都精華大学名誉教授。 環境問題を総合的に把握し、解決する環境学の立場から研究活動を続ける。著書に『フロンガスが地球を破壊する』（岩波ブックレット）、『放射能除染の原理とマニュアル』（藤原書店）、『除染は、できる。Q&Aで学ぶ放射能除染』（藤原書店、共著）、『初期被曝の衝撃―その被害と全貌』（風媒社）、『福島第一原発事故により急増した病気の種類と増加倍率の全貌』（風媒社、2020年春、発行予定）など多数。

 

 

藤原　寿和　FUJIWARA TOSHIKAZU
元・東京都環境局勤務。東京都職員時代から、廃棄物や有害化学物質による環境汚染問題に取り組む。千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長、止めよう！ダイオキシン汚染　東日本ネットワーク事務局長、化学物質問題市民研究会代表などを兼務。著書に『ダイオキシン・ゼロ社会へ―環境ホルモンから命を守る』（リム出版新社）、『〝奪われし未来〟を取り戻せ―有害化学物質対策‐NGOの提案』（リム出版新社、共著）など。

明石　昇二郎　AKASHI SHOUJIRO
1987年に青森県六ヶ所村の「核燃料サイクル基地」計画を巡るルポルタージュでデビュー。『フライデー』『週刊プレイボーイ』『週刊金曜日』ほか週刊誌や月刊誌などに様々なテーマで執筆。テレビでも活動し、1994年、日本テレビ「ニッポン紛争地図」で民放連盟賞を受賞。著書に『原発の闇を暴く』 (集英社新書、共著）、『刑事告発東京電力――ルポ福島原発事故」（金曜日）など多数。

 

 

※1,2,3 READYFOR事務局：被曝による健康被害を否定する意見や見解もある点にご留意下さい。