高齢者介護の業界で働く方々の業務負担を軽減したい！

▼自己紹介

 

私は　　　

 

困っている人のために何かをすることに生きがいを感じている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『福祉マニア』　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です！

 

わたしは21歳の時に自宅に届いた「ヘルパー2級資格取得」の広告がきっかけで高齢者福祉の世界に足を踏み入れました。

困っている人と直接関わることができる仕事を天職と感じ、以降本日までの約19年間、高齢者福祉に携わりながら仕事をしています。

高齢者介護の現場で働きながら「もっと自らの知識を増やせば高齢者のためになるはず！」という思いから、国家資格の介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得。

資格と実務経験が評価され、訪問介護事業所の所長や、高齢者施設の施設長の経験もさせていただきました。

 

 

私の強みは行動力です！熊本の震災や南房総の台風被害があった際、直接現地に赴き高齢者施設を回ったり、瓦礫の撤去等のボランティア活動を行っています！

障害者施設への訪問や、地域のゴミ集め等のボランティア活動、地元の消防団にも所属し消防活動にも従事しています。

不謹慎ではありますが、そのような活動をしているときに何よりも生き甲斐を感じ、私自身の生きる活力となっていることから、自らを「福祉マニア」と呼んでいます。

 

そのような活動を通じて人との関わりが生まれ、温かい人たちに囲まれたことで私自身が成長させていただきました。そういった方たちに報いたいと思い、今回のご提案をさせていただきたいと思います。

 

 

30歳の時に四国のお遍路さんを経験。人の温かさに触れ、成長させていただた一生の思い出です。

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、介護保険のサービスを利用するには様々な業務が必要になります。

介護保険という行政のサービスを導入するため、必要な手続きが多岐にわたり、サービス開始後も書類の作成や調整等に多大なる時間を要してしまっています。

 

何よりも要介護者の方々の気持ちを理解し支援する必要があるのに、日々の業務の多忙さからそれができないもどかしさがある現状を打開したいと考え、今回のシステムを発案致しました。

 

 

 

 

ケアマネジャーや訪問ヘルパー・デイサービス等、サービスの形が変わる事で、業務内容も少しずつ変わりますが、それぞれの事業所がそれぞれの業務を行う必要があります。

 

具体的には

①要介護者へのケア

②書類の作成（要介護者１名に対して、必要な書類は10種類以上に及びます）

③関係機関や家族への情報提供

④関係機関や家族との会議の調整・参加

⑤職員間への情報共有

⑥定期ミーティングの調整・研修資料の作成

⑦ケア内容の見直し

⑧請求業務

⑨営業　　　等

 

これらの業務を要介護者１名毎に行う必要があります。

 

定期的に行政のチェックが入る事があるのですが、これらの業務が出来ていないと判明した際、最悪の場合行政処分となり、事業所が閉鎖しなければならなくなってしまうこともあります。そのため、労働時間が延び休日出勤も行わなければならない。という職場環境の悪化にも繋がってしまっています。

 

これらの問題を解決するため、厚生労働省も対策を取るべく、ICTの導入（通信技術を導入したコミュニケーション）を支援する取り組みを行っていますが、各事業所間の連携が可能なシステムは少なく、現場の負担は変わっていないのが現状となっています。

 

 

▼プロジェクトの内容

 

今回ご提案する内容は、

【１】サービス導入の際の負担

【２】各事業所間の連絡調整

【３】営業

の業務負担を軽減するためのシステムとなります。

 

《問題点》

 

【１】サービス導入の際の負担軽減

 介護保険を利用する上で必要不可欠となるのが、介護支援専門員（ケアマネジャー）になります。

 サービスの利用を開始するためには、ケアマネジャーが直接情報を収集し、どのようなサービス（訪問介護やデイサービス等）が必要かの判断を行います。

※「仕事と介護の両立支援サイト」より引用

 

それに伴い、サービスを行ってくれる事業所を探し、対応が可能かの確認を取った後、要介護者に携わる人たちの話し合いを行い、ようやくサービスが開始できる。

という流れがあります。 

 

 ケアマネジャーはサービス事業所が見つかるまで、様々な事業所に電話をかけます。

 

しかし各サービス事業所の管理者が忙しいことですぐに連絡がつかず、迅速なサービスの導入が困難なケースが多々見られています。

 

 

【２】各事業所間の連絡調整

高齢者介護の業界では、未だに電話やFAXでのやり取りが主流となっており、外出していることですぐに連絡が取れなかったり、FAXの頭紙を作るのに作業が増えたりと、余計な業務が多くなってしまっています。  

1人や2人であれば対応は可能ですが、大きい事業所であれば100人単位で同じ業務が必要になるため、莫大な時間が必要になってしまっています。

 

【３】営業

  また、サービス事業所は、忙しい最中でも新規の依頼を受けないと売り上げを立てることができないため、ケアマネジャーへの営業も必須の業務となっています。

 

ケアマネジャー側としては、営業に来られても忙しいためできるだけ対応はしたくない。来られてもすぐにサービスを紹介することはできない。

サービス事業所側としては、忙しいけど営業に行かないといけない。

というお互いにとって良くない流れができてしまっています。

 

 

《解決策》

 

これらの問題を解決するため、ケアマネジャーとサービス事業所とを繋ぐ専用のシステムを構築し、情報のやり取りや連絡調整をスムーズに行うことをサポート致します。

 

 具体的には、ケアマネジャーと各サービス事業所にサイト内で登録してもらい、各サービス事業所には対応できる内容や、時間、地域等を事前に入力してもらいます。

 

ケアマネジャーが新規で事業所を探す際、システム内で情報を発信→対応が出来る各サービス事業所に自動的に情報を発送。

 

連絡を受けたサービス事業所は、対応が可能な場合システム内で返答。→ケアマネや要介護者が営業所を選別しサービスが開始。

 

という流れになります。

 

 

 

サービスの導入時以外でも、共有の書式をやり取りできるツールを導入します。

FAXの頭紙を作る煩わしさや、届いた書式に手書きで記入する負担の軽減を図ります。 

 

 

ケアマネジャーとしての利点

○一つひとつの事業所に連絡しないでサービスの調整が可能になる。

○電話の都度、要介護者の説明をしなくてよくなる。

○断られるストレスを軽減することができる。

○返答を待つ時間を大幅に短縮することができ、書類作成等の時間に充てることができる。

○サービス事業所の所在地や電話番号を調べる必要がなくなる。

○複数のサービス事業所から返答がある事で、より要介護者に合った事業所を選択できる。

○必要な書類をFAXする手間を省くことができる。  

 

 

各サービス事業所としての利点

○登録しておくことで、対応が可能なサービスの紹介が来る。

○断るストレスを軽減することができる。

○電話での返答ではないため、返答が遅れることが無くなる。

○各ケアマネジャーに事業所を知ってもらわなくてもサービスを増やすことができる。

○必要な書類をFAXする手間を省くことができる。

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

導入の段階では、介護保険サービスの事業所に限ったサービスとして開始しますが、課題となっている医療機関との連携も実現したいと思っております。

また、高齢者に限らず、障害者へのサービスや子供食堂等、福祉サービス全体の連携が図れるような仕組みを作っていきたいと思っています。

 

 まずは、私が拠点としている千葉県船橋市からこの支援の輪を広げ、ゆくゆくは行政へのアプローチを行い、すべての事業所が無料で利用できるようにしたいと考えております。

 

是非とも、ご支援の程よろしくお願い致します。

 

 

※使用している画像はすべて使用許可を得ています。