女子が「見えない弱者」になる前に。緊急支援基盤の強化を急げ。

 

私たちの挑戦も残すところあと9日！

目標達成に向けてまだまだ皆さまのお力が必要です！

「何か起きたあとでは手遅れ…」

そんなことを防ぐために、緊急支援基金へのご支援をよろしくお願いいたします！

私たちにとってとても大きな挑戦――。

絶対に成功させたいのでどうか助けてください！

 

 

さて、今回はケア・インターナショナル ジャパンが過去に行ってきた緊急復興支援事業の紹介として、南スーダンの事例を取り上げたいと思います。長年の内戦を経て2011年に独立した南スーダンは世界で最も新しい国家です。しかし独立後に残された問題は非常に深刻であり、CAREは復興支援事業に尽力しました。

 

 

2011年7月9日、スーダンから南部が独立し、南スーダン共和国が誕生しました。2005年の包括的和平合意の締結後、国外へ流出していた難民や国内避難民の帰還は徐々に進みつつある一方で、この地域での劣悪な生活環境が人々の帰還を妨げていました。

 

南スーダンのジョングレイ州トィッチイースト郡では、安全な水へのアクセスが極端に少なく、人々は河川や水たまりといった不衛生な水源に頼らざるを得ませんでした。また、トイレなどの衛生施設の絶対的な不足と衛生習慣の欠如などが、地域の人々の健康を害する大きな要因となっていました。ニーズが高いにも関わらずアクセスが悪く、援助団体の支援が限られていました。さらに、政府の井戸掘削などの技術的能力もなく、対象地では十分な対応策が取られていませんでした。

 

そこでCAREでは、2009年4月から2012年9月の約3年半に渡り、同地域に帰還してくる難民・避難民及び困難な状況に置かれた地域住民を対象とした水と衛生改善事業を展開しました。事業規模は約1億6000万円に上りました。

 

事業目標は、トィッチ・イースト郡の5つの地区（パヤム）において、地域の住民と帰還民たちが安全な水を得て、衛生施設を利用できるようになると同時に、正しい衛生知識と習慣を身につけることで健康的な生活を営めるようになることでした。

 

この目標を達成するため主に以下3つの活動を行いました。

 

(1) 破損して機能していない井戸の修復、新しい井戸の掘削と給水場の設置。地域住民で組織する水管理委員会を設立し、住民自らが井戸の維持管理をしていくための研修の実施。

(2) 衛生習慣改善のための学校などの公共施設へのトイレの設置と正しいトイレの使い方の講習。

(3) 井戸やトイレなどの水・衛生施設の設置と並行し、衛生教育活動の実施。

 

 

 

そして、2012年9月末までに以下の成果を達成し、事業を終了しました。

 

(1) 16基の井戸の利用状況のモニタリング及び水管理委員会への指導・助言

2009年4月～2011年6月までに、16基 （8基新設・8基修復）の井戸を設置し、16,000名の住民が衛生な水を利用できるようになりました。これらの井戸の設置により、これまで往復2時間以上も水汲みに時間を使っていた女性や子どもたちの労力が軽減され、子どもたちは学校を休まずに通学できるようになりました。

 

(2) 107基の学校・公共施設のトイレの使用状況モニタリング

2009年4月～2012年3月までに107基のトイレ（93基は学校用、14基は保健所・行政事務所などの公共施設用）を設置し、約29,000名の衛生状況の改善に貢献しました。トイレの設置により、月経期間でも女子生徒が通学できるようになったこと、また子ども・成人女性ともに森などで用を足すことがなくなり安全性が高まったことも、衛生面に加えて大きな利点となりました。

 

(3) 衛生啓発活動の実施

当事業では2009年4月より、32校の小学校および５つの地区にて衛生啓発活動を実施し、食事前・トイレ使用後の手洗いなど、健康を向上するための指導を徹底して実施しました。36,000名がこれらの活動に参加し、衛生についての知識を得て、習慣が改善されました。

 

また、以上3つの活動に対するモニタリング調査を実施したところ、事業が終わったあとも住民らの衛生に対する高い意識が維持され、継続して正しく井戸やトイレを使っていたことが分かりました。

 

 

 

このように、CAREは緊急支援だけではなく復興支援にも力を入れており、持続的な活動の成果を出しています。緊急事態が起こった直後に復興を見据えた支援計画を立てるため、このような成果を得ることができるのです。紛争時における緊急支援は人命に関わる重要な支援です。しかし、紛争がもたらす負の影響は紛争が終結しても長引いてしまうため、紛争後の支援というのも非常に重要となります。

 

今回の南スーダンの事業では、紛争時に国外や国内の他地域に流出した難民の帰還を促進するために、劣悪な生活環境を改善することを目的としました。人的資源は地域の復興及び発展に必要な要素です。そのため、紛争時に流出した住民がまた帰ってくることは必要不可欠です。清潔な水の確保や衛生面の改善は安全に暮らせることを保障できるものであり、流出した住民の帰還を促進する一助となったといえます。