私たちは、マスメディアの情報の真偽をチェックするニュースメディア、「メディアのメディア」を創ります！

 

はじめまして。一般社団法人日本報道検証機構の楊井人文（やない・ひとふみ）と申します。私は2年前の2012年4月から、有志を募って、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を運営してきました（ゴホーではなく、ゴフーと呼んでください）。このたび、GoHooを全面的に刷新し、持続可能なメディアに成長させていくために、皆さまのお助けをお願いすることにしました。

 

１．なぜ「GoHoo」というサイトを立ち上げたのか

 

「GoHoo」は、一言でいうと、＜マスメディアの報道に事実誤認やミスリードがないかどうかチェックし、正確性に疑いのある記事・ニュースを集約・一覧できるようにするためのサイト＞です。

 

私がなぜ、このようなサイトを作ったかというと、「事実でない報道・情報がまかり通る社会であってはならない」という素朴な思いがあったからです。そして、「社会に影響力のあるメディアは、本当に国民・市民の知る権利にこたえ、正しい情報を伝えているのか」という疑問も抱いていたからです。私と同じような思いをもっている方は、少なくないのではないでしょうか。

 

▲GoHooが2012年4月オープンした当時のトップページ画面（パイロット版ver1.0）

 

私がそんな思いを形にしようと動き始めたのは、福島原発事故後のメディア不信の広まりが、きっかけの一つでした（GoHoo開設時の記事の一つはSPEEDIに関する報道検証）。不正確な情報がインターネットを通じて広がりやすい社会状況において、既存メディアが十分な役割や責任を果たせていない、という危機感も募っていました。行きつくところ、極端にいえば、「何が本当か、本当でないか分からなくなる時代」の到来を予感したのです。大震災直後の一時期、多くの人がそれを予感ではなく実感としてもったのではないでしょうか。

 

たまたま、私はかつて新聞記者を経験した後、事実と証拠を取り扱う弁護士の仕事をしています。そんな自分だからこそ、誤った情報に惑わされないための仕組みを作れるかもしれないと思い、この活動を始めました。

 

そして、この活動を今日まで続けてこられたのは、記事の反響に手ごたえがあったこともさることながら、GoHooの存在を煙たがってもよさそうな既存メディアの関係者からも、ひそかに「ぜひ続けて成功させてほしい」と応援のメッセージが寄せられてきたからなのです。

 

２．「GoHoo」でできたこと、できなかったこと

 

「GoHoo」を立ち上げて2年間、試行錯誤を重ねてきて、当初の狙いどおりできたこと、できなかったことがあります。それぞれ３つにまとめます。

 

▲社会起業大学ソーシャルビジネスグランプリでGoHooの構想を初めて対外的に発表し、審査員特別賞を受賞（2012年8月）。

 

＜できたこと＞

(1) 誤報、あるいは誤報の疑いのある記事・ニュースを集約した、唯一無二のサイトに成長したこと。

―この2年間で600本以上の記事を発信してきました。主に大手新聞社の報道を対象に、ジャンルを問わず検証し、刑事事件に関する徹底した報道検証でも一定の成果をあげつつあります。正確性に欠ける記事・ニュースを網羅的に収録したウェブサイトとして、「GoHoo」は他にない質・量をもっていると自負できます。

(2) 報道検証のノウハウが蓄積され、運営組織の基礎ができたこと。

―この2年間、膨大な記事・ニュースを検証してきた経験から、独自の知見、ノウハウができつつあります。一般社団法人日本報道検証機構を設立し、常勤スタッフ1名を含む約10名のメンバー（大学生インターンも受入れ）が参画し、法律事務所などのサポートを受けながら活動しています。

(3) 一定の信頼、評価と認知を得たこと。

―2年前に全く無名で、スポンサーもなくスタートしましたが、ソーシャルビジネスグランプリ審査員特別賞を皮切りに、一部メディアに「日本で唯一といっていい誤報を検証する組織」と取り上げられるまでになりました。Twitterのフォロワーは1万7千人を超え、知る人ぞ知るサイトになっています。

 

▲「明らかな誤報があった」と語るPC遠隔操作事件の主任弁護人・佐藤博史弁護士（楊井人文代表の単独インタビュー、2014年2月）

 

＜できなかったこと＞

(1) 持続可能な事業に至っていないこと。――発足当初から持続的な収益事業化を目指してきましたが、いまだ道険しです。誤った情報についてできるだけ多くの人に警鐘を鳴らす趣旨から、サイトの情報は無料で公開しています。約1年前から会員制度や他媒体への配信などで収入を得ていますが、常勤スタッフの雇用を維持できるだけの収益源にはなっていません。

(2) 社会的にはまだ十分に認知されていないこと。――先ほど知る人ぞ知るサイトになりつつあると申し上げましたが、アクセスは上昇傾向とはいえ、まだまだ社会的認知度が高いとはいえません。「GoHoo」の潜在的価値を認めてくれている人をもっと多く巻き込み、認知を高めていく必要があります。

(3) 社会に本当に必要とされるメディアになっていないこと。――GoHooは個別記事で反響を呼ぶことはあっても、常に多くの人にアクセスされるメディアにはなっていません。収益性・影響力の観点から、単なる情報サイトから脱皮し、本格的なメディア化を目指さなければなりません。コンテンツの質・量、見せ方、より多くの人を巻き込む仕掛けなど、あらゆる面で工夫の余地がありますが、現行サイトはもはや限界にきており、全面的なリニューアルが喫緊の課題となっています。

 

３．GoHoo全面リニューアルで何をするのか

 

「GoHooのメディア化」を目指すと申し上げましたが、どういうメディアになるかというと、既存メディアの報道・情報の正確性をチェックすることを主な任務とするメディアであり、いわば「メディアのメディア」です。偶然にも大手新聞社のベテラン記者が『メディアを読み解く力』という本の中で提唱しておられる構想とほぼ同じです。

 

この構想を実現する第一歩として、私たちは、GoHooの全面リニューアルプロジェクトを進めることにしました。リニューアルの目的は、メディアとして自立・発展していくために、「もっと親しみやすく、幅広い関心にこたえる、読者目線に立ったウェブメディアに一新すること」です。現在検討中の主なリニューアルポイントをいくつかご紹介します。

 

■スマートフォンやタブレット端末の利用を想定したデザインに変えます。

■記事のスタイル・表現ももっと分かりやすくします。

■より多彩なコンテンツを提供し、検索しやすくします。

■読者のコメント、評価、反響を反映するしくみを作ります。

■読者からの情報提供を促進するしくみを作ります。

 

もう一つ重要な狙いもあります。「これからのメディアの新しいモデルを提示すること」です。GoHooは既にウェブの特性を生かし、情報の根拠（エビデンス）を重視したメディアモデルを提示してきましたが、さらに、確実性（クレディビリティー）や改訂履歴（リビジョンヒストリー）を可視化するメディアモデルを構想しています。

 

 

　▲第1回報道品質セミナーで、元TBSの下村健一氏をご招待（2013年3月）。

 

４．プロジェクト資金の必要性、使途

 

私たちはボランティア有志で、会費等をいただきながら運営してきましたが、既に資金は枯渇しており、存亡の危機に立たされています。今回のプロジェクトは、この活動を存続させる上でも、何としても成功させなければなりません。

 

GoHooを新生メディアとして立ち上げるには、本来、人件費や設備費などまとまった資金が必要ですが、このプロジェクトでは、ウェブサイト制作及びそれに付随する経費として最低限必要な資金をお願いしています。これを持続可能な事業にしていくためにも、まずこのリニューアルプロジェクトの成立が不可欠です。ぜひご協力をお願いいたします。

 

５．このプロジェクト達成がもたらすもの

 

このプロジェクトで新生GoHooを立ち上げることができれば、これまで私たちの社会に存在しなかった「メディアのメディア」構想実現に向けて前進します。これにより、次のような課題が解決・改善すると考えられます。

 

■膨大なメディア情報の真偽を見極めることは、一人ひとりが自力で行うのは事実上不可能ですが、「メディアのメディア」があれば格段に容易になり、個々人のメディアリテラシーが向上する。

■当事者が既存メディアの誤情報に反論したり、是正を促す手段として活用できるため、当事者がコストをかけずに、報道被害を防止・救済する仕組みができる。

■既存メディアの情報を第三者的にチェックする社会の眼が存在することにより、メディアが不正確な情報を発信したり放置することへの抑止力となり、国民の正しい情報を知る権利を促進する。

 

▲日本報道検証機構の会員にはGoHooのダイジェスト版を毎月届けている。今回のReadyFor支援者全員に1年間お届けします。

 

このプロジェクトを支援していただいた方には、日本報道検証機構の賛助会員もしくは一般会員になっていただき、継続的にGoHooの情報（GoHoo月報など）を受け取ったり、会員向けイベント（報道品質セミナーなど）に参加できます。

 

■ご支援いただいた全ての方に、GoHoo（リニューアル後の新ロゴデザイン）オリジナルステッカーをプレゼントします。
■10万円以上をご支援いただいた方には、お名前をサイトに掲載させていただき（希望者のみ）、当機構の理事会にオブザーバー参加することができます。

■30万円以上をご支援いただいた方には、代表の楊井人文が、元新聞記者と弁護士としての経験を生かし、メディアや報道に関する疑問やご相談にお答えします。

 

６．最後に

 

私たちはこの活動を始めて、改めて、情報の不確実性や事実の見極めの難しさを感じています。誤った認識や誤解は人間社会につきもので、完全になくすことは不可能です。私たちの試みは、人によっては賽の河原に石を積むようなことだと思われるかもしれません。 それでも、私たちは、社会から事実誤認やそれに基づく偏見を減らすための努力を放棄すべきではないと思います。現に、そうした努力は個々の人や団体のレベルで行われてきました。「メディアのメディア」が実現すれば、そうした営みに関する情報の拠点となり、今よりも「事実に基づいて公正に議論がなされる社会」に近づくはずです。 ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 

(*) トップページ画像のNPO法人8bitNews代表の堀潤さん（元NHKアナウンサー）は、日本報道検証機構のスペシャルアドバイザーとして支援していただいています。

 

★これまでの主な活動実績

・2012年4月、GoHooパイロット版をオープン。
 ・同年8月、社会起業大学ソーシャルビジネスグランプリ2012夏で審査員特別賞受賞。GoHooパイロット版をリニューアル（現行サイト）。
・同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を正式設立（理事5名、監事1名）。

・2013年1月、有給常勤職員を初採用。

・同年2月、「PC遠隔操作事件　特別調査チーム」を発足。公判中の現在も引き続き調査・取材を行っている。
・同年3月、会員制度を導入。第1回報道品質セミナー（特別ゲスト：元TBS・下村健一氏）を開催。
・同年6月より、会員向け情報誌「GoHoo月報」配信開始。
・同年7月、会員向け活動報告会「第1回メンバーフォーラム」、第2回報道品質セミナー（特別ゲスト：元NHK・堀潤氏）を開催。
・2014年3月、第3回報道品質セミナー（特別ゲスト：江川紹子氏）を開催予定。

・3月10日現在、役員6名、常勤・非常勤職員・インターン生あわせて5名。