【難民と共に生きる】日本に逃れてきた人々に日本語学習の機会を！

 

「話せない、仕事が見つからない、つながりがない…」
来日した難民の方々に日本語学習の機会を提供したい！

 

「日本語ができないから仕事が見つからない…」

「病気の子どもを連れて病院に行っても、会話ができない…」

「住んでいる地域にとけ込めない、つながりがない…」

 

本クラウドファンディングはそんな困りごとがあるにも関わらず、在留ステータスや金銭的な事情などによって、日本語学校に通うことさえできない難民の方々20名に、1年間日本語を学ぶ機会を提供するための受講資金500万円を募るプロジェクトです。

 

5,000円のご寄付で難民1名が日本語の授業を2回受けることができます。どうか温かいご寄付をお願いいたします。

 

 

2021年に日本語学習を受講した方の声（シリア出身、2020年に来日）

※さらに受講生の声を読みたい方はこちらから！

 

 

こんにちは！
認定NPO法人Living in Peaceです。

 

私たちLiving in Peace（以下、LIP）は、「すべての人にチャンスを」というビジョンのもと活動している、メンバー全員がプロボノの認定NPO法人です。マイクロファイナンス、こども、難民の3つのプロジェクトを運営しています。

 

今回このファンドレイジングに挑戦する難民プロジェクトでは、日本に暮らす難民の方々向けに日本語学習支援や、就職活動のサポートを行っています。難民一人ひとりが、日本社会でいきいきと自立して生きていけること。それが私たちの願いです。

 

以下、私たちの想いをまとめましたので、ぜひご一読のうえ、応援いただけますと嬉しいです！

 

 

難民問題とは？

 

 

 

日本語ができないから仕事が見つからない。
子どもの宿題も見られない。
 

紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむをえず母国を追われ、日本に逃げてきた人たち。彼らのために、何か私たちができることはあるだろうか？

 

そう考えたときに、私たちが出したひとつの答えは、“就労支援を通して、日本に住む難民の自立を目指すこと”でした。メンバー全員が平日はビジネスパーソンとして働くという、NPOとしては少しユニークな特徴を、強みとして活かせるのではないかと考えたからです。

 

 

調べていくと、日本に住む難民の方々が安定した収入を得られる職に就くためには、「日本語」という大きな壁があることが分かりました。

 

多くの日本企業では、外国人の求職者に高い日本語能力を求めます。特に正社員採用においては、一般的に日本語能力試験JLPTN2以上*の日本語能力が求められることが多く、資格がないと書類選考で不採用にされてしまうことも多いようです。

*日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル、学習時間800時間相当

 

 

祖国では大学教授や政府職員などの高度専門人材として働いていた方でも、日本においては仕事が見つからず困窮している実態があります。

 

また昨今では、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響で、さらなる生活困窮に追い込まれている方々も少なくありません。正社員の仕事に就けず、不安定な雇用形態であったため、コロナ禍で真っ先に解雇の対象となってしまった、勤務時間の短縮により収入が激減した、というケースも見られます。  

2021年に実施した、コロナ禍で困窮する難民、移民の子育て世帯への物資支援の様子

 

日本語ができない難民の方々は、日常生活を送る上でも様々な困難を抱えています。日本で子育てをする難民の方からは、

「学校から保護者へのお知らせが来ても分からない…」

「子どもの勉強を見てあげられない…」

「子どもを病院に連れて行っても、先生と意思疎通ができない…」

などの声が聞かれます。母国とは言語も文化も全く異なる日本での生活で、周囲とのコミュニケーションも取れず、孤立感や孤独感を深めてしまう方もいます。

 

 

これらの状況を自力で打開しようにも、彼らが日本語を学ぶ環境は極めて限定的です。着の身着のままで逃れてきた方も多く、日本語学校の受講料を支払う余力がないことがほとんどです。

 

また、政府の委託期間が提供する日本語教育事業は認定基準が高く、難民の方々が学習を受けられる機会は限定されています。NGOなどが日本語教育の機会を提供していますが、資金も人手も不足しており、需要に応えきれていません。

 

＜参考リンク＞そもそも難民とは？

• 在留資格と難民認定について(1)
• 在留資格と難民認定について(2)

 

 

コミュニケーションが取れることは、平和に生きることにつながる。
2019年よりオンライン日本語学習プログラム、LIP-Learning発足。

 

 

日本に住む難民の方々は、十分に日本語を学ぶチャンスを得られていない。

 

この現状を少しでも改善したく、私たちは"LIP-Learning"と名付けたオンラインの日本語学習支援を始めました。2019年度のトライアルを含め、これまで3年間で42名の難民の方々に1年間週2回の少人数制のオンライン授業を提供してきました。

 

20年度LIP-Learning 活動報告

 

 

LIP-Learning の仕組み

 

私たちは日本語学校と連携し、プロの日本語講師による少人数制のオンライン日本語学習プログラムを提供しています。

 

 

LIP-Learningの特徴

 

①効率的で実践的なオンライン日本語学習＋モチベーション維持の仕組み作り

クラスも面接試験もオンラインのため、日本のどこにいても受講できます。また、LIPが定期的な面談でフォローすることにより、受講生をできるだけ取りこぼさない仕組みづくりを行っています。

 

②学んだ日本語を生かして就職を目指す支援体制

日本語学校の受講料だけでなく、就職活動で求められることの多い日本語能力検定試験（N3以上）の受験料を支援しています。またLIP難民プロジェクトの就労支援と連携することで、日本語の支援と就活の支援を同時に行なうことが可能です。

 

就労支援の個別相談の様子

 

③継続的な日本語学習のサポート

1年間の日本語学校のプログラムを修了した後も、LIPは希望者と引き続きコミュニケーションをとり、日本語学習のサポートをしています。

 

LIP-Learnigの仕組みと特徴の詳細はこちらから

 

 

これまで支援してきたLIP-Learning受講者の声

 

2021年受講生（アンゴラ出身、2018年に来日）

 

 

 

2021年受講生（エチオピア出身、2018年に来日）

 

 

＜そのほかの卒業生の声はこちらから！＞

「夫と起業したい」、「英語と算数を教えたい」〜LIP-Learning卒業生インタビュー〜

 

 

皆様からのご支援で実現できること

 

今回のクラウドファンディングで集まったお金は、12月から始まる2022年度の"LIP-Learning"の運営資金に充てられます。

 

 

＜受講生の選定方法について＞

・対象：条約難民、または難民支援団体等から難民の背景を持つことを証明できる方で、日本語を学ぶ意志があり、日本語を必要とした就職を希望する方。また、受講開始時期から日本に1年以上滞在する意思があり、その期間の講座を継続的に受講することが可能である方。
・募集方法：オンライン（LIP-LearningのHPなど）での公募形式。
・人数や対象数など：20名程度
・決定方法：書類審査とオンライン面接による選考（書類審査、オンライン面談を基に、学習目的が経済的自立（就労など）を目的としているか、就労や生活における日本語学習の必要性・緊急性、モチベーションの高さなどを基準として判断いたします。）

 

 

これまで日本語学習を担当した先生方の声
〜受講生たちの授業の様子〜
 

TIJ東京日本語研修所 市川先生

 

 

TIJ東京日本語研修所 歌原先生

 

 

 

難民の方々がいきいきと、自立して生きていくための支援を

 

私たちは、これからも多くの方々にLIP-Learningを提供したいと考えております。

 

日本語を学ぶ機会の提供は、難民キャンプで暮らす難民への食料や医療の支給といった緊急支援と異なり、すぐに命を左右するものではないかもしれません。

 

それでも、お金を稼いで自立し、自由を得る。つまり、「人間らしく生きている！」と実感するためには、現状では、日本で暮らすかぎり日本語の習得は不可欠です。

 

さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「質の高い教育をみんなに」や目標10「人や国の不平等をなくそう」を達成する一助となり、「誰一人取り残さない世界」を目指す精神に一致するとも考えています。

 

 

〜Living in Peace代表からのメッセージ〜

 

龔 軼群  

認定NPO法人Living in Peace 代表理事

 

 

宮本 麻由

認定NPO法人Living in Peace 理事 / LIP-Learning チームリーダー

 

 

 

寄附金の控除につきまして 

 

「Living in Peace」は国税庁より認定を受けた認定NPO法人のため、寄付金控除等の税の優遇措置（減税）を受けることができます。  

→詳細はこちらもご覧ください。  

 

《個人の場合》

■所得税の寄付金控除個人が各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金で、その寄付総額が2,000円を超える場合には、確定申告の際に所得税の寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のいずれかが選択適用できます。

※年間寄付額や所得税率などによって有利な選択が異なります。詳しくは税務署等にご確認ください。  

 

■住民税の寄付金控除寄付者がお住まいの都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合に適用されます。

※お住まいの都道府県または市区町村にご確認ください。  

 

《法人の場合》一般のNPO法人等に寄付した場合の「一般損金算入限度額」とは別枠の「特別損金算入限度額」が適用されます。なお、寄付総額が「特別損金算入限度額」を超える場合には、その超える部分の金額を「一般損金算入限度額」に算入することができます。  

 

※寄附金受領後、LIPより「寄附金受領領収証」を発行いたします。

・寄付の受領日：READYFOR上での決済が確定した日となります。本件はAll or Nothing方式につき、ご支援いただくタイミングによって異なります。

・寄附金受領領収証の送付日：2022年9月中の送付を予定しております。

 

 

ご寄付に関するご留意事項

 

・寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

・ リターンにつきましては、プロジェクト達成後は、既にご寄付いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

 

・ ご寄付に関するご質問は、こちらをご覧ください。