介護業界の方たちへ向けた、ICT導入の手伝いをしたいです！

▼自己紹介

私は

　　　困っている人のために何かをすることに生きがいを感じている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『福祉バカ』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です！！！

 

私は21歳のとき、自宅に届いた「ヘルパー2級資格取得」の広告がきっかけで高齢者福祉の世界に足を踏み入れました！

困っている人と直接関わることができる仕事を天職と感じ、以降今までの約18年間高齢者福祉に携わりながら仕事をしてきました。

 

高齢者介護の現場で働きながら「もっと自らの知識を増やせば高齢者のためになるはず」という思いから、国家資格の介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得。

資格と実務経験が評価され、訪問介護事業所の所長や、高齢者施設の施設長の経験もさせていただきました。

 

私の強みは行動力です！

熊本の震災や南房総の台風被害があった際、直接現地に赴きボランティア活動を行っています！

 

障害者施設への訪問や、地域のゴミ集め等のボランティア活動、地元の消防団にも所属し消防活動にも従事しています。そんな活動をしているため、自らを「福祉バカ」と呼んでいます！

 

写真はお遍路さんに行ったときの写真です(*´Д｀)

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

きっかけはもちろん。日々の業務の多忙さです！！！

 

 

 

 

皆さんもご存じの通り、現在の日本は約3人に1人が65歳以上の高齢者と言われる超高齢化社会となっています。

 

自宅での生活に不安を抱えている高齢者の方も多く、誰かしらの支援を求める声が年々多くなっている現状があります。

しかし支援が必要な方が増える一方で、とても大きな問題となっているのが

『ヘルパーの人手不足』です。

 

 

行政も深刻なヘルパー不足に手を打つべく、様々な取り組みを行ってはくれています。お給料面も徐々に改善してきてはいますが『きつい・汚い・給料安い』よく言う　３K　と言われてしまうこともあったぐらい、世間一般としては良いイメージはありません。

 

 

また、ヘルパーとしての業務は多岐にわたり、一般的な管理者としての業務になると

①直接訪問してのヘルパー業務

②書類の作成（高齢者一人に対して、必要な書類は10種類近くに及びます）

③ケアマネジャーや家族との連絡調整

④家族やケアマネジャーとの会議への参加

⑤他ヘルパーへの情報共有

⑥ヘルパーミーティングの調整

⑦ケア内容の見直し

⑧請求業務

⑨営業　　　等

 

日々業務に追われてしまい、毎日の残業は当たり前で休みが取れない。という管理者の方も多くいます。

 

国が行っている保険事業となっているため必須書類が多く、不備があると行政処分になってしまう可能性もあります。

 

その莫大な業務の負担を改善するため、昨年4月に厚生労働省による介護保険法の法改正があり、初めて文言として、ICTの導入（通信技術を導入したコミュニケーション）に伴う文言が追加されました。

 

導入することができれば、業務の負担を減らすことができる制度が許されたのですが、問題は導入するには費用が掛かるということです。

 

大手の企業でも導入している事業所は少なく、中小企業にとっては費用面から導入することができない現状があります。

 

 

システムを活用できれば業務の負担を軽減できる。しかし費用面から導入できない。

そんな現状を打破したいと考え、今回のご提案に至りました。

 

 

▼プロジェクトの内容

 

今回ご提案する内容は、

上記「③連絡調整」と「⑨営業」に特化したシステムの構築となります。

 

 

介護保険を利用する上で必要不可欠となるのが、ケアマネジャーになります。

 

サービスの利用を開始するためには、ケアマネジャーが直接情報を収集し、どのようなサービス（福祉用具やデイサービス等）が必要かの判断をします。

 

※「仕事と介護の両立支援サイト」より引用

 

それに伴って、そのサービスを行ってくれる事業所を探し、対応が可能かの確認を取り、サービスが開始できる。という流れがあります。

 

 

ケアマネジャーはサービス事業所が見つかるまで、様々な事業所に電話を掛けます。しかし前述した通り、各サービス事業所の管理者が忙しいことですぐに連絡がつかず、迅速なサービスの導入が困難なケースが多々見られています。

 

新規のサービス導入時以外でも、高齢者介護の業界では、未だに電話やFAXでのやり取りが主流となっており、外出していることですぐに連絡が取れなかったり、FAXの頭紙を作るのに作業が増えたりと、余計な業務が多くなってしまっています。   1人や2人であれば特に問題はないのですが、大きい事業所であれば100人単位で同じ業務が必要になるため、莫大な時間が必要になってしまいます。  

 

また、サービス事業所は、忙しい最中でも新規の依頼を受けないと売り上げを立てることができないため、ケアマネジャーへの営業も必須の業務となっています。

 

ケアマネジャーは営業に来られても、忙しいしすぐに仕事を紹介することはできない。サービス事業所は忙しいけど営業に行かないといけない。というお互いにとって良くない流れができてしまっています。

 

これらの問題を解決するため、ケアマネジャーと介護事業所とを繋ぐ専用のシステムを構築し、情報のやり取りや連絡の調整をスムーズに行うことをサポートします！

 

 

具体的には…

ケアマネジャーと各サービス事業所に登録してもらい、

各サービス事業所には対応できる曜日や内容、時間等を登録してもらいます。

 

ケアマネジャーが新規で事業所を探す際に共有ツールから情報を発信

→対応が出来る各サービス事業所にメールで連絡。連絡を受けたサービス事業所は、対応が可能な場合、メールにて返答する。

→ケアマネやサービス利用者が営業所を選別しサービスが開始。

 

という流れになります。

 

サービスの導入時以外でも、共有の書式をやり取りできるツールを導入します。

FAXの頭紙を作るわずらわしさや、届いた書式に手書きで記入する負担の軽減を図ります。

 

 

ケアマネジャーとしての利点

○一つひとつの事業所に連絡しないでサービスの調整が可能になる。

○電話の都度、利用者の説明をしなくてよくなる。

○断られるストレスを軽減することができる。

○返答を待つ時間を大幅に短縮することができ、書類作成等の時間に充てることができる。

○サービス事業所の所在地や電話番号を調べる必要がなくなる。

○複数のサービス事業所から返答がある事で、より利用者に合った事業所を選択できる。

○必要な書類をFAXする手間を省くことができる。

 

 

各サービス事業所としての利点

○登録しておくことで、対応が可能なサービスの紹介が来る。

○断るストレスを軽減することができる。

○電話での返答ではないため、返答が遅れることが無くなる。

○各ケアマネジャーに事業所を知ってもらわなくてもサービスを増やすことができる。

○必要な書類をFAXする手間を省くことができる。

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

東京都内等一部の市区町村によっては、行政が主体となりこれと似ているサービスを導入している所もありますが、内容としては、市区町村が民間会社に委託し、その民間会社に各サービス事業所が情報を提供。それをホームページ等に反映しているというものです。

各サービス事業所は情報を集め提供するという作業が月に2回程度必要になっており、事業所としての業務の負担を増やしているものとなっています。

 

まずは、私共が高齢者介護を行っている千葉県からこの支援の輪を広げ、ゆくゆくは行政へのアプローチを行い、すべての事業所が無料で利用できるようにすることで高齢者介護業界全体の業務負担を改善することが出来たらと思っています。