新しい日本のあり方を提唱するドキュメンタリー映画を制作したい!

新しい日本のあり方を提唱するドキュメンタリー映画を制作したい!

支援総額

4,246,000

目標金額 3,000,000円

支援者
274人
募集終了日
2022年12月29日

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プロジェクト本文

▼自己紹介

 

【第一目標金額達成のお礼とネクストゴールについて 】

 

大変お世話になっております。

本映画の監督を務めます藤原淳でございます。

 

この度は皆様のおかげで、第一目標の300万円を達成することができました。 本当に多大なるご支援をいただき感謝申し上げます。

 

寺本さんや制作スタッフと数々の相談をしながら、ここまで辿り着くことができました。 「目標に達成できなかったらどうしよう」と思うこともしばしばありましたが、そのたびに皆様の激励のお言葉に励まされ目標を達成できました。 本当に皆様ありがとうございます

 

本映画の撮影取材はいよいよ追い込みをかける時期になっておりますが、これまで以上に気を引き締めて制作を進めて参ります。  寺本さんの地方創生活動を追いながら、引き続き日本の新しいかたちを描くために邁進して参りますので、今後ともご支援よろしくお願い致します。

 

 

【ネクストゴールへの挑戦について】

 

第一目標で掲げた300万の資金については、主に取材撮影の資金に使わせていただきます。

そして今回のネクストゴールについては、上映や宣伝費、海外映画祭への出品費(翻訳など)の一部にあてたいと思っております。

 

◎ ネクストゴールの目標額:350万円

◎ ネクストゴール追加分・50万円の資金使途 :映画館上映費・宣伝費・海外映画祭出品費

 

※ 仮にネクストゴールの金額を達成できなかった場合、ご支援いただいた資金の実施できる範囲にて、実施させていただく予定でおります。

 日本国内だけでなく、”地方創生先進国”である日本の現状を海外にもお知らせすべく、映画制作をしておりますので、なにとぞ応援のほどよろしくお願いします。

 

追記:2022/12/17

ドキュメンタリー映画「楽園のつくりかた」

監督 藤原淳

 

 

 皆様、はじめまして。

 メディア・メトル株式会社で映像ディレクターをしております藤原淳と申します。

 

 まず簡単に自己紹介をさせて頂きますと、私は高校の英語教師などを務めた後、映像制作の世界に入りました。インディペンデント映画の監督やTV・WEB CMの制作を経て、ドキュメンタリーのディレクターへ。

 

 現在は主に医療問題や地方創生をテーマにしたドキュメンタリーを制作。心身の病に苦しむ患者さんを助ける医師や研究者、人口減少や産業基盤の後退が続く地方を活性化させようと奮闘する人々を追いかけながら、映像の力で様々な社会課題の解決に助力しております。

 

 そしてこの度、地元島根の創生が日本の再生に繋がると信じ、本映画の制作を始めました。

 

 

 監督:藤原淳(ふじはらあつし)

 

 1984年、島根県出雲市出身。

 2008年、同志社大学文学部卒業。

 2010年、上智大学外国語学研究科修了。

 現在、ドキュメンタリー制作会社メディア・メトルに所属。

 

Documentary Series「辺境のまちで、生きていく LIVING IN DEEPER」Created by Atsushi Fuijhara 

https://www.youtube.com/channel/UCA4PkNNDtrDGo-YHF_PfD5g/featured

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

 

 「形にこだわって成長意欲を失っている日本社会に、改革の火を起こしたい」

 そんな想いで、本ドキュメンタリー映画を企画しました。バブル崩壊期から続く「失われた30年」で、経済はもとより科学技術や文化事業など、あらゆる分野で世界から遅れをとっている日本。特に、国を先導すべき政治自体に形骸化の傾向が見られ、今や日本は”沈没寸前”となっています。

 

 しかし、こうした状況に一石を投じる動きが、霞ヶ関から遙か遠くの山間の町・島根県邑南町で起きていました。高齢者率およそ45%(2022年8月現在)の辺境の町ですが、この10年間で20店舗ほどの飲食店がオープン。コロナ前は年間90万人以上の観光客が訪れる活況な町に変貌を遂げました。

(参考1 https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contents/1001000000002/index.html)

(参考2 http://www.projectdesign.jp/201903/eat-and-agriculture/006105.php)

 

 その変革の中心にいたのが邑南町の役場職員だった寺本英仁。地元出身の寺本は、人口減少など町の消滅危機を感じて改革を断行し、まちおこしに成功しました。

 

 その成果を全国の地方自治体に広めようと、今年の春に役場を辞め、地方創生プロデューサーとして役場職員に対する研修事業などを始めました。地方創生という切り口から日本の“地盤沈下”を食い止め、成長を促そうとする寺本。しかし、独立した彼の前に待ち受けていたのは、日本の縮図とも言える強い保守的精神、旧態依然の社会システムでした。

 

 形骸化する日本社会と闘う寺本の改革を追いながら、日本が目指す新たな国のかたち、”楽園”のつくりかたを提唱したいと考えて本プロジェクトを立ち上げました。日本再生への想いを込めた映画をつくるために、制作費をご投資いただけますと幸いです。なにとぞ宜しくお願い致します。

 

▼プロジェクトの内容

 

 

 「新しい日本の創造」というテーマのドキュメンタリー映画を制作することで、閉塞感漂う日本社会に希望の光をもたらしたい。

 

 昨今、日本社会が行き詰まっている原因の一つに「国家観の喪失」があると考えています。日本という国がどこに向かい、どのような姿になっていくのか。そのビジョンが見えないために、多くの国民が希望が持てない状況になっていると考えます。

 

 本映画では、地方行政の改革を進める寺本英仁の奮闘を追いながら、今後目指していくべき日本の国家観、日本人にとっての理想郷とはどのような姿で、その楽園をどう創っていくのかを提唱したいと思っています。本映画を観てくださる方々に、未来には明るい展望があることを感じていただきながら、同時に社会変革の必要性も感じていただければと思っております。

 

 そのために重要なのがストーリー。本映画において、物語の柱は以下の3つで構成される予定です。

 

1、地方公務員の意識改革による地方創生 

 寺本による北海道鹿部町役場での若手職員に対する研修事業と政策立案していく姿を取材。寺本の教えにより意識が変わり、地元に新たな事業をつくろうとする若手職員に密着。 職員の意識変化に伴い、現実面でも町に良い変化が生じる様子を追いかけていきます。

 

2、行政に携わる人々のリアルな声

 北海道鹿部町役場や広島県北広島町役場の職員らの勤務する姿と職務を離れた普段の様子を取材。その中で公務員として働く上で日々感じていることと、職務を離れた際に考えていることなどを伺っていきます。この取材によって「公務員とは何か」ということや、日本の公務員制度の問題点を洗い出して参ります。

 

3、地方が抱える社会課題とその解決

 寺本が邑南町の改革の中心に据えたA級グルメ構想(町外客を地元に呼び込むため、地元の良質な食材を使ったレストランを積極的に支援するなどの政策)。その看板商品で地元のブランド和牛でもある「石見和牛」が、2023年をもって消滅する可能性があることが報道されました。肥育元のJAが積み重なる赤字を理由に石見和牛の肥育事業から撤退するためです。自らも和牛を繁殖する寺本が、「新しい社会システムの構築が必要」と訴えながら、この危機に対峙していく姿を追っていきます。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

 本映画の制作完了は2023年の3月頃を予定。その後、編集作業やプロモーション、そして上映という流れになって参ります。

 

 そのため、上映時期は2023年の夏から秋を予定しており、東京近郊の映画館から上映をスタート。その後、地方の映画館に配給をお願いする予定です。

 

 また映画上映と並行しながら、映画祭にも出品。上映時期に合わせて本映画の舞台裏を描いた書籍の発行も予定。クロスメディアで本映画を盛り上げていきたいと考えています。

 

▼出演者・制作プロダクション

 

【主演】寺本英仁(地方創生プロデューサー:株式会社Local Governance代表)

 

島根県邑南町出身。

 

1994年、東京農業大学農学部を卒業後、現邑南町役場に入庁。

 

2009年、邑南町での産業おこしの取り組みが評価され、小泉内閣発足時に発足した「地域産業おこしに燃える人」の第3期メンバーに選出。

 

2012年、邑南町が掲げるA級グルメ構想を担当したことが評価され、総務省地域力創造アドバイザーに就任。

 

2016年、地域おこしのトップランナーとして、ドキュメンタリー番組「NHKプロフェッショナル仕事の流儀」に取り上げられる。

 

2018年、まちづくりの経緯を自身の著書『ビレッジプライド 「0円起業」の町をつくった公務員の物語』に綴り、ブックマン社より出版。

 

2019年、「にっぽんA級(永久)グルメ連合アドバイザー」に就任。

 

2020年、「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020」において、『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2020賞』などを受賞。

 

2022年、 邑南町で行ってきたまちおこしのノウハウと実績を全国の地方自治体に生かすべく、 邑南町役場を退職し、地方創生プロデューサーとして独立。公務員の意識改革を目的とした研修事業などを全国各地で行い、地方創生のトップランナーとして活動している。

 

(出演者メッセージ)

「2022年3月31日、28年間勤務した邑南町役場(旧石見町役場を含む)を退職した。 定年まで10年を残し、公務員を辞めたが、コロナウイルス感染問題が全世界を騒がす前までは、定年まで公務を続けようと考えていた。 しかし、この2年間で、僕の人生観は大きく変化した。 今の地方創生が進まないのは、本来一番地方のことを考えるべき、地方公務員に元気がないことだと。 ならば、スーパー公務員と称された自分自身が、日本の公務員を元気にしたいと、それが引いては『にっぽんの田舎を元気にする』源ではないかと。

 そして、今、僕は日本中の田舎を縦横無尽に駆け回っている。 子供の頃憧れた、司馬遼太郎の『竜馬がゆく』のように、脱藩公務員の自分自身が世の中に変革をもたらすことを夢見て」

 

*寺本英仁様からは映画を制作すること、クラウドファンディングを行うこと、また本ページ上に名前や画像を使用することについて、許諾を取得しております。

 

【応援者】

◎ 北海道鹿部町 町長 盛田昌彦 様

(応援メッセージ)

「寺本さんには、この4月からアドバイザーとして、人材育成を中心にこれまでの経験やノウハウを鹿部町に注入していただいています。 毎月はるばる島根から鹿部町に足を運び、若手職員の研修を実施、仕事の課題と課題解決方法を整理していくことで、鹿部町役場職員がチームとして活躍できるよう研修を実施していただいているところです。

 『役場職員が元気でいることが、田舎が元気なる秘』だという寺本さん。 鹿部町が日本でも最先端の政策が生まれる町になるよう、鹿部町としても応えていきたいと思っています。この映画が多くの人に明るい未来を届けてくれることを願ってやみません」

 

*盛田昌彦様からは映画を制作すること、クラウドファンディングを行うこと、また本ページ上に名前や画像を使用することについて、許諾を取得しております。

 

 

◎ ネイティブ株式会社 代表取締役  倉重宜弘 様

(応援メッセージ)

「寺本さんが邑南町で成し遂げられたことは、地域おこし協力隊の活用の仕方、地元での起業促進、地域の産業や観光の目玉を創る戦略など、あらゆる角度から見ても本当に素晴らしい成果となっています。それだけに他の地域から多様な視点で見たときの”発見”もまた様々で、あらゆる地域の方の学びになるに違いありません。

 そんな寺本さんが今度は映画となって、その奮闘ぶりがリアルに感じられるとのこと。さらに多くの方の目に触れる機会が広がるものと確信し、心から応援させていただきたいと思います」

 

*倉重宜弘様からは映画を制作すること、クラウドファンディングを行うこと、また本ページ上に名前や画像を使用することについて、許諾を取得しております。

 

 

◎ 株式会社ホルグ 代表取締役 加藤年紀 様

(応援メッセージ)

「株式会社ホルグ代表の加藤年紀と申します。弊社では活躍する地方公務員を取材するメディア『Heroes of Local Government』や、『地方公務員アワード』という地方公務員の表彰イベントを開催しています。寺本さんには、前述したメディアでインタビューをさせていただき、また、2020年には『地方公務員アワード』を受賞いただきました。

 邑南町役場の中で、類まれなる行動力、企画力、そして、愛され力で大きな成果を成し遂げられた寺本さん。この映画が公務員の価値と可能性を社会に伝え、地方が抱える様々な課題の解決につながること、そして何より、全国の公務員への勇気と学びとなることを願っております」

 

*加藤年紀様からは映画を制作すること、クラウドファンディングを行うこと、また本ページ上に名前や画像を使用することについて、許諾を取得しております。

 

 

◎ 内閣官房 地域活性化伝道師 吉弘拓生 様

(応援メッセージ)

  「NHKプロフェッショナルを拝見して『お会いしたい』と2017年に下仁田町副町長時代に何度かご一緒しました。本当に地域に必要なものは何か、それをどう活かしていくのかを試行錯誤する姿が私自身の公務員人生にもシンクロするところがありました。自治体職員向けセミナーで講演していただくなど、公私ともにお世話になっています。

 応援者のお立場からこの映画に期待することについては、寺本さんが歩んできたことはもちろんですが、これからどう歩もうとしているのか。 コロナ禍で人と人、人と地域が交わりにくくなり、活動の方向性を考え直している人、地域、そして次代を担うみなさんにその生き様を見てほしい。そこから受けた気づきや刺激を実践することが寺本さんが目指す世界にもつながっていると私は思います!」

 

*吉弘拓生様からは映画を制作すること、クラウドファンディングを行うこと、また本ページ上に名前や画像を使用することについて、許諾を取得しております。

 

 

◎ 山形市教育委員会 社会教育青少年課長 後藤好邦 様

(応援メッセージ)

「山形市社会教育青少年課長の後藤好邦です。公務員として地方行政に関わりながら、東北まちづくりオフサイトミーティングという公務員同士、更に民官を繋ぐネットワークを立ち上げ、人や組織、地域を繋ぐ活動を実践しています。この活動が全国に展開していく中で、この映画の主役である寺本英仁さんと出会い、交流してきました。私にとって寺本さんは切磋琢磨できる大切な仲間であり、地域人として目標とする人財でもあります。

 この映画に期待することは、寺本さんの生き方を通して、一歩踏み出し事を起こすことが、自分にとっても地域にとっても可能性を広げ、それが新しい価値を生み出すことにつながっていくことを多くの人に伝えて欲しいということです。その感動を皆さんと分かち合えるよう、今回のチャレンジへのご協力をお願いします」

 

*後藤好邦様からは映画を制作すること、クラウドファンディングを行うこと、また本ページ上に名前や画像を使用することについて、許諾を取得しております。

 

 

【制作プロダクション】メディア・メトル株式会社

 

2004年創業、東京・麻布を拠点にするドキュメンタリー制作プロダクション。

これまで「情熱大陸」や「ガイアの夜明け」など多数のドキュメンタリー番組を多数手がけながら、新時代をリードする映像制作を行っている。

 

 

◎ メディア・メトル株式会社プロデューサー 松井秀裕

(プロデューサーメッセージ)

「この映画の主人公は50歳にして安定した公務員の職を捨て、地方創生に人生をかける地方創生プロデューサーの寺本英仁さん(51歳)だ。寺本さんと出会ったのはわずか一年前。小社のオフィスにやって来て、地方創生とは何か、なぜ今地方創生なのか?などひたすら熱く語る寺本さんの話を聞くうちに、気が付いたら映画をつくろうという話になった。もちろん、寺本さんの地方創生の活動を押し広げることを応援する映画だ。

 ドキュメンタリー映画の面白さのポイントのひとつは、『人間の感情を表現する』ところにあると言われる。寺本さんの地方創生のお話は、毎回がスリルとロマンがいっぱいだ。色んな苦労をしているにも関わらず、そんな苦節はかけらも感じさせない。溜め込んでいる訳でもなく、愚痴をこぼす訳でもなく、天心爛漫さと豪放磊落さで日本中を飛び回っているではないか。一体、この人は何を考え、どんな未来を描いているのか…? 寺本さんの前には、つねに地方創生を担うキーパーソンがいる。寺本さんとパートナーとのやりとりは、とても面白い。まさにジェットコースターに乗っているように、ひやひやドキドキの連続だ。地方創生の最前線とはそんなものかも知れない。なにしろ、いままでにないことを始めようというのだから。前例無き挑戦。

 密着するのは大変だけれど、制作スタッフは『当たって砕けろ』の精神で、地方創生の達人・寺本英仁さん、そしてパートナーの方達の感情に迫る! そんなドキュメンタリー映画に仕上げたいと考えている」

 

【制作協力】

◎ 株式会社Local Governance

◎ 一般社団法人 地域商社ビレッジプライド邑南

◎ ネイティブ株式会社

◎ ブックマン社

◎ 渋谷プロダクション

 

(制作事務局メッセージ)

「製作委員会事務局の大屋典香と申します。私は寺本さんと同じ邑南町役場を早期退職し、3年前から現在のビレッジプライド邑南で仕事をしています。 自治体職員と民間事業者の考え方の違いに気付かされる場面も多く、あらためて、公務員でありながら民間の立場での考え方も兼ね備えていた寺本さんに感嘆せずにはいられません。 寺本さんが、地方の自治体の人材育成などで日々奔走し、自治体の職員のみならず地域の方々をどんどん巻き込んでいく姿を目の当たりにしていると、地方にいくつもの明るい光が明滅し、やがて日本中が元気に満ちてくるのではないかと期待に胸が膨らみます。 この映画がたくさんの人に届けられ、明るい未来が共有できることを願っています」

 

プロジェクト実行責任者:
藤原淳(メディア・メトル株式会社)、松井秀裕(メディア・メトル株式会社)
プロジェクト実施完了日:
2024年1月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

2023年3月まで北海道・東京・島根・広島で取材をするため、その取材費として最低でも200万円。その後の編集費に関する費用でプラス100万円がありますと助かります。

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