報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。

　お陰様で、Next Goalを設定した後も、ご支援が続いていて、このペースなら目標額に達成しそうです。そろそろ、これからどういうスケジュールでリニア取材をするかを組み立てますが、それが可能になるのも、本当にお一人お一人のご支援のおかげです。ありがとうございます！

　さて、本日は、リニア計画にまつわる「財政投融資」について書きます。

　リニア中央新幹線には、「え、なんで！」と思わせる問題や対応や優遇策があります。
　関係者の間で、もっとも不可解とされているのが、国がＪＲ東海に３兆円も融資したことです。しかも、３０年据え置きで、しかも無担保。
　普通の民間融資ならおよそあり得ない措置です。

　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設費を、東京（品川）・名古屋間で５兆５０００億円。第２期工事となる名古屋・大阪間で３兆６０００億円と見積もっていて、それをすべて「自費で建設する」と明言していました。２０１１年以降の住民説明会でも、住民からの「税金をあてにしないのか？」との質問にも「自分たちの資金だけで建設する」と回答していました。

　だが、いったいどうやって、東京・名古屋の５・５兆円をも工面するのかは疑問でした。
　というのは、ＪＲ東海は、１９８７年の国鉄民営化の際に、東海道新幹線を国から買い取っていますが、そのために５兆円の借金をしてます。２０１１年当時でも、借金はまだ２～３兆円ほどあり、会社の資産も１兆円ちょっとしかない。
　このような会社に、果たして、普通の金融機関が兆単位の金を貸すのかと問えば、やはり貸すはずがありません。

　ところが、２０１６年、あっと思う裏技を政府が繰り出しました。

「財政投融資でＪＲ東海に３兆円を融資する」

　「財政投融資」とは何かですが、基本知識は以下のワード。

★財投機関　　政府系の特殊法人（35組織）。
★財投債　　　国が発行する国債を金融機関などが購入することで得た資金の一部を「財投債」として「財投機関」に融資する。

　ところが、「財投機関」のなかに［ＪＲ東海」の名はありません。
　つまり、直接、財政投融資を受けられない。

　私は当初、財投機関である政府系金融機関の「日本政策投資銀行」がいったん財投債を受けて、ＪＲ東海に又貸しをするのかと予測しました。同銀行からの民間企業への融資は普通にありますし。

　ところが、「日本政策投資銀行」によれば、融資をする場合は、民間銀行との協調融資が基本であり、かつ、兆単位の融資には「担保」が必要になる…とのことで、１兆円ちょっとの資産しかないＪＲ東海には貸さないだろうと思われました。

　ここで政府が繰り出した裏技が、財投機関である「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に「ＪＲ東海への融資機能を持たせる」という法案を成立させたことでした。

　この「支援機構」は、いってみれば、新幹線ルートなどを建設してきた鉄道建設屋であり、融資のど素人です。
　融資なんてできるわけがない。
　ところが、リニアの山梨実験線の建設も担ったこの「支援機構」に融資をさせる法案が、本当に国会を通過してしまったのです。

　それも、
★３兆円を融資。
★融資期間は40年間。最初の30年は返済を据え置く。
★無担保

　という、超超破格の好条件です。

　あとで確認すると、結局、この融資能力のない会社で誰が実際に融資を担当しているかというと、「日本政策投資銀行」からの出向社員です。つまり、「日本政策投資銀行」は融資をしてくれないだろうから、「支援機構」に融資機能だけ持たせて、実際の実務は「日本政策投資銀行」の職員が行っている・・という出来レースのような流れです。

　もちろん、財政投融資は「税金ではない」ですが、「公的資金」であることは間違いありません。
　当初の「自己資金だけで建設する」との明言はいったいどこに行ってしまったのでしょう。

　ご記憶の方もいるかと思いますが、ＪＲがかつて「国鉄」だったとき、その借金は２８兆円にまで膨らみました。この借金のうち１５兆５０００億円は、やはり「財政投融資」からの借金です。
　しかし、国鉄はこの借金を返せなくなり、結局は、国鉄の借金（財政投融資も含め）は今、私たちの税金で国に還しています。

　同じようなことが起こらないか？

　しかし、ＪＲ東海が返済を始めるのは30年後。おそらく、私はもう生きていないかもしれません。

　なので、若いジャーナリストには是非リニアの取材に関わってほしいと考えています。　私との取材同行はいつでも歓迎です！