超高齢化する「これから」を、多世代で話す場をつくりたい！

前回の新着情報「超高齢化の問題とは？①」で、私たちのプロジェクト「超高齢化する『これから』を、多世代で話す場をつくりたい！」は、2030年代を見据えたものだとご説明しました。

2025年問題：団塊世代が後期高齢者へ

高齢化問題に興味をお持ちの方や社会福祉に携わる方は、2025年についてはよく聞かれているかと思います。一般に2025年は、団塊世代（1947-49生まれ※１）が後期高齢者（75歳以上）になっている年で、高齢化対策を考える上で一つの節目となる年だとされます。

もちろん、2025年に向けての対策は講じられる必要があります。が、その一方で、2025年の更に向こう側、2030年代まで見据える必要があると私たちは考えています。

2030年代：団塊ジュニア世代、いよいよ高齢者になる

では、2030年代とはどんな時代なのでしょう。それは、団塊ジュニア世代（1971-74生まれ※２）が60歳を迎え、いよいよ高齢者になっていく時代です。

団塊ジュニア世代は、団塊世代の子供たち（第二ベビーブーム）が中心となった世代です。上のグラフでも、2010年には団塊世代についで大きな山をなし（グラフ上「2010年」の真下あたり）、2030年にはもっとも多い人口層をなっています。

2030年代：子どもがいる団塊世代と、子どもが少ない団塊ジュニア世代

ここで注目したいのは、2030年代に後期高齢者となっている団塊世代には、団塊ジュニア世代という子どもたちがいて、実際に介護などの現場では、なお家族によるケアが期待できるという点です（A）。

一方、団塊ジュニア世代は、子どもが少ない（B）。つまり団塊ジュニア世代は、子どもをはじめとする家族からのケアを、団塊世代ほどには期待できないことがわかります。

2030年代：家族と同居していない単身者が大幅に増加

このような子どもの少なさ（＝低い出生率）の背景には、未婚率の上昇があるとされます。その傾向は続いており、データによれば、生涯未婚率（50歳の時点での未婚率）は、2030年には男性30%、女性23％になるとの予想です（※３）。

こうした団塊ジュニア世代の傾向に加えて、団塊世代の既婚者であっても高齢を迎えて配偶者と死別・離別する割合は、2030年には女性が50％を超え、男性でも20％近くなると予想されています（※４）。

このように未婚、離別・死別といった要因から、家族と同居せずに１人暮らしをする人の数は増加の一途を辿り、2030年代には総人口の4割を占め、その年齢層も高齢化していくという状況です。

2030年代：従来のロールモデルが、いよいよ成り立ち難くなる

そのとき、もはや従来の「家族」というロールモデルだけでは対応できないでしょう。このように家族や地縁、企業や行政といったこれまでのモデルだけでは対応できない事態にいよいよ直面するのが、2030年代だと考えています。

人口の約半分が家族と一緒にいない状況では、自分だけで何とかしようとするのではなく、地域の様々な人や団体が、お互いに助け合いながら対応していく「これからのロールモデル」が、いよいよ求められてくるはずです。

もっとも、お互いに助け合うというビジョンは美しいのですが、では実際に、何をどこから手をつけていけば良いのでしょうか？

実は、まだ答えはありません。というのも、超高齢化の進展に伴い、社会はドラスティックに変わっていて、そこで目指される「良い生活のモデル」が、従来のロールモデルでは成り立ち難くなっているからです。例えば、子どもや家族を持たない人に、「家族同士で支えあい」というロールモデルをあてがうことは、ナンセンスですよね。

「これからの良いこと」を再発見するために

超高齢化は、そうやって「従来の良いモデル」を揺るがしてきます。これは不安を煽ることでしょうか？私たちはそう思いません。むしろチャンスなんです！

というのも、そこには、従来の「良さ」や「普通」のみならず、時代と社会の変化の中で、自分たちに適った「良いこと」を、新しく、様々なカタチで見つけていく前向きなビジョンが、宿っているからです。

そこで求められてくるのは、自分たちが当事者となって、モデルなき状況に、試行錯誤を繰り返しながら、自分たちのモデルをつくっていくことです。そうした営みが生まれるためにはどうすればいいのか。そこを私たちドネルモは考えてきました。今回のプロジェクトも、そうした試みのひとつです。

おかげさまで、現在【６２％：２４８，０００円】のご支援をいただいております！残りあと半月を切りましたが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします！！

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※１・※２：団塊世代の定義、および（とりわけ）団塊ジュニア世代の定義については、諸説があるようですが、ここではオーソドックスな定義に従っています。

※３・※４：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」より

【参考までに】
2030年代について問題にしている論考や書籍も少なからずありますが、三浦展『データでわかる2030年の日本』（洋泉社）は、キャッチーなテーマ設定ながら、データも抱負で、オススメです！！