寄付を拡げるために｜実態調査をして認定NPO法人白書をつくりたい

 

 

 

自己紹介

 

はじめまして。NPO会計税務専門家ネットワークです。

 

私たちは、NPOを支援する税理士、公認会計士などの専門家で構成される認定NPO法人で、略称「＠PRO」といいます。北海道から沖縄まで、500名近くの会員間で、NPOに関する会計や税務についての疑問を日々メーリングリストで意見交換しています。

 

⚫︎公式ホームページ：https://npoatpro.org/index.html 

 

 

 私たちのミッションは、以下の3つです。

 

1．会計税務の専門家として、NPOの信頼性の向上を目指します。

2．専門家がNPOを知る機会を提供し、専門家とNPOをつなぐ仕組みを構築します。

3．NPOの活動が広がる環境づくりを支援します。

 

これらのミッションを果たすために、今まで、NPO法人会計基準の策定に関わり、各地で研修会を開催し、NPOに関する書籍の発刊など、さまざまな活動をしてきました。

　　　　

 

私たちのミッションの一番目は、NPOの信頼性の向上に会計と税務から貢献することです。しかし、わが国のNPOの信頼性は、まだ充分とは言えません。会計・税務の専門家として、NPOの信頼性の向上にどのようにして貢献できるのか、ということを考えながら活動をしています。

 

 

 

プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

認定NPO法人とは、NPO法人のうち、所轄庁から認定された法人に、寄付金控除を受けたり、相続財産を寄付した場合に非課税になるなどの税制上の優遇を与える制度です。

 

このプロジェクトを始めようと思ったのは、プロジェクト責任者である脇坂が、米国のNPOの会計の実態について調査するプロジェクトに参加し、米国の様々なNPOの人から話を聞いたことがきっかけです。10日間で20以上の大小様々なNPOを訪問しました。

 

　　

 

そこで知ったことが、米国のNPOの制度（501C(3)団体として米国の国税庁から認定を受けて税制優遇を受ける制度）が、日本の認定NPO法人制度に、とても似ている、ということでした。

 

パブリックサポートテスト（一般市民からどれくらい支援されているのかを判断する基準。認定NPO法人の認定要件の中で、中心になるもの）はもちろん、それ以外に501C(3)団体が毎年国税庁に提出する書類の中にも、認定NPO法人が所轄庁に提出する書類と同じようなものがいくつかありました。

 

 

これは、考えてみれば当然のことで、日本の認定NPO法人制度は、米国のNPOの制度を参考にしてつくられたからです。

 

しかし、日本と米国の実態が違いすぎる！！

 

米国の501C(3)団体は、社団法人形態のパブリックチャリティと言われる団体でも130万団体以上あります。日本の認定NPO法人は、1,275団体です。1000分の1以下です。直近でいっても、2022年度は29法人の増加、2023年度は、11月時点で17法人しか増えていません。

 

 

認定NPO法人が増え、その信頼度や認知度が高まることが、寄付のすそ野を拡げる！と考えました。

 

米国のNPO制度は、訪問したNPOの人の評価も高く、米国において501C(3)団体の評価制度は、うまく機能しているように見えます。

日本の認定NPO法人制度には、どんな問題点があるか、その問題点を解決するために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。

 

まずは、実態を把握することが重要！！

1. 認定NPO法人が、この制度をどのように考えているのか
2. 日本の市民社会から、どのようなことが望まれているのか
3. 認定取得や更新の調査はどのように実施されているのか
4. 認定取得を目指すことへの弊害はどんなことがあるのか　など

全国1,275の認定NPO法人にアンケート調査を行い、そのアンケート結果を集計、掲載し、認定NPO法人白書を発刊することにしました。　

 

その認定NPO法人白書を作成するためのクラウドファンデングを実施します。

 

 

プロジェクトの内容

 

 

今回のプロジェクトでは、「認定NPO法人実態調査」の結果をまとめ、「認定NPO法人白書」を発行したいと考えています。

 

 

認定NPO法人実態調査は、全国の認定NPO法人約1275法人に調査実施へのご協力のハガキを送り、ハガキからWEB上にアクセスしていただき、アンケートに回答していただく形で実施いたします。

 

実施時期は、2024年2月～3月を予定しています。

 

その結果を集計し、白書にして、2024年9月開催のシンポジウムで、その内容について発表をします。（9月時点はダイジェスト版で発表予定。）

 

アンケートの調査項目（一部。回答の選択肢は省略）は、以下のようなものになります。

 

　

「認定NPO法人白書」は、調査にご協力いただいた認定NPO法人の方々、認定NPO法人を支援する人たち、内閣府や所轄庁などの行政機関など、認定NPO法人に関わる方たちに配布をする予定です。　

また、在庫によりますが、「認定NPO法人白書」の入手を希望する方には、無償でお送りし、HPからのダウンロード（2025年1月公開予定）などは自由にできるようにします。

 

 

 

プロジェクトの展望・ビジョン

 

今までNPO法人を対象にした調査はありましたが、認定NPO法人だけを対象にした実態調査は今回がはじめてです。

 

認定NPO法人は、NPO法人とは違い、所轄庁の立入調査が必ずあります。立入調査や認定がどのように判断されるかについて、情報を共有する場は今までなく、また、認定NPO法人制度について認定NPO法人自身が意見を述べたり、要望を上げたりする場はほとんどありませんでした。

 

認定NPO法人制度にどのような問題点があり、どのような改善策が考えられるのか、ということを明確にし、認定NPO法人制度を魅力的な制度にしていく足がかりになる白書にしたいと思っています。

 

認定NPO法人制度が目指していることは、一般市民からの支持を受けること、適正な運営をすること、そして、徹底した情報公開による透明性の確保です。

 

　

 

目指すべきは、権利だけでなく義務を果たすことにプライドを持つ認定NPO法人が増えること。

そのような法人が信頼され、寄付のすそ野が拡がっていくこと。

 

「支援者を増やしたいの？それなら当然、認定取ってるよね」

 

そう言えるようになることを目指したい。

 

 

プロジェクトメンバー

 

⚫︎脇坂　誠也（わきさか　せいや）

大学卒業後、青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールで2年間活動をしました。帰国後、税理士の勉強を始め、32歳で税理士事務所を開業しました。コートジボワールでの経験から、日本で生活する外国人の役に立ちたいと思いNPOの活動に参加しましたが、自分がNPOの活動をするよりも、会計と税務の知識を活かして、NPOの活動を支援する方が世の中の役に立てると思い、税理士としてNPOを支援する活動を行っています。

 

⚫︎中山　麻衣子（なかやま　まいこ）

大学卒業後は、金融情報サービス提供会社勤務。企業財務情報の開示が、マーケットのインフラであることを実感。NPOセクターにおいても情報開示による透明性の重要性を説く。平成26年税理士登録。NPO法施行当時から会計ボランティアに取り組み、複数の法人の監事、また認定NPO法人取得支援に関わる。現在は会計・税務を中心にNPOセクターの社会的地位向上と健全な成長のために、さまざまな分野のNPOに伴走中。

 

⚫︎上原　優子（うえはら　ゆうこ）

「社会の役に立つ人になりたい」という夢の具体的な指針となったのは，地域の方々のお世話をし，慕われた会計士であった祖父の姿でした。現在わたしは会計・監査の領域を専門として，立命館アジア太平洋大学で教鞭を執っています。また，一貫してNPO等の社会貢献を行う組織で専門性を生かしながら活動も続けてきました。活動をご一緒するのは志高い人々であり，現在の職場では若い学生にもその志を継いでいただけるようにと願いながらはたらきに従事しています。

 

⚫︎岩永　清滋（いわなが　きよしげ）

子どもの頃から車いすと松葉づえを使う障害者として育って、いろんな障害者団体に関わってきました。その結果公認会計士、税理士となってからは主に障害者関係のNPO法人の関与先が多くなりました。保健医療福祉分野のNPO法人に専門家として役に立つ仕事をするには、会計税法だけでなく社会福祉関係の知識や経験が必要だと思っています。認定NPO法人が増えて我が国の非営利セクター部門がさらに活性化することを望んでいます。

 

⚫︎金　志煥（きん　しかん）　

NPOと初めて関わったきっかけはNPOを支援するプロボノでした。その法人とは今でも関係があり引続き関わっており、こうしたNPO法人を専門家として支援することは、社会貢献にも繋がるのではないかということが今でもNPOと細々と繋がっていることだと思います。　最近は、業務に追われてNPOと関わる機会が減ってきているので、初心に戻りできるだけNPO法人を支援する機会を持つ中で、少しでも認定NPO法人が増えるお手伝いができれば幸いです。公認会計士・税理士。金公認会計士事務所。

 

⚫︎成田　由加里（なりた　ゆかり）　

心の赴くままにNPO会計支援をしていたところ、仙台で東日本大震災を経験。震災後NPO活動拡大に触れ、会計をツールとした説明責任の重要性を実感。「説明責任　果たすところに　支援有り」～NPO活動支援への社会資源循環を願い、日々コツコツと支援活動実施中。公認会計士・税理士。

 

 

特定寄附金による税制優遇について

 

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

＜内容＞
・個人の場合：

2,000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで、所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：

「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
 

※詳しくは、自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
 

＜寄付金受領証明書の発行について＞
寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します
証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。
証明書の発送日：25年1月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが、予めご了承願います