iPad版・意思伝達装置のメリット（1）ユーザー視点

今回から数回に分けて、iPadを使った意思伝達装置のメリットを紹介していきます。

まず最初は利用者にとってのメリットです。

 

現状の「補装具費支給制度・重度障害者用意思伝達装置」にはユーザーにとって、

大きく２つの問題があると考えています。

（１）申請してから給付されるまでの時間が長い

　　　身体障害１または２級の障害者認定を受けていても、

　　　さらに言語障害の認定が必要な場合が多く、

　　　希望してから給付されるまで半年以上かかるケースも！

（２）申請時の審査が厳しく、なかなか通らない

　　　「使えるなら給付しますという行政」と

　　　「使えるようになりたいので給付してほしいという患者」で平行線になってしまう。

　　　そのため、給付が認められるのは、業者からデモ機を借りて

　　　短期間の練習で使えるようになった、ごく一部の患者に限られる。

（イラストはイメージです）

 

これらの状況を解決するために、私は入力スイッチだけで意思伝達装置の練習をする方法を紹介していますが、決して十分ではありません。
そこで、広く普及しているiPadを使った意思伝達装置を開発、さらに導入のハードルを下げたいと考えています。

このアプリと私の提案する入力スイッチの練習方法を組み合わせることで早期の導入が可能となります。
さらに、次に示すようにiPadの特長をフル活用したこのアプリなら、様々な操作方法に対応できるので、進行性の病気の方でもこのアプリをずっと使い続けられます。

 

具体的には以下のようになります。（進行性難病の方を想定した利用状況です）

 

【１】会話はできる、手指で文字にタッチもできる時

　アプリの文字板を直接タッチして文章を作成する練習をする。

　必要なものはiPadとサブスクリプション方式の今回開発するアプリで、自費購入。

 

【２】手が少し不自由になったが、マウスのクリック程度ならできる時

　アプリ画面に表示されている「スキャンボタン」をマウスでクリックすることで、マウスを

　スイッチ代わりにして1スイッチオートスキャンで意思伝達装置として操作する。

　（マウスカーソルは「スキャンボタン」の上に固定できるので、クリック操作がスイッチとなる）

　追加で必要なものはiPadに接続できる有線またはBluetoothマウスのみ。

 

【３】障害者用の入力スイッチで操作したほうが負担が少ないと感じた時

　マウスのクリックが困難になったら、障害者用のスイッチ類を申請する。

　ここで初めて「補装具費支給制度」を使って申請することになる。

　この時にはすでに意思伝達装置の操作には十分に慣れているので、

　「本体のハードはすでにある」として、入力スイッチ他だけを選定、特例申請として申請する。

　公費申請するのは

　　　入力スイッチ

　　　アダプタ（コネクトエールなど）

　　　ファイン・チャットfor iPadのアプリのサブスクの費用　となる。

　　　　※固定具などの周辺機器は状況次第

 

【４】スイッチ操作も厳しい時

　iPadの視線トラッキングを使って入力する文字を選択、決定で操作する。

　決定だけはスイッチ操作にすれば、より負担なく文字入力ができる。

　iPadのカメラを利用するので、第３段階から追加で必要なものは無い。

　　※iPadが視線トラッキングに対応している機種であることが必要

 

このような流れであれば、患者は早期から自分の持っているiPadで意思伝達装置を使う練習をスタートできて、補助金の申請時には十分に機器を理解できていると思われます。

また、最初に使い始めたアプリをそのままずっと使い続けられるので、患者側の負担も少なくてすみます。

 

このようにiPadの特長を活用したアプリで提供することで、利用者には多くのメリットがあります。

 

デメリットとしては、最初に患者側でiPadを自分で入手しないといけないところですが、中古の安価なものを選べば、負担は小さいと言えます。（公費でアプリと一緒にレンタルすることもできるようにしたいと考えています）

 

最大の課題は、現在の補装具費支給制度では「アプリのサブスク」が認められていないことです。

また、パソコンの支給は認めても、タブレットの支給は認めないという自治体もあります。

 

つまり国の支給制度がITの進化に追従できていないため、これまでタブレットを使い、サブスクリプションでアプリを使うという仕組みができていないのです。

しかし、今後はiPadは早期に自分で購入、アプリはサブスクリプション方式を補装具の「借受制度」に適用すれば、対応できると考えています。

（日常生活用具給付では、サブスクリプション製品の購入が認められている地域もあります）

 

すでに厚生労働省や一部地域の行政窓口へもiPadアプリの支給について相談しています。

しかし、まずは該当するアプリを発売しなければ行政を説得できないので、そのためにも「ファイン・チャット for iPad」のアプリの開発を急ぐ必要があります。

 

次回は支援者にとってのメリットについてご紹介します。

引き続きご支援の程よろしくお願い致します。