巷でもよく聞く高齢社会問題。先日も朝日新聞の社説で大々的に取りあげられ話題になっていました。もっとも、そもそも、社会が高齢化していくことでどんな問題が起きていくのか、ご存知でしょうか?

 

「自分が老後になったら…」問題では、ありません。
 

「今から老後のことを考えないと!」といった「自分が高齢者になったら」問題では、実はありません。超高齢化社会では、高齢者はもちろん増えますが、深刻なのは、下の世代がいないせいで、人口構成が大幅に変わってしまうことなのです。
 


イメージしやすいように、日本の人口全体を1万人と考えたグラフを作ってみました。例えば35〜40歳の支え手世代は2010年には約160人くらい。それが2030年には100名くらいに減ってしまいます。一方、80〜85歳の高齢者は70人くらいから140人近くへ倍増するのです。

 

「これまでの当り前」が当り前でなくなっていく社会


このように、グラフがはっきり示す通り、これから20年で人口のバランスが急激に変わっていきます。そうすると、どうなるか。実は、これまでの当り前が、どんどん当り前ではなくなっていきます。これまでの社会のしくみでは対応できないことが頻出するようになります。そこが、超高齢化の問題の本質です。


気付いたら、近くのコンビニがつぶれていた。いつからか、地域のお祭りがなくなっていた。一人暮らしの人がけっこう身近にいる。…などなど。こうした変化が積み重なって、2030年代には、単身世帯が4割を超えます。「子どもや家族がいない」ことすら、割と普通になるのです。そこから孤独死の増加や社会的弱者の孤立など、様々な問題が噴出してきます。


これらの問題に、家族や地縁、企業やNPO、そして行政がそれぞれに対応することも難くなっています。ニーズや課題が多彩すぎるからです。


そしてその背景には、「2030年代」に特有の事情があります。高齢化問題に関心をお持ちの方でしたら、「2025年問題はよく聞くけど…」と思われるかと思います。もっとも僕たちのプロジェクトは、2025年問題のその先、2030年代を見据えてのものなのです。


次回の進捗情報(「超高齢化の問題とは?②」)では、その辺りに突っ込んだ話をしていきたいと思います!!
 

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ちなみに「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」とは?
 

超高齢化を巡る割合は、7の倍数で覚えやすいので、この機会にぜひ!一般に65歳以上の高齢者の総人口における割合によって、以下のように区分されています。


□7%〜14% ⇒高齢化社会
□14%〜21%⇒高齢社会
□21%〜   ⇒超高齢社会


日本では2010年で23%。すでに超高齢社会です。これが2030年になると30%を超えると予想されていますから、さながら超・超高齢社会(28%超)ということになりますね。

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